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半数の市町村が消滅可能性…深刻化する地方の地盤沈下、司令塔始動で政府が対策本格化
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141031-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 10月31日(金)6時0分配信
人口減対策と地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍晋三首相、以下：創生本部）が本格始動した。取り組む課題は少子化や東京一極集中の是正、雇用など多岐にわたっており、今後5年間の「総合戦略」の策定を急ぐ。創生本部の下に置かれた有識者会議のメンバーは、以下の12名に決まった。
【まち・ひと・しごと創生会議】
池田弘：公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長
伊東香織：岡山県倉敷市長
大社充：NPO法人グローバルキャンパス理事長
奥田麻依子：島根県海士（あま）町、隠岐島前（おきどうぜん）高校魅力化コーディネーター
坂根正弘：コマツ相談役
清水志摩子：NPO法人全国商店街おかみさん会理事長
田中進：農業生産法人（株）サラダボウル代表取締役
冨山和彦：経営共創基盤代表取締役CEO
中橋恵美子：NPO法人わははネット理事長
樋口美雄：慶應義塾大学商学部教授
増田寛也：東京大学公共政策大学院客員教授
山本眞樹夫：帯広畜産大学監事、前小樽商科大学長
●4人の女性を起用
5月、日本生産性本部の日本創成会議・人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が「消滅可能性自治体リスト」を公表し、「消滅可能性」があるとされた自治体は896に上り、地方の問題の深刻さがクローズアップされたことなどを受け、7月25日、内閣官房に創生本部設立準備室が発足した。内政担当の古谷一之内閣官房副長官補が準備室長、厚生労働省出身で消費者庁次長だった山崎史郎氏が室長代理として全体を統括した。山崎氏は増田氏に近いことで知られている。創生本部の発足に伴い古谷氏は事務局長代行、山崎氏は事務局長代理に就き、メンバーの人選は2人を中心に行われた。安倍政権の女性登用の方針に従い、12名のうち3分の1に当たる4名の女性を起用した。
奥田麻依子氏は、安倍首相が6月、地域活性化の取り組みを視察するため島根県を訪れて意見交換をした「地域おこし協力隊」の1人。奥田氏は島前高校と地域を結ぶコーディネーターとしてだった。この時の発言が評価され、大抜擢につながった。
伊東香織氏は元郵政・総務官僚。総務省から倉敷市に出向し、総務局長、収入役を歴任。いったん総務省に戻ったが退官し、2008年の倉敷市長選に無所属で出馬し初当選した。中国・四国地方では史上初の女性市長となった。現在市長2期目だ。伊東氏は子育て支援に取り組み、学童保育・保育所の受け入れが増加したことにより、倉敷市内で働く女性がこの6年間で4047人増えたという。
清水志摩子氏は、さいたま市の老舗結婚式場、清水園の社長。即実践の行動力が買われ、女性初の「さいたま観光国際協会会長」に就任した。13年10月、さいたま新都心で行われた世界最大のサイクル・ロードレース「さいたまクリテリウムbyツール・ド・フランス」を支援するなど地域のスポーツ振興に力を入れてきた。
中橋恵美子氏は、雇用創出の受け皿として期待が高まる「ソーシャルビジネス」の非営利活動が、経済産業省から表彰された。子育て中の母親が育児に行き詰まった時や一人で悩んで育児をしている時など、電話一本で送迎用タクシーを利用したり、子育て情報が得ることができる仕組みをつくった。
●有力メンバー
メンバーの中で経済界において知名度が高いのは3人。前出の増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授、建設機械大手コマツの坂根正弘相談役、経営コンサルタント会社・経営共創基盤の冨山和彦代表取締役CEO（最高経営責任者）である。
増田氏は、40年までに全自治体の約半数が消滅する可能性があるとする試案を発表して地方に衝撃を与えた。初会合では「これまで地方政策は縦割り、横並びで十分ではなかった。ドタバタではなく、中長期の構造改革が必要だ」と語った。
坂根氏は、2009年の米経済誌ハーバードビジネスレビューが選ぶ「在任中に実績を上げた実行力のあるCEO世界トップ100」に選ばれた経営者。東京一極集中から脱却するためには大企業の本社か本社の一部機能の地方移転を促進する必要があると主張しており、それにはまず政府機関の中で移転しやすい教育機関や研究機関などから地方移転を具体化すべきだとしている。
初会合で坂根氏は「東京本社での一括採用が少子化の原因だ」と企業活動を見直す必要性を指摘した。すでにコマツは一部本社機能を地方移転している。資材や部品の買い付けを行う調達本部を、東京から主力工場がある石川県小松市に移転済みである。調達本部は海外の取引企業とも交渉を行う。その決定が製品価格を左右する重要な部署だ。こうした重要な意思決定を地方で行えるような体制にした。コマツでは3年前から、北陸地方の出身者や地元の大学を卒業した学生に絞った新たな採用制度を導入している。
坂根氏は、企業の地方移転を支援するため法人税を一定期間減税したり、本社ビル売却にかかる税控除、転居費用の補助を提言している。
冨山氏は初会合で「安定した雇用形態が地方にないため、若者が出て行っている」と雇用対策の重要性を指摘した。百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、ホテルや旅館などの小売り・サービス業、鉄道・バス・タクシーなどの公共交通、銀行などの金融機関といった内需企業の改革が、日本経済を本格的に回復させるには必要だと主張している。
編集部
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