日銀の追加緩和を受けて東京株式市場は急騰。日経平均の上げ幅は一時600円を超えて、2013年6月以来の日中上昇率を記録
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日銀緩和受け円安急進、ドル一時110.31円に
2014年 10月 31日 14:12 JST
［東京　３１日　ロイター］ - 日銀が追加緩和を決定したことを受け、外為市場でドル／円JPY=EBSが一時１１０．３１円まで上昇した。日銀の決定発表前は１０９円前半で推移しており、約１円の上昇となった。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=233902

日銀、追加緩和決定＝長期国債８０兆円購入【10/31 13:52】
日銀は３１日の金融政策決定会合で、追加金融緩和を決めた。長期国債の購入規模を年３０兆円増額して８０兆円とし、マネタリーベースが年８０兆円増えるよう金融調節を行う。株価連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を年３兆円、不動産投資信託は年９００億円買い入れる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IK0BT20141031

　
債券は上げ幅拡大、先物は史上最高値を更新−日銀追加緩和決定受け　
　　10月31日（ブルームバーグ）：債券相場は上げ幅拡大。先物は最高値を更新し、長期金利などは１年半ぶり低水準に達した。日本銀行が金融政策決定会合で追加緩和を決めたことを受けて買いが膨らんでいる。
長期国債先物市場で中心限月の12月物は前日比８銭安の146円45銭で開始し、146円41銭まで下落。その後は水準を切り上げ、午後１時40分すぎに日銀会合結果が発表されると、一時は25銭高の146円78銭と29日に付けた過去最高値（146円61銭）を大幅に更新した。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の335回債利回りは同１ベーシスポイント(bp)高い0.475％で開始。会合結果発表後には0.435％と2013年４月５日以来の低水準を記録。その後は0.45％にやや戻している。５年物の150回債利回りは0.11％と、新発債としては昨年３月27日以来の低水準を付けている。
日銀は31日の金融政策決定会合で追加緩和を５対４で決めた。長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れを「それぞれ年間約３兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大する。長期国債買い入れの平均残存年限を７−10年程度と最大３年程度延長する。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net山中英典, 青木 勝
更新日時: 2014/10/31 14:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE8ZNT6JTSEI01.html

ドルは109円台前半、黒田総裁会見待ち−ＧＰＩＦ改革期待支え　
　　10月31日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝109円台前半で推移。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産構成見直しに対する期待感から円売りが先行したが、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を控えて円の下値は限定的となっている。
正午現在のドル・円相場は109円36銭付近。早朝に付けた109円40銭から109円18銭まで値を戻す場面があった。前日の海外市場では一時109円47銭と、６日以来の水準までドル高・円安が進んだ。
マネースクウェア・ジャパン市場調査部の山岸永幸シニアアナリストは、ＧＰＩＦの運用比率をめぐる思惑先行で日経平均株価が１万6000円を狙う展開になり、109円台までのドル高・円安につながったと説明。ただ、古い材料の「蒸し返し」だと言い、運用比率についてもまだ正式に確定していないとし、為替の動向は「黒田東彦総裁の会見待ちという状態」だと言う。　
31日付の日本経済新聞朝刊は、ＧＰＩＦが運用比率の見直しで、国内債を35％に引き下げる一方、日本株を25％、外国株25％、外国債券15％にそれぞれ引き上げる見通しと報じた。
事情に詳しい関係者が正式にコメントする立場にないとして匿名を条件にブルームバーグ・ニュースに明らかにしたところによると、ＧＰＩＦはきょう、新たな資産構成の目標値を発表する。
東京株式相場は日経平均株価 が続伸し、前日終値からの上昇幅は200円を超えている。
ＧＰＩＦ運用見直し
塩崎恭久厚労相はけさの閣議後の会見で、ＧＰＩＦの新運用比率について、まだ聞いていないとした上で、ＧＰＩＦのガバナンス改革で自主性と独立性強化の必要を報道が示していると語った。
ノムラ・インターナショナルの後藤祐二郎シニアＦＸストラテジスト（ロンドン在勤）は、ＧＰＩＦ関連の報道内容について、「海外株・海外債券のトータルが４割くらいになるのではないかということなので、これが本当だとするとマーケットがみている数字よりも相当大きい」としている。
ブルームバーグ・ニュースが22−28日に運用担当者やアナリストら12人を対象に行った調査では、現在12％となっている国内株の目標値は24％（中央値）が予想されている。５月の調査では20％だった。国内債については５月調査と変わらず、現在の６割から３分の１減らして40％に下げると回答。外国債券は11％から13.5％に、外国株式は12％から15％に増やすとの予想だった。
日銀会合
日銀はこの日、金融政策決定会合を開く。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト32人を対象に20−27日に行った調査によると、今回の会合で追加緩和に踏み切ると予想したのは３人にとどまった。また、関係者への取材によると、日銀は同時に発表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費増税の影響を除いたベースでみた消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比が「今年度後半から再び上昇傾向をたどる」という見通しを取り下げることを検討する。
後藤氏は、「この段階で日銀が緩和というのはまだ期待しづらい」とし、そういう意味では日銀の展望リポート、ないしは黒田東彦総裁の会見あたりでいったん利食いが出てもおかしくない」とみる。
米商務省が30日発表した第３四半期（７−９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）速報値は前期比3.5％増加と、ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想中央値の３％増を上回る伸びとなった。
ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時１ユーロ＝1.2548ドルと、６日以来の水準までユーロ安・ドル高が進行。この日の東京市場では1.2600ドル前後で取引されている。
ドイツで同日に発表された経済指標は、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比0.7％上昇と、前月の0.8％上昇から伸びが鈍化。市場予想の中央値0.9％上昇も下回った。一方、10月の失業者数は季節調整済みで前月比２万2000人減少。市場予想の中央値では4000人の増加が見込まれていた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net青木 勝, 山中英典
更新日時: 2014/10/31 12:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEA5CU6KLVRP01.html

日本株３日続伸、米景気堅調とＧＰＩＦにらみ円安観測広がる　

　　10月31日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は３日続伸。米国国内総生産（ＧＤＰ）の上振れが好感された上、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の海外運用比率の上昇期待を背景にした為替の円安観測が広がった。企業決算の堅調も評価され、電機や精密機器など輸出関連、金融、陸運株など東証１部33業種中、32業種が高い。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比19.40ポイント（1.5％）高の1298.30、日経平均株価 は263円６銭（1.7％）高の１万5921円26銭。
バンク・ジュリアス・ベアのアジア調査責任者、マーク・マシューズ氏（シンガポール在住）は「巨大な金額を外国証券と国内株にシフトするなら、円にはネガティブで株にはポジティブ」との認識を示した。きょうは終値が意識される月末でもあり、「マーケットメーカーは株の上昇を支える。市場は徐々に上がっていくはずだ」とみている。
米商務省が30日に発表した７−９月期の実質ＧＤＰ速報値は、年率で前期比3.5％増加。国防を中心とする政府の支出増や貿易赤字の縮小が寄与した。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は３％増だった。４−６月は4.6％増。
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米国経済は予想以上に順調な回復を示している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策判断に対して市場が信頼感を感じる数字だった」と言う。
午前のドル・円相場は、１ドル＝109円40銭台までドル高・円安が進んだ。米景気の堅調に加え、ＧＰＩＦが国内債券を中長期的に35％に下げ、日本株を25％に上げる新しい運用比率の目安を発表する見通しとの日本経済新聞の報道をきっかけに、前日の海外時間から円売り圧力が強まっている。30日の東京株式市場の終値時点は109円10銭。
海外株式２割超の思惑
同報道によると、海外株式は25％、海外債券は15％とし、全体での株式と債券の比率は半々になるという。ブルームバーグ・ニュースが行った市場関係者に対する事前調査では、国内株式が12％から24％、国内債は60％から40％、海外株式は12％から15％、外国債券は11％から13.5％が見込まれていた。
「ＧＰＩＦ報道は、日本株は事前に報じられていた通りで驚きはない。最大の驚きは外国株式を25％まで高めること。株式と債券で海外比率を４割まで高めることはマーケットが織り込んでいない」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は指摘する。前日の米長期金利が下落したにもかかわらず、為替市場で円安が進んでいるのはその思惑だとした。
藤戸氏は、「約130兆円の４分の１を海外株に振り向けることは相当なインパクトがある」とし、ＧＰＩＦが正式発表する場合には「資産比率よりも、どの程度の期間で行うかの方がより重要な鍵。常識的には５年程度の期間ではないか」と話している。
東証１部33業種は精密、陸運、サービス、その他金融、証券・商品先物取引、保険、金属製品、食料品、倉庫・運輸、機械などが上昇率上位。ガラス・土石製品のみ安い。東証１部の午前売買高は11億4736万株、売買代金は１兆1793億円。値上がり銘柄数は1483、値下がり265。
売買代金上位では、自社株買いが好感されたヤマトホールディングスやアンリツが急伸。決算評価のオリックスやサイバーエージェントも買われた。トヨタ自動車やファナック、ファーストリテイリング、日立製作所、ＨＯＹＡ、オリエンタルランド、東芝も高い。半面、富士通やデンソー、カシオ計算機は下げた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/10/31 12:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEA4WG6K50Y101.html

コラム：市場の誤解を黙認するＥＣＢの「危険な賭け」＝田中理氏
2014年 10月 31日 12:53 JST
田中理 第一生命経済研究所　主席エコノミスト

［東京　３１日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１０月２６日に発表したユーロ圏大手１３０行の健全性審査（ストレステスト）結果は、厳しいマクロ環境を想定したストレスシナリオ時に２５行が資本不足に陥るとされた。

このうち１２行は増資や資産売却を通じて資本不足を解消済みで、一段の資本増強が必要とされたのは１３行。この中に、「グローバルなシステム上で重要な銀行（Ｇ−ＳＩＢ）」など超大手行は含まれなかったことで、市場参加者の間では安心感が広がった。１３行の資本不足の総額は９５億ユーロにとどまり、これはユーロ圏の国内総生産（ＧＤＰ）の１％未満に過ぎず、大幅な資本増強は必要ない。

過去２回の欧州の健全性審査では、十分な資本を有しているとされた銀行がその後に経営難に陥ったケースも散見され、テストの信頼性が疑問視されてきた。１１月４日から大手行を直接の監督下に置くＥＣＢは、監督一元化（ＳＳＭ）の開始後に銀行問題が表面化することを警戒。今回は、１）不良債権の分類などを統一基準で精査（ＡＱＲ）、２）ストレス時のマクロ環境の想定も従来よりも厳しめに設定、３）所要自己資本の要件も過去のテストに比べて厳格化した。

資本不足と認定された銀行の数は、２０１０年の７行（対象９１行）、１１年の８行（対象９０行）と比べて３倍以上になった。対象行の５分の１を資本不足と認定し、「今回は違う」との姿勢をアピールした。一方で、資本不足の疑いのある銀行に対しては、結果公表前から資本増強に取り組むことを強く促してきた。最終的な不合格行や資本不足額を減らし、銀行不安の再燃や金融市場の動揺を回避しようとの狙いがうかがえる。「甘すぎず、厳しすぎず」という絶妙なさじ加減を狙った今回の健全性審査は、ひとまずのところ成功裏に終わったと評価できそうだ。

＜ＴＬＴＲＯ利用促進が至上命題＞

ただ、ユーロ圏ではここにきてデフレ懸念や景気の先行き不透明感が高まっており、企業の資金需要も低迷している。銀行が健全性審査を無難に乗り切ったからといって、銀行貸出が速やかに回復に向かう環境にはない。原油安による物価の押し下げ圧力も加わり、今後もＥＣＢに対する追加緩和要求が高まりやすい状況が続こう。

市場参加者の間では、国債購入を通じた本格的な量的緩和への待望論が根強いが、条約抵触の恐れがある国債購入に対しては、ドイツ連銀総裁を筆頭にＥＣＢ内部でも慎重意見がある。ユーロ圏が再び景気後退に陥ったり、中期的なインフレ期待の安定（アンカー）が崩れるなど、デフレの差し迫ったリスクが表面化しない限り、ＥＣＢが量的緩和に踏み切るまでにはなお距離がありそうだ。

当面の政策対応として考えられるのは、条件付きの長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の利用促進策と資産購入プログラムの対象資産の拡大だろう。筆者の予想では、早ければ１１月６日のＥＣＢ理事会で前者が、１２月４日の理事会で後者が決定されるとみる。

９月に行われたＴＬＴＲＯ第１弾での資金供給額は８２６億ユーロにとどまり、予想レンジの下限を下回った。ＥＣＢは銀行審査が無難に終了したことで、１２月１１日に予定するＴＬＴＲＯ第２弾の利用拡大を見込んでいる。だが、２回目も期待外れに終われば、ドラギ総裁が掲げる「ＥＣＢのバランスシートを２０１２年初の水準に戻す」目標達成がいよいよ危ぶまれる。ＴＬＴＲＯ第２弾の利用促進は至上命題と言える。

具体的な利用促進策としては、１）ＴＬＴＲＯの適用金利（利用時の主要政策金利＋１０ベーシスポイント）から上乗せ金利をなくす、２）全てのＴＬＴＲＯの償還期間を４年にする（現在は利用時期に応じて２年３カ月から４年）、３）２回目までの利用上限（４月末時点の貸出残高の７％）を引き上げる、４）３回目以降の貸出純増の判定ベンチマーク基準を緩和する、５）３回目以降は貸出純増の３倍の利用を認めているが、このレバレッジ比率を引き上げる、などが考えられよう。

このうち筆者が利用促進に有力と考えるのは３番目と４番目だ。ＴＬＴＲＯの利用拡大を阻んでいるのは、３年物ＬＴＲＯ（２０１１年末と１２年初に総額１兆ユーロを供給した大規模な資金供給オペ）を積極的に利用したイタリアとスペインの銀行が７％の利用上限に抵触し、利用が伸び悩んでいることにある。この利用上限を例えば１０％や１５％に引き上げれば、全体の利用額も大幅に上積みされることが期待できる。

また、銀行がＴＬＴＲＯの利用に及び腰となる一因は、貸出純増を判定するベンチマークに抵触した場合、強制的に資金返済を求められる罰則規定にある。特に貸出減少行のベンチマークは、来年４月までは貸出の減少ペースを緩和することで基準を満たすことが可能だが、５月以降は条件が厳しくなり、貸出をネットで増やさなければ基準に抵触する。これは今なお貸出の圧縮を進めている銀行にとっては厳しい基準で、利用拡大が進まないのも無理はない。

＜社債購入計画の現実味＞

資産買い入れの対象拡大はどうか。ＥＣＢは追加緩和の一環で９月に決定したカバードボンドの購入を１０月２０日に開始した。２４日までの第１週目の購入金額は１７億ユーロと、１億ユーロ未満にとどまった過去のカバードボンドの購入策に比べて大きかった。ＴＬＴＲＯ第１弾に続き、市場の失望を招かないように、スタートダッシュを演出した可能性がある。

過去２回のカバードボンドの購入策は、利用上限（初回が６００億ユーロ、２回目が４００億ユーロ）やプログラムの存続期間（いずれも１年間）があらかじめ定められていたのに対し、今回は金額・期間ともに設定されていない。そこには「中期的な物価安定の目標に照らし、必要なだけ購入を続ける」とのメッセージが込められているのだろう。

このままのペースで購入を続けた場合、１年後の買い入れ規模は９００億ユーロに達する計算となる。規模感としてはそれなりのものだが、数千億ユーロ規模の買い入れを予想する市場参加者の高い期待値には届かない。

また、１０―１２月期中に買い入れを開始する資産担保証券（ＡＢＳ）についても、そもそもの市場規模が小さく、買い入れ可能な金額は限られるとの見方が大勢だ。そこで買い入れ対象をさらに拡大する案が浮上している。ロイター通信は１０月２１日、事情に詳しい関係者の話として、「ＥＣＢが社債の買い入れを検討しており、早ければ１２月にも決定し、年明けにも購入を開始する可能性がある」と報じた。

為替市場では１０月中旬にかけ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始時期が後ずれするとの観測から、ＥＣＢによる６月のマイナス預金金利開始後のユーロ安の流れに歯止めがかかっている。当面の政策対応を出し尽くした感もあるＥＣＢにとって、ユーロ安誘導はデフレ回避の生命線だが、追加緩和の可能性を示唆するドラギ総裁の「口先介入」の効果にも翳（かげ）りが見られる。１２月の社債購入計画は、それなりの確度のあるリークと考えてよいのではないか。

年内はＴＬＴＲＯの利用促進策と社債購入の決定で乗り切り、一連の金融緩和とユーロ安の効果浸透を待つのがＥＣＢの基本戦略だろう。政治的な軋轢（あつれき）を生む国債購入を回避するための代替策として社債購入を検討するＥＣＢと、社債購入の先に国債購入の匂いを感じ取る市場参加者との間には微妙な認識のずれがある。ドラギ総裁はそうした市場の勘違いをあえて黙認し、ユーロ安誘導を促そうと危険な賭けに出ている。デフレとの闘いに挑むＥＣＢにとって、真の正念場は来年早々にも訪れよう。

＊田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0IK07M20141031

追加緩和は市場のマイナーシナリオ。早い段階での消費増税援護射撃を狙ったか。