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日銀が追加緩和を決定 長期国債買い入れ年間80兆円に拡大(ロイター)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/412.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 31 日 15:49:25: igsppGRN/E9PQ
 

日銀が追加緩和を決定 長期国債買い入れ年間80兆円に拡大
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IK0AZ20141031
2014年 10月 31日 14:25 JST


[東京 31日 ロイター] - 日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間で約80兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定した。これまでに比べて10─20兆円の追加となる。資産買い入れは、長期国債を年間約80兆円、ETFを同約3兆円、J−REITを同約900億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。いずれも賛成5人、反対4人の賛成多数で決定した。

日銀は追加緩和を決定した理由について、デフレマインド転換が遅延するリスクの顕在化を未然に防ぎ、「好転している期待形成のモメンタムを維持するため、ここで、量的・質的金融緩和を拡大することが適当と判断した」としている。


         ◇

日銀が追加緩和を決定:識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IK0D320141031
2014年 10月 31日 15:35 JST

[東京 31日 ロイター] - 日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間で約80兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定した。これまでに比べて10─20兆円の追加となる。資産買い入れは、長期国債を年間約80兆円、ETFを同約3兆円、J−REITを同約900億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。いずれも賛成5人、反対4人の賛成多数で決定した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

<第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏>

今回の追加緩和は機動性を重視したもので、中身は小ぶりの緩和だった。長期国債30兆円の追加というのは、金額としては大きくない。黒田総裁としては、兵隊は少ないが機動性により大きく見せることに成功したのではないか。まさに増税への側面支援となった。

今日はバレンタイン緩和ならぬハロウィーン緩和となったが、カボチャが食べるところが少ない割に形が大きい、ということにあやかったものともいえるだろう。

ただし心配なのは、円安が進んでいることだ。昨日のFOMCでもドル高の弊害に関する議論が出てきている。隣の芝生を荒らすことで文句がでないといいのだが。

<野村証券 チーフ為替ストラテジスト 池田雄之輔氏>

黒田総裁は、今までの(景気に関する)説明や、日銀の原理原則よりも、市場へのインパクトを最大化させることを最優先させている。

さらに、今回は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の協調体制がアピールされた。この日の国内メディアでは、GPIFが国内債券を中心とした運用方針を大きく変えると報じているが、追加緩和によって、債券市場での需給懸念は和らげられるだろう。

消費税の再増税は、ほぼ既定路線になっているようだが、今回の追加緩和は、日銀がその目的のために、なんでもするという決意を示したことに等しい。同時に、日銀が円安の行き過ぎを懸念しているとの市場の見方は、打ち消された。

以上から、追加緩和はドル/円相場にとってポジティブなインプリケーションがある。

一方、決定会合で4人もの委員が反対していることは、今後の意見対立の火種を示唆し、日銀による財政ファイナンスの問題も取り上げられるだろう。また、2015年末のマネタリーベース目標を示さなかったことは、出口戦略との関連で、いつまで緩和を続けるかという議論のもとになりそうだ。

<岩井コスモ証券 投資調査部副部長 有沢正一氏>

若干サプライズだが、日銀の機動性を証明した。規模としてはそれほど大きなものではない。ただ、朝方発表された9月全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)から、消費税率引き上げによる押し上げ分2%を差し引くとプラス1.0%。タイミングとしては、物価目標2%の公約実現に向けた日銀の強いメッセージとなるが、来年4月まであと半年もない。冷静に考えてみれば、ここから動いても遅い印象もあり、日銀は物価に対し楽観視していたのではないかともとらえられる。

外為市場ではドル115円、日経平均は1万8000円をタッチする場面もあるだろう。株式市場にとっては円安はほぼ100%メリットとなるが、実体経済ではそうではない。輸出企業はメリットを受けているが、このメリットをすみずみまで波及させる政策が欲しいところだ。

<RBS証券 チーフエコノミスト 西岡純子氏>

日銀は短期的な物価下振れには対応しないと予想していたが、一番時間軸の短い足元の物価に対応してきたのは意外だ。なぜこのタイミングで実施したか、第1には、おそらく足元で2%目標の見通しが遠のいたことで、ショック療法によりデフレ脱却を何としても確実にしたいという意図だろう。追加緩和により、円安で輸入物価上昇を伴って直接的に物価に効くルートや、株高でマインド効果や与信効果が強まる。第2には、デフレ期待の転換により経済活動にはプラスになることもある。

今回の緩和は、日銀が先に追加緩和に踏み切るから安倍政権も次の増税に踏み切るべきとのメッセージは特にないとみている。あくまでも、短期的に物価下振れ・デフレ脱却に対応したものだ。ただ、結果として、株価の上昇もあり、政府による経済対策も実施されれば、財政・金融の両面から、増税実施への追い風にはなるだろう。

<JPモルガン証券 チーフエコノミスト 菅野雅明氏>

GPIFの国債運用の減額を日銀が引き受け、次の増税を支援するという合わせ技だ。これで日本は総力戦に入った。これはやや漏れ聞こえていた部分もあり、計画されていたシナリオだとみている。それにしても、自分が予想していた以上のメニューが並び、サプライズだ。これで、政府・日銀のハネムーンが継続して、アベノミクスをさらに推進させようという意図が海外にも伝わったことと思う。

<松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏>

日銀の追加緩和は市場にとってサプライズとなった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による運用比率見直しに合わせたような印象で、10%への消費税引き上げに向けて政府・日銀サイドの強い意志が感じられる。国債市場でマイナス金利が付く中で、国債買い入れ額80兆円への増額を決定したほか、ETFやREITの買い入れ額も前回から3倍に引き上げられ、市場に与えるインパクトは十分だ。実務面や出口戦略云々よりも、消費増税を実施し財政を健全化させることに重きを置いているのだろう。

日本株は目先、乱高下しそうだが、昨年4月の異次元緩和実施後のように上昇基調を強めるだろう。日経平均は年内に1万8000円を目指す展開を想定している。

<東海東京証券・チーフ債券ストラテジスト 佐野一彦氏>

日銀は追加緩和を決定した。追加緩和の理由について、展望リポートや総裁会見などで確認する必要があるが、物価目標2%達成のためには追加緩和が必要と判断したのだろう。

2013年4月の異次元緩和決定直後には、長期金利が乱高下した。その時の経験が生かされて、長期金利は緩やかに低下するだろう。長期金利(10年債)は年内0.25%程度が低下のメドとみている。

しかし、「天災は忘れたころにやってくる」ということわざがある。マーケットに何らかのショックが加わった場合、金利が低下しているだけに、その反動が起きる可能性はある。

<SMBCフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏>

リスク資産の部分を増額したことで、マーケット的には大幅な株高となり、ポジティブ・サプライズとなった。円安もあり、強く効果が表れた。委員の追加緩和に対する賛成は5、反対が4と拮抗した点も注目される。

今回の追加緩和はマネタリーベースの増額まで踏み込んだ。テクニカルなことだが、国庫短期証券の買い入れが限界に近づく状況で、長期国債をいじる必要性が出てきていたようだ。金融市場の状況に応じて柔軟に運営することに配慮したと思われる。

景気判断の物価について短期的な部分が細かくなっている。展望リポートで物価見通しを落とすので、追加緩和を実施したと受け止めている。


 

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コメント
 
01. 2014年10月31日 16:36:22 : jXbiWWJBCA

日銀総裁「デフレ心理転換の遅れ防ぐ」 記者会見
2014/10/31 15:47 

 日銀の黒田東彦総裁は31日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費増税後の需要面の弱めの動きや原油価格の下落など短期的な物価下押し要因が足元で存在していることを説明した。そのうえで、追加金融緩和を決めたことに関して「着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクが顕在化することを未然に防ぐ」ためと説明した。同時に「好転している期待形成のモメンタムを維持するため、『量的・質的金融緩和』を拡大することが適当と判断した」などと語った。

 併せて「デフレ脱却に向けた揺るぎない決意」を表明。「物価安定目標の達成のため、できることは何でもやる」と強調した。

 日銀は同日の決定会合で、追加金融緩和を賛成5、反対4で決めた。マネタリーベース(資金供給量)の増加ペースを年60兆〜70兆円から約80兆円まで拡大する。中長期国債の買い入れペースを年約80兆円と、現状の約50兆円から約30兆円増加。平均残存期間もこれまでの7年程度から、7〜10年程度に最大3年ほど延ばす。

〈黒田日銀総裁 発言のポイント〉
・追加緩和「物価目標の早期実現を確かなものにするため」
・景気「基調的には緩やかに回復を続けている」
・物価下押し要因「増税後の需要の弱さと原油の大幅下落」
・消費「消費税率引き上げ後の反動減やや長引いている」
・「物価下押し圧力が残存の場合デフレマインド転換が遅延するリスク」
・「期待形成のモメンタムを維持するため緩和を拡大」
・追加緩和「デフレ脱却に向けた日銀の揺るぎない決意改めて表明」
・「物価安定目標達成のためできることは何でもやる」
・「展望リポート議論の中で追加緩和を検討すべきとの意見出る」
・4人反対「リスクは共有も今必要かという点で意見分かれる」
・追加緩和「相当思い切ったので、それなりの効果がある」
・政策余地「上下双方向のリスク見て必要あれば躊躇なく調整」
・追加緩和「リスクを未然に防ぐ点から必要十分な拡大をした」
・物価「見通し期間中盤頃に2%程度に達する可能性高い」
・「2年程度を念頭に早期に物価安定実現との考え変わらず」
・追加緩和「為替相場への影響を目的としたものではない」
・追加緩和「戦力の逐次投入に全くあたらない」

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 31日午後1時45分過ぎ、日経平均先物の値動きを示すチャートがぐんと跳ね上がった。日銀が追加金融緩和を発表したのを機に大口の買いが断続的に入り、日経平均株価は一時前日比875円高の1万6533円と、年初来高値(1万6374円14銭)を大きく上回った。終値は前日比755円56銭(4.83%)高の1万6413円76銭。今年最大の上げ幅となった。日経平均先物が主導する形で、現物株との裁定取引に絡む買いが入り、株価を押し上げた。

 午後1時40分すぎに追加緩和の決定が伝わった直後から、株価は上げ幅をぐんぐんと広げた。「追加緩和を行った時期についても、資産買い入れの内容についてもサプライズ」(野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト)との声が広がり、1万5900円近辺で推移していた日経平均は午後1時44分から48分までの4分間で日経平均は400円超上昇した。主力株が一斉に買われ、トヨタ自動車は一時4%高の6525円、ファーストリテイリングは9%高の4万900円まで上昇した。

 日銀は上場投資信託(ETF)と上場不動産投信(REIT)の残高をそれぞれ年3兆円、年900億円と、これまでの3倍の規模で増やすと発表した。株式市場の直接的な需給改善につながるため、「日本株が米国株に比べ相対的に強くなりそうだ」(UBS証券の大川智宏エクイティ・ストラテジスト)との見方が広がった。

 東証REIT指数は一時、昨年3月につけたアベノミクス相場後での高値を更新する場面があった。

 31日の東京外国為替市場で円相場は急落した。一時1ドル=111円02銭近辺と、2008年1月2日以来、約6年10カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀が31日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切ったことを受け、虚を突かれた市場参加者は慌てて円売り・ドル買いに動き、次々と損失覚悟の円売りを巻き込んだ。

 日銀の黒田東彦総裁はかつて、為替介入の責任者である財務官を務めた人物。介入効果を上げるために重要視される「サプライズ」(驚き)をもたらした今回の緩和決定に、市場では「黒田総裁らしい」と感嘆の声があがった。

 日銀が31日に決めた追加緩和のメニューはマネタリーベース(資金供給量)の増加と長期国債の保有額拡大、買い入れの平均残存期間を最大で3年程度延長することなど。13年4月に実施したマネタリーベースを2倍に増やす「バズーカ砲」に比べると小粒かもしれないが、「市場参加者はこのタイミングで追加緩和が決まるとは、私を含めてほとんど予想していなかった」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作・チーフ為替ストラテジスト)というから、13年のバズーカ砲に遜色ない効果をあげられたと受け取れる。

 驚いたのはもちろん、為替関係者だけではない。株式市場で日経平均株価の上げ幅は一時800円を超え、今年一番の伸びになった。これが低リスク通貨の円を売る動きを誘っている。

 詳しい背景説明は黒田氏の記者会見を待つ必要があるものの、声明では「デフレリスクの顕現化を防ぐ」としている。消費増税に向けた景気支援などを狙ったのかもしれない。いずれにしろ市場に織り込ませるよりも前に手を打とうとの発想は、介入でたびたび修羅場をくぐり、市場との駆け引きにたけた「相場師」の資質がないとなかなか出てこないだろう。

 日銀の今回の緩和提案は賛成5、反対4の賛成多数。「薄氷」の決定だった。株高・円安の反応を見ると、黒田総裁の賭けがひとまず勝ったようだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31H5L_R31C14A0000000/


 
円全面安、対ドルで08年1月来安値−日銀追加緩和で売り加速
  10月31日(ブルームバーグ):東京外国為替市場では、午後の取引で円が主要16通貨に対して全面安。対ドルでは1ドル=110円台で、2008年1月以来の安値を付けている。日本銀行がこの日の金融政策決定会合で、長期国債や指数連動型上場投資信託(ETF)などの買い入れ拡大を決めたことを受けて、円売りが活発化している。
ドル・円相場は一時110円69銭までドル高・円安が進行。午後2時36分現在は110円62銭付近で取引されている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン外国為替部の村田雅志通貨ストラテジストは、日銀の決定について、タイミングとして現状維持が大方の予想だっただけに、「サプライズ効果が働いた」と指摘。その上で、ETFの増額で、日経平均株価が上がりやすいとし、「これは単純にドル・円の上昇ファクターになる」としている。
日銀は31日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切ることを5対4で決めた。長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、ETFと不動産投資信託(J−REIT)の買い入れを「それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大する。    
ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト32人を対象に20−27日に行った調査では、今回の会合で追加緩和に踏み切ると予想したのは3人にとどまっていた。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/10/31 14:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEA5CU6KLVRP01.html

 
超長期債が大幅高、日銀追加緩和でオペ増額観測−5年金利は反転上昇

  10月31日(ブルームバーグ):債券市場では超長期債相場が大幅上昇。日本銀行の追加緩和決定を受けて、超長期ゾーンの国債買い入れオペが増額されるとの観測につながった。半面、新発5年債利回りは低下後に上昇に転じている。
日銀は31日の金融政策決定会合で追加緩和を5対4で決めた。長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J−REIT)の買い入れを「それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大する。長期国債買い入れの平均残存年限を7−10年程度と最大3年程度延長する。
三井住友アセットマネジメントの深代潤シニアファンドマネージャーは、日銀会合について「何かあってもオペなどの調整程度とみていたが、びっくりするほどのものが出て買いで反応した」と述べた。
日本相互証券によると、現物債市場で20年物の150回債利回りは前日比4.5ベーシスポイント(bp)低い1.27%。一時は1.265%と昨年4月8日以来の低水準を付けた。30年物の44回債利回りは8bp低い1.57%と2月5日以来の低水準まで下げ、その後は1.575%。
SMBC日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストは、「材料出尽くし感に加えて、国債買い入れオペで中期ゾーンはすでに増額されている。一方、平均残存年限が拡大されるので、今後は超長期債のウエートが高まるとの観測で20年や30年債が買われている」と説明した。
長期金利の指標となる新発10年物国債の335回債利回りは前日比1ベーシスポイント(bp)高い0.475%で開始した。しかし、日銀会合後には0.435%と2013年4月5日以来の低水準を記録。その後は0.46%に戻した。5年物の121回債利回りは0.11%と新発債としては昨年3月27日以来の低水準を付けた後、一時は0.135%まで上昇した。
長期国債先物市場で中心限月の12月物は前日比8銭安の146円45銭で開始し、146円41銭まで下落。次第に水準を切り上げ、日銀会合結果が発表されると、25銭高の146円78銭と29日に付けた過去最高値146円61銭を更新。いったんは下げに転じたが、やや持ち直して、結局は横ばいの146円53銭で引けた。
日銀は24日に実施した国債買い入れオペで、残存1年超3年以下と3年超5年以下を合計で1500億円増額した。27日のオペでは10年超25年以下を前回より100億円、25年超を同50億円増額した。
GPIFは31日にも新しい運用比率の目安を発表すると同日付の日経新聞は報じた。現金など短期資産を除く運用資産のうち、国内債券を現行の約6割から中長期的に35%に下げる一方、国内株式を25%に上げる見通しという。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、GPIFが国内債運用比率を35%に引き下げる場合、残高削減の規模は23兆円に及ぶとみる。「これを中長期的に減らすということで、例えば1年であれば月2兆円、2年で減らすとなると月1兆円前後。超長期ゾーンの売り圧力が強まり、スティープ化圧力が掛かりやすい」と言う。一方、「日銀国債買い入れが売りの受け皿となる。GPIFが比率を落とす期間が最低でも1年くらいと想定すると需給逼迫(ひっぱく)もあって債券市場への影響は限定的」と言う。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 山中英典
更新日時: 2014/10/31 15:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE8ZNT6JTSEI01.html


02. 2014年10月31日 17:05:05 : X9jhXncRQw
日銀展望リポート、消費者物価見通し15年度下方修正し1.7%に
2014年 10月 31日 16:22 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0IK0FJ20141031&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]
[東京 31日 ロイター] - 日銀は31日の金融政策決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2015年度の消費者物価指数を原油価格など国際商品市況の下落を理由に下方修正し、1.7%とした。2年で2%という物価目標の達成時期については「15年度を中心とする期間に達する可能性が高い」とした。

<2%達成は15年度中心とした期間に>

実質国内総生産(GDP)については、消費税率引き上げの反動減が大きかったことや、夏場の天候不順で個人消費が一時的に下振れこともあり、14年度について7月時点の1.0%成長から0.5%成長へ大幅に下方修正した。

もっとも、14年度から16年度までの日本経済を展望すると、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けると予想されるとした。

消費者物価(消費税率引き上げの直接的な影響を除くベース)については、14年度を従来の1.3%から1.2%にやや下方修正した。15年度は1.7%に下方修正、16年度には2.1%で据え置いた。

物価の推移については、当面現状程度のプラス幅で推移したあと、次第に上昇率を高め、見通し期間の中盤頃である15年度を中心とする期間に2%程度に達する可能性が高いと指摘。その後、これを安定的に持続する成長経路へと移行していくとみられるとした。

その背景として、第一に労働需給が着実に引き締まり傾向を強めていることを挙げた。第二に、中長期的な予想物価上昇率が、やや長い目で見れば全体として上昇しているとみられ、予想物価上昇率の動きは、実際の賃金・物価形成にも影響を及ぼしていると考えられるとした。第三に、輸入物価についてみると、このところの為替相場の動きは、消費者物価の押し上げ要因として作用する一方、原油価格をはじめとする国際商品市況の下落は、当面物価の下押し圧力となるとの見方を示した。

<リスク要因は輸出動向など>

こうした見通しの上振れ・下振れ要因として、輸出動向に関する不確実性を指摘。次に、消費税率引き上げの影響をあげた。1回目の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や実質所得減尐の影響はなお残存しており、引き続き見極めていく必要があるとした。

物価についてのリスクは、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向を挙げた。また、労働需給の動向もリスクとして挙げ、通常の失業率に加え広義の失業率も低水準となっているだけに、人手不足感が一段と強まる可能性があると指摘。

また、企業が需給の引き締まりに応じて価格や賃金をどの程度引き上げていくかについて留意する必要があるとした。

さらに、国際商品市況や為替相場の変動などに伴う輸入物価の動向や、その国内価格への波及の状況によっても、上振れ・下振れ双方の可能性があるとした。

金融政策運営については、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、今後とも、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続すると表明。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うとした。

*内容を追加します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IK0FJ20141031?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


03. 2014年10月31日 17:40:45 : RlGsejr8vw
 「長期国債買い入れ年間80兆円に拡大」と言っても国が庶民の人命優先の公的事業をしてくれてるのか?ですね。
 何なら日銀が直接安全な土地を購入して、土地で金融機関にマイナス金利で貸し出したらどうですか?
 例えば津波に対して安全な高台とか、山崩れの心配がない土地とか。
 危険な土地、特に津波に関しては3.11以前は国も国民も認識できていなかったのですから、特に低地でない限り所有者には責任はないと思いますよ。
 その地域が廃れないように近くの高台とかやや内側の安全なエリアとか。
 廃業寸前のゴルフ場なんかも津波には安全でかつ住宅転用に容易な良い土地なんかが多いのではないでしょうか?
 こう言う事を書くとまたゴルフ会員権の相場を上げてしまう輩もいるかも知れませんが、例えば数ヶ月前とかの価格は明らかなのですからそれで買い取って、津波危険エリアの住居とかの高台移転。
 金融緩和はずるい人達を儲けさせる為ではいけません。
 あくまで日本国民の人命優先であるべきです。
 

04. 2014年10月31日 18:29:59 : C3lq0gpU9A

  ここで言う長期国債って何年ものだ?

  民主党政権の前原は、シュワルツェネガー知事に騙されて、40年?もののカリフォルニア州債券を2兆○千億円分買わされたゾ。


05. 2014年10月31日 19:26:34 : DKhwYBOUus
いつかは財政破綻するかもしれないが、誰よりも困るのは公務員なのだし、今更総理大臣にはなれから考えたってどうしようもない。
自分の身は自分で守る方法を今から考え準備するしかないんじゃないかな。

農業ならほとぼりが冷めるまで自給自足でも生きていけるので農地法を改正して一般人でも農地を買えるようにして欲しいな。
デフォルトしてスーパーインフレになると資産価値も上がるんじゃないかな。


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