経済の領域においては二つのことが非常に重要である。第一に、貨幣の循環を維持しなくてはならない事で、貨幣が購買力として活用されないときや滞留したままであるとき、経済はダメージを受ける。第二は、貨幣が経済的な均衡と安定を図る能力を失うと富の不均衡を引き起こすということである。この二つの根本的な要素を少しでも忘れると、世界規模の経済恐慌が起こる。

もし国家資本主義が搾取する事を追求せず、一人ひとりの個人の収入を増加させるならば、私たちは国家資本主義を称賛せざるをえません」[1]。

“現在の資本家”の最たる存在は、国際的な投資家、機関投資家（その実態は“投機”を行っていて、どちらも実際は“投機家”、“機関投機家”）だが、このような投機勢力がヘッジファンドなどで投機を行い、資金が供給され、バブル経済になりながらも東南アジア各国は潤っていたが、投機が儲からないと見るや、一斉に資金を引き上げ、バブルがはじけ、東南アジア各国に深刻な経済的ダメージを与えた。 また、日本も1980年代末の土地投機によるバブル景気の発生とその崩壊によって、失われた10年を経験したことなどもこれが現れた例・・・
http://songcatcher.blog.fc2.com/blog-category-6.html

今週公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、インフレ率が目標を継続的に下回る可能性が後退したとの認識がなぜ示されたのかと問われ、総裁は「インフレ率が２％に回帰するとのかなりの自信が存在することに勇気付けられる」と答えた。

また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、インフレが制御できなくなるまで利上げを待つべきではないと指摘。インフレ率は今後１─２年で２％に達する見通しとした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IK2AC20141031

米国株：Ｓ＆Ｐ500種とダウ最高値更新−日銀追加緩和を好感

　　10月31日（ブルームバーグ）：米株式相場は上昇。主要株価指数は過去最高値を更新した。日本銀行が予想外に追加緩和を決定したことで、世界経済をめぐる楽観が強まった。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比1.2％高の2017.73。９月18日に記録したこれまでの過去最高値2011.36を上回った。ダウ工業株30種 平均は195.10ドル（1.1％）上げて17390.52ドルと、こちらも最高値を更新した。
ＩＮＧインベストメント・マネジメントのシニアストラテジスト、パトリック・ムーネン氏は「今回の日銀の追加緩和はおまけのようなものだ」と指摘。「ファンダメンタルズは依然しっかりしている。企業決算は予想を上回り、米国のマクロ経済指標は力強い。ユーロ圏でさえ、経済指標は安定化の兆候を示している」と続けた。
原題：S&P 500 Rallies to Record After Japan Boosts StimulusEfforts（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Callie Bost cbost2@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Namitha Jagadeesh njagadeesh@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jeff Sutherland jsutherlan13@bloomberg.netMichael P. Regan, Jeremy Herron
更新日時: 2014/11/01 05:23 JST

　
9月の米消費支出は0.2％減、賃金は6年ぶりの高い伸び
2014年 11月 1日 01:40 JST
［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米商務省が３１日発表した９月の個人所得・支出統計は、消費支出が前月比０．２％減と、８カ月ぶりに減少に転じた。市場予想は０．１％の増加を見込んでいた。８月は０．５％増から改定はなかった。モノの需要が減り、サービス需要はほとんど上がっておらず、第４・四半期に入り経済が勢いを失ってきたことを示唆している。

ただ、この日に米労働省が発表した雇用コスト指数は、第３・四半期の賃金が６年ぶり以上となる大きな増加となったことを示しており、消費支出の減速は一時的である可能性もある。

ニューヨークのＲＤＱエコノミックスでチーフエコノミストを務めるジョン・ライディング氏は「エネルギー価格の低下は消費者にとってプラスになると見込んでいる。第４・四半期の消費支出は上向くだろう」と述べている。

インフレ調整後の消費支出は０．２％減で、今年４月以来初めて落ち込んだ。８月は０．５％増だった。

広範な労働コストに関する指標である雇用コスト指数は第３・四半期に０．７％の上昇となった。第２・四半期も同じ上昇率だった。　

雇用コストの７０％を占める賃金・給与は第３・四半期に０．８％増加し、２００８年の第２・四半期（０．６％増）以来の伸びとなった。　

多くのビジネス関連の調査は賃金上昇の加速を示唆している。賃金・給与が増加したことは、労働市場にとって歓迎すべき兆候といえる。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）の幹部は２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で雇用情勢について比較的前向きに評価。労働市場に「著しく」存在するとしてきた緩みについては「徐々に消えつつある」とした。

朝方発表の指標がまちまちとなる中、米国債は引き続き値を下げた。主要６通貨に対するドル指数は２０１０年６月以来の高水準をつけ、株価指数の先物も上昇した。

前日に発表された第３・四半期の実質ＧＤＰは年率換算で前期比３．５％増となり、第２・四半期の４．６％増から伸びが縮小した。９月の消費支出が軟調だったことで、第４・四半期の成長が鈍化するとの見方が強まる可能性がある。２８日に発表された９月の耐久財受注は市場予想に反して減少した。

ただ、ガソリン価格は４年来の低水準となっていることや、賃金上昇が進んでいることで、消費支出は先行き回復するとみられる。

所得は０．２％増だった。８月は０．３％増。所得の伸びが消費の増加ペースを上回ったことで貯蓄は７３２２億ドルと、８月の７０２０億ドルから増え、２０１２年１２月以来の高水準となった。貯蓄率は５．６％で、８月の５．４％から上昇した。

消費に勢いを欠く中で、９月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は０．１％上昇と伸び悩んだ。８月は０．１％低下している。前年同月比は１．４％の上昇で２カ月連続同じ数値だった。

食品やエネルギーを除くコアＰＣＥ物価指数は前月比０．１％上昇だった。前年同月比は１．５％の上昇。

それぞれＦＲＢが目標としている２％を引き続き下回った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IK1U820141031

　
米国債（31日）：下落、米量的緩和終了と日銀追加緩和で

　　10月31日（ブルームバーグ）：米国債相場は下落。５年債利回りは３週間ぶり高水準に達した。日本銀行の追加金融緩和が背景。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今週、債券購入プログラムを終了した。
日銀が追加緩和に踏み切ったことを受けて、この日は世界的に株式相場が上昇、ドルは対円でほぼ７年ぶりの高値となった。ヘッジファンド、タイガー・マネジメントを創立した資産家のジュリアン・ロバートソン氏は、日銀など世界的に金融政策は「危険な状態」にあるとの認識を示した。　　
ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ガイ・リーバス氏は「緩和策はどちらかと言えば株にとってプラスの材料であり、債券から資金が流出している」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後３時29分現在、５年債利回り は前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ ＝0.01％）上昇の1.61％。一時は1.63％と８日以来の高水準をつけた。同年債（表面利率1.5％、2019年10月償還）価格は6/32下げて99 14/32。
10年債利回り は３ｂｐ上昇の2.33％。ここ２週間では14ｂｐ上昇している。
原題：Treasuries Fall as BOJ Adds Stimulus While Fed Ends Bond-Buying（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker swalker33@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netPaul Cox, Kenneth Pringle
更新日時: 2014/11/01 04:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEBQCD6VDKHU01.html

　
欧州株は続伸、週間で今年最大の上昇率
2014年 11月 1日 05:02 JST
［ロンドン　３１日　ロイター］ - ３１日の欧州株式市場は、上昇して取引を終えた。日銀がおおかたの予想に反して追加緩和策を打ち出したことが相場を押し上げた。ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は、２４．３８ポイント（１．８４％）高の１３５１．９６で取引を終えた。週間ベースでは３％上昇と２０１３年１２月以来の伸びになった。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数.STOXX50Eは７７．４２ポイント（２．５５％）高の３１１３．３２だった。

日産(7201.T)と連合を組むフランスの自動車大手ルノー(RENA.PA)は３．５％上昇した。日銀の追加緩和が円安につながり、日産の輸出に好影響を与えるとの見方が支援材料になった。

銀行株が最も大きく買われ、ＳＴＯＸＸユーロ圏銀行株指数.SX7Eは２．６８％上昇した。個別銘柄では、英銀行大手のバークレイズ(BARC.L)が８．２％、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L)も６．８％上昇した。イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が国内銀行の自己資本規制の導入期限を想定よりも遅い２０１９年と発表したことが好感された。

フランスの金融大手ＢＮＰパリバ(BNPP.PA)は決算が市場予想を上回り、株価が３．５％値を上げた。

一方、スペインの大手バンコ・ポピュラール(POP.MC)は５．７％の下落。第３・四半期は前年同期の２倍の不良債権処理費用を計上し、依然として金融危機の影響が消えていないとの不安が広がった。

その他、フィンランドのタイヤメーカー、ノキアン・レンカート(NRE1V.HE)は、ロシアでの売上げ減少を理由に通期見通しを引き下げ、株価が８．３％下落した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IK28X20141031

　
米ＦＲＢ、インフレ鈍化で手を打つべき＝コチャラコタ連銀総裁
2014年 11月 1日 03:51 JST
［３１日　ロイター］ - コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁は３１日、インフレ率の鈍化に対して手を打たなければ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の信認が損なわれるとの見方を示した。

総裁は今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、物価圧力が欠如している状況では、２％目標の達成に向けＦＲＢは一層大胆な意思表明をすべきと主張、委員のなかで唯一反対票を投じた。

総裁は「このような抑制されたインフレ見通しに対して手を打たなければ、ＦＲＢが掲げる２％のインフレ目標への信認は低下する恐れが強まる」とし、「各中銀は、インフレ率が目標にとどまることを確実にするべく、継続的に行動していく必要がある」と語った。

また、今週のＦＯＭＣでは、債券買い入れプログラムの終了ではなく、月額１５０億ドルの買い入れを継続できたほか、１─２年後のインフレ期待が２％に上昇するまで事実上のゼロ金利を継続する意思を表明することもできたとした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IK1TU20141031