［東京　１日］ - 日銀は１０月３１日、予想外の追加金融緩和を発表した。黒田東彦総裁は記者会見で「これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある。日銀としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぐ」ために、追加緩和を実施したと説明した。つまり、何が何でも２％のインフレ率を達成することを考えての緩和ということだろう。

ここで、今回の追加緩和の主な内容をまとめておきたい。

●マネタリーベースが年間約８０兆円程度（これまでは６０―７０兆円）増加するように金融市場調節を行う。

●長期国債について、保有残高が年間約８０兆円（これまでは５０兆円）程度増加するように買い入れを行う。

●買い入れる長期国債の残存期間を７―１０年程度に延長する（これまでは７年程度）。

●指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）について、保有残高がそれぞれ年間約３兆円（これまでは約１兆円）、同約９００億円（これまでは約３００億円）増加するよう買い入れを行う。

円という通貨は日銀が発行しており、日銀のバランスシートの負債サイドにある。そして、今回の決定は、その発行したお金でこれからもさらに残存期間の長い国債や、株式、Ｊ─ＲＥＩＴを購入していくと決めたということだ。

極端な言い方をすれば、日銀は資産側に価値が毀損しやすい、質の悪い資産を購入していけば、負債側にある円の価値を簡単に下げることができる。

何も為替レートのことだけを言っているのではない。通貨の価値を下げるということは、様々な物（不動産、車、コップ、食べ物、飲み物など全ての物）に対する通貨の価値を下げるという意味だ。これは円建てでみた物価が上昇することに他ならない。

日銀が「その気」になれば、自ら発行している円の価値を下げるのは容易だ。今回の追加緩和は、日銀が「その気」になってしまっているような印象を与えた可能性がある。そうなると、人々は円という通貨を保有したくなくなる。何しろ発行している本人が価値を下げようとしているのだから当然だろう。

ある人は円という通貨を様々な物と交換しようとするだろう。また、ある人は外国の通貨と交換しようとするだろう。後者の行為を行う人が増えれば、為替市場で円安が進む。実際、そうした人々はすでに出てきている。

＜来年９月までにドル１２０円到達も＞

日銀の追加緩和と「合わせ技」で発表された感もあるが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１０月３１日、外貨建て資産の比率を４０％へ大幅に引き上げると発表した。様々な前提により異なるが、大まかに言って、１０兆円程度の追加的な外貨建て資産の購入が行われる可能性がある。

意図的か否かは別にして、現在ＧＰＩＦが保有している日本国債を日銀が買い取り、自らの資産とし、日銀がＧＰＩＦに支払った（発行した）お金で、ＧＰＩＦは外貨建て資産を購入する構図が演出されている。

ドル円相場はさら円安が進むだろう。何しろ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月２９日に、これ以上自らのバランスシートを拡大すると、自分たちが発行しているドルという通貨の価値が毀損してしまうからと、国債などの資産をさらに購入するのを止めたばかりだ。自分が発行している通貨の価値が下がるのを心配している国と、下がって欲しいと考えている国の、どちらの通貨を保有していたほうが安心かは明白だ。

日銀が今回発表したようなペースで国債などを購入し続けると、１年後には日銀のバランスシートの規模は対国内総生産（ＧＤＰ）比で７０％を超える。ＦＲＢは対ＧＤＰ比２５％のところで量的緩和（ＱＥ）を終了している。経済規模に比べてそれほど大量に発行された通貨の価値は長期的に見て本当に維持できるのだろうか。

少なくとも、日銀がこれだけ本気度を示せば、世の中の期待インフレ率は高まりそうだ。２０１２年１１月から始まったアベノミクスも、インフレターゲット導入による期待インフレ率の上昇が日本の実質金利を急速に押し下げた結果、急速な円安につながった。

仮に日本の期待インフレ率が今後１年間で５０ベーシスポイント（ｂｐ）程度上昇するとして、米国の利上げ開始により予想される名目金利の上昇を考慮して日米実質金利差を算出すると、同金利差はドル円相場が来年９月頃までに１１８円程度に上昇する可能性を示唆している。

これに、我々が今後受け取る年金の原資が、価値を維持する意思がある他国の中央銀行が発行する別の通貨にさらに投資される可能性も若干考慮して、ＪＰモルガンはドル円相場の予想レートを大幅に変更した。具体的には、来年９月までに１２０円に上昇すると予想している。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IK1NU20141031

追加緩和が実施された本当の理由−増税後押し､ＧＰＩＦと連携

　　11月１日（ブルームバーグ）：日本銀行が市場の意表を付いて行った追加緩和。その真の理由について、エコノミストの間では、安倍首相の消費増税の決定を後押しすることや、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の新資産構成との連携を指摘する声が上がっている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは決定後のリポートで、今回の決定の背景について「黒田東彦総裁にとっては、インフレ目標達成の重要性もさることながら、消費増税を可能とする政治的環境を整える、ということも同時に重視していたのだと思われる。そのように考えるのが分かりやすい」と指摘。
安倍政権が重視する株価を押し上げ、消費増税を後押しする手段として、「ＧＰＩＦが株式や外貨建て資産などリスク資産のウエートを引き上げるのに合わせ、ウエートを引き下げる国債を日銀が吸収すべく、マネタリーベース目標を引き上げること」が狙いだったと指摘。長期国債の増額は「ＧＰＩＦの国債ウエートの引き下げから算出される30兆円と合致する。偶然ではないのだろう」という。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも「日銀の追加緩和は、政府が12月に消費税増を最終判断するときの支援を行う意図があるのだろう」と指摘。ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストも「ＧＰＩＦのポートフォリオ変更の公表と日銀の追加緩和実施が同日であったことは単なる偶然とは考え難い」という。
日銀はこの日の金融政策決定会合で、追加緩和を５対４で決めた。長期国債の買い入れを 「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れも「それぞれ年間約３兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大した。
量的・質的金融緩和の効果への疑問も
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「うがった見方をすれば、昨年４月の量的・質的金融緩和が所期の効果を及ぼしているという評価が難しくなったことが、今回の追加緩和の背景と考えられよう」と指摘する。
黒田総裁は31日の会見で、「量的・質的金融緩和の導入以降、１年半が経過したが、これまで所期の効果を発揮している」と述べた。しかし、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で新たに示した2014年度の見通しは、実質成長率が0.5％増、生鮮食品を除くコア消費者物価（ＣＰＩ、増税の影響除く）は1.2％上昇といずれも下方修正された。
日銀が13年１月、白川方明前総裁の下で最後に示した14年度見通しは、実質成長率が0.8％増、コアＣＰＩは0.9％上昇だった。日銀が今回新たに示した見通しは、物価は辛うじて当時を上回っているが、成長率は４回連続の下方修正で、ついに当時の見通しすら下回った。
神通力は今後減衰
会合と同日に発表された９月のコアＣＰＩ（消費増税の影響除く）は1.0％上昇と、４月の1.5％をピークとして徐々に減速している。馬場氏は「今回の追加緩和などにより、さらに大きな円安化が継続的に進まない限りは、2015年度を中心とする期間に安定的に２％に達するというシナリオの実現は難しい」と指摘する。
サプライズの追加緩和を受けて、日経平均株価 は急騰、７年ぶりの高値を更新した。しかし、三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「アナウンスメント効果だけを取り出しても力不足」と指摘。「柳の下にドジョウがそう何匹もいるわけではなく、異次元緩和の神通力は今後減衰していく」と予想する。
村嶋氏も「景気や物価へのインパクトが限定的なものにとどまるとすれば、今回の決定の金融市場へのインパクトも意外に短命に終わる可能性が否定できなくなる」と指摘。「インフレ率は今後も日銀の見通しを下回る可能性が高く、その場合は、今回と同様に、追加緩和を余儀なくされる可能性もあろう」という。
ずるずる逐次投入への道
日銀が展望リポートで示した15年度のコアＣＰＩは1.7％上昇と、量的・質的金融緩和を導入した当時から示してきた1.9％上昇から下方修正した。一方で、「見通し期間の中盤頃、すなわち15年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高い」との見通しは維持した。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「数字だけを素直に読み解くと、物価目標達成の期限を事実上延期することになる」と指摘。「金融政策の効果が乏しいことを認めず、達成期限をあいまい化するなら、逐次投入路線に陥りやすい。物価目標が厳しそうであれば、『物価見通しを引き下げて追加緩和』がパターン化する見込みだ。量的・質的金融緩和の拡大をずるずる続けやすいだろう」としている。
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更新日時: 2014/11/01 00:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEB1GW6K50XW01.html

ＮＹ外為：円が対ドルで７年ぶり安値、日銀の追加緩和で売り　

　　10月31日（ブルームバーグ）：31日のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルでほぼ７年ぶりの安値に下落。日本銀行による予想外の追加緩和決定が響いた。
円は一時３％安と、2013年４月の「量的・質的金融緩和」導入以来で最も下げた。一方、米金融当局は資産購入策の終了を決定した。主要通貨に対するドル指数は４年ぶり高水準に上昇した。ユーロは２年ぶりの安値に下げた。
野村ホールディングスの為替調査担当マネジングディレクター、イェンス・ノルドビグ氏（ニューヨーク在勤）は、「円下落の動きは終わったとは考えていない。１ドル＝115円の展開も非常にあり得るとみている」と述べた。
ニューヨーク時間午後１時53分現在、円は対ドルで2.6％下げて１ドル＝112円07銭。一時は112円48銭と、2007年12月以来の安値に下げた。円は対ユーロで２％安の１ユーロ＝140円46銭。一時は2.2％安と、2013年４月16日以来で最大の下げとなった。ユーロは対ドルで0.6％安の１ユーロ＝1.2534ドル。一時は1.2486ドルと、2012年８月以来の安値だった。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.9％上昇して1080.16。
原題：Yen Declines to 7-Year Low on BOJ Monetary Easing; RealPlunges（抜粋）
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更新日時: 2014/11/01 05:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEAU376KLVR801.html

　
【コラム】「第４の矢」を放ちて６つの的を射抜け−ペセック　

【コラムニスト：Willie Pesek】　　10月31日（ブルームバーグ・ビュー）：日本をテーマにしたパネル討論会の司会をする際、私はいつも参加者に尋ねる。安倍晋三首相が今あなたの前に座っていたら、日本復活のスピードを上げるために何を行うよう提言するかと。
ほとんどのパネリストが言及するのは、安倍首相が約束している第３の矢、つまり規制緩和と一定の構造改革を柱とする成長戦略だ。第１の矢（大胆な金融政策）と第２の矢（機動的な財政政策）に続く、いわゆる「アベノミクス」で最も重要な部分だ。それから私は再び聞く。「では、その次の第４の矢は何」かと。大抵はぽかんとされるだけだ。
私はこれまでも言ってきたが、アベノミクスは新しいものでも想像力に富んだものでもない。日本が10年もしくは15年前に実施しておくべきだったものだ。仮に安倍首相の改革が全て実行されたとしても、日本経済の復活には恐らく十分ではないだろう。私はここで挙げるのはいずれも首相に第４の矢として放ってほしいことだ。まだ支持率の高い安倍首相はここ10年で日本経済を立て直す最善のチャンスを得ている。ためらっている時間はない。
�@ベンチャー企業支援　　円安はトヨタやホンダにとっては大助かりかもしれないが、日本は16歳の三上洋一郎氏ら若い起業家を応援することでより飛躍できるだろう。三上氏が始めたのはクラウドファンディングのベンチャー企業。サラリーマン以外の人生を目指す若者のための資金調達の手助けをしている。安倍政権が打ち出している国家戦略特区のような政策は成長を生むというより小細工に終わる傾向があり、首相はむしろベンチャー企業向けの優遇税制や規制緩和を進めるべきだ。
石原氏、小泉氏
�A「天下り」の廃止　　ニューヨークのウォール街で働いていたバンカーがワシントンで政府や政権の重要なポストに就き、その後再び金融界に戻ることに多くの人々が不信感を抱いている。こうした不健全な慣行は年功序列意識の強い日本では一般的だ。政府は数年ごとに公務員を異なる省庁に異動させるべきだ。
�B賢明な移民政策　　日本にとって移民は引き続き避けたい問題だ。だがシンガポールのように戦略的に人材の受け入れをなぜ増やさないのか。愛国的な言動で知られる石原慎太郎元東京都知事でさえこうした考えを支持している。
�Cエネルギー政策の見直し　　地震の多いこの国は原子力に固執し過ぎている。安倍首相がかつて仕えた小泉純一郎元首相は新たなエネルギー源確保は日本の宿命であるだけでなく、次の成長産業を生む可能性があると主張している。化石燃料に代わるエネルギーの実現を促すため、政府は例えば100億ドル（約１兆円）の報奨金を用意してはどうか。
�D 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）　　農業分野などの既得権益を混乱させるリスクを覚悟の上でＴＰＰ交渉をまとめようとしている安倍首相は的を射ている。政府は貿易相手への譲歩を過度に心配するのをやめ、市場を開放することで享受できる成長や効率・生産性の伸びに着目する必要がある。
�E女性枠　　一定規模を超える企業に対し女性の採用と幹部登用を求める安倍首相の計画は滑り出しとしては良いが、抜け穴も多い。ノルウェーのような拘束力を持つ正式な女性枠がより効果的だろう。政府はまず始めに少なくとも公的部門で女性の幹部登用を義務付け、そこから手を広げていくべきだ。（ウィリアム・ペセック）
（ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です。同氏のツイッターは@williampesek）
原題：Six Ways to Give Abenomics a Second Wind in Japan: WilliamPesek（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nisid Hajari nhajari@bloomberg.net笠原文彦
更新日時: 2014/10/31 09:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE8VF76JTSEH01.html

【クレジット市場】大手銀に続け−地銀のドル建て起債、千葉　

　　10月31日（ブルームバーグ）：千葉銀行 は今月、日本の地銀の先陣を切ってドル建て起債に踏み切った。米社債の国債に対する上乗せ利回りは月半ばに大幅拡大となったが、千葉銀の借り入れコストはこれより低い水準となった。
同行は今月３億ドル相当（約327億円）のドル建て債を起債。利回りは2.55％となった。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によれば、格付けがシングルＡ級の発行体のドル建て債の平均利回りは29日に2.81％だった。
野村ホールディングスのアジア（日本除く）投資適格級シンジケート責任者マルコム・ムイ氏は「海外への拡大のために円以外での資金調達を考えている地銀はほかにもある」と、24日のインタビューで語った。千葉銀の起債の業務は野村とゴールドマン・サックス・グループが手掛けた。ムイ氏によれば、幾つかの地銀が「海外事業の拡大を計画している」。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを含め、日本の企業によるドル建て起債は今年、記録的な規模に達している。今週、資産購入の終了を決めた米金融当局は2015年中に利上げを開始するとみられている。
米社債のスプレッドは15日に５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し、129ｂｐとなった。世界的な景気減速とエボラ出血熱流行への懸念が同日には米国株を急落させた。
ブルームバーグのデータによれば、日本の発行体は年初来、518億ドル相当のドル建て債を起債。三井住友フィナンシャルグループと第一生命保険など金融・保険会社が起債の中心だった。
千葉銀の経営企画部財務管理グループの伊藤誠氏は「調達コストとして当初想定した水準とさほど変わらない水準で調達できるだろうとみられたことと、20日からの週に入って比較的クレジット市場が落ちついてきていたことから、23日に条件を決定した」と話した。
米当局の資産購入が今月終わる見通しだったことに加え、「いずれにしても金利の先高観があると思われるので、一応年内に調達した方が良いと判断した」と同氏は説明した。
原題：Nomura Sees Chiba Blazing Trail for Regional Banks: JapanCredit（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Finbarr Flynn fflynn3@bloomberg.net;ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Christopher Langner clangner@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Katrina Nicholas knicholas2@bloomberg.net;Sandy Hendry shendry@bloomberg.netChris Bourke
更新日時: 2014/10/31 07:01 JST

　　10月31日（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）が国内債を大幅に削減する新資産構成の発表と日本銀行が国債購入を大規模に増額する追加金融緩和が同日に重なったのは偶然ではない−。政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授は両者は国債市場の安定をめぐって絶妙なコンビネーションの関係にあるとの見解を示した。
ＧＰＩＦをはじめとする公的・準公的資金の運用・リスク管理を見直す政府の有識者会議で座長を務めた伊藤教授は31日夜のインタビューで、ＧＰＩＦと黒田東彦総裁が率いる日銀は「美しき調和」を果たしたと評価。両者は「以心伝心の間柄だ。意図するとせざるとに関わらず、見事に示し合せた政策対応だった」と述べ、「私はこれをハロウィーンの奇跡と呼びたい」と続けた。
伊藤教授は、政府から独立した存在の日銀が追加緩和に踏み切ったのは２％を目指して押し上げを図っている消費者物価 の上昇率が鈍化してきたためだと指摘。ＧＰＩＦのためではないが、結果的に市場で大量の国債を売却しやすい環境を整えることにもなると説明した。
厚生年金と国民年金の運用資産127.3兆円を抱えるＧＰＩＦは31日夕、新たな資産構成の目標値を発表した。国内債を従来の60％から35％へと、ほぼ半減。日本株は12％から２倍超の25％に、外国債券は11％から15％へ、外国株式も12％から25％に引き上げた。前回適用した５％の短期資産の項目は廃止した。
大幅な目標値の変更に伴い、乖離（かいり）許容幅も変更した。国内債は上下10％ずつと従来の８％ずつから拡大。国内株も同９％ずつと従来の同６％ずつから拡大した。外国資産に関しては、外国債が同４％ずつと従来の同５％ずつから縮小した半面、外国株は同８％ずつと従来に比べ３ポイント拡大した。
政府と日銀が経済活性化とインフレ上昇を目指す中、ＧＰＩＦは将来の金利上昇で評価損を被りかねない国内債の削減と収益向上を求める圧力に直面。昨年６月には資産構成を2006年の創立後、初めて変更した。政府の有識者会議は昨年11月、国内債偏重の見直しやリスク資産の拡大を提言。安倍首相はかねてより、資産構成の早期見直しを求めていた。
伊藤教授は14日のインタビューで、現時点で望ましい資産構成は国内債が35％、日本株と外株は25％ずつ、外債は横ばいの11％程度だと述べた。ＧＰＩＦの新たな目標値は、外債以外は伊藤教授が示した望ましい水準と一致した。
ＧＰＩＦの６月末時点の保有実勢は国内債が53.36％、日本株が17.26％、外債は11.06％、外株は15.98％だった。同法人が目安としている短期資産を５％と仮定した場合の構成割合は国内債が51.91％と乖離許容幅の下限を割り込み、国内株は16.79％、外債は10.76％、外株は15.54％となっていた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 北中杏奈 akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 青木勝
更新日時: 2014/10/31 22:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEB75R6JTSEY01.html

もちろん、アングラマネーで税負担してない者も多いのは事実であろう。
　それらの者から税負担させる策としては良策なんだろうね、、、

他方、7割程度の企業は利益が出せず、赤字を余儀なくされている。
（企業努力が足りないといえば、沿うかもしれませんが、、、）

一つの例として、売上高5000万円、仕入れ及び一般管理費5000万円の場合、
簡易消費税申告の場合、売り上げの40％が消費税負担分になります。
すなわち2000万円の8％160万円を消費税として徴収されます。10％に成れば200万円が消費税負担となります。
これらの企業は時間の問題で淘汰せれる運命です。そして、それらのマーケットを大企業が浸食して行くのです。
今では地方ばかりではなく、大都市圏の駅前商店街を見れば分かりましょう、、、それらの店主は未だに自滅党を応援しているのです！！！

あえて言わせてもらう。
財務省よ。
消費税の追加増税決定なら経済対策として打てる予算は「3兆円」ばかりではないはずだ。
最低でも、今年度分だけで「最低8.4兆円まで国民向けに経済対策の補正予算が打てるはず」である。

政府当局は、国民負担で日銀の追加緩和やGPIFで富裕層には最大の
再配分を行った。
だが、たかが「3兆円」だけの再配分では一般国民は全然割にあわない。
8.4兆円の経済対策を打って全額再配分する十分な余裕があるのだから
そうすべきである。そうすべき状況に一般国民は置かれている。

いい加減、一般庶民にもそろそろアベノミクスの果実を味わわせろよ。ｗｗｗ

残り5.4兆円はまた米国債購入か？
それとも官僚どもの退職金上乗せか？ｗｗｗ
財務省の裏金埋蔵金にするのか？ｗｗｗ
本当に、もういい加減にしろよ。

国民もいい加減、財布と銭勘定は母ちゃん（財務省）にませるみたいなことはやめろ。
へそくりちゃっかりチョロまかされてるじゃないかｗｗｗ

どこまで無能な坊ちゃんなんだ。
のんびり構えてんじゃねーよ。
愚図で無能なアベタコ野郎。

松下金融大臣を殺したのは誰なのでしょう。