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サムスンショックが示す韓流経営の賞味期限 業績低迷にあえぐのはサムスンだけではない(週刊東洋経済)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/468.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 04 日 09:33:05: igsppGRN/E9PQ
 

9月末発売の「ギャラクシーノート4」がスマホ事業を押し上げるヒットになるかは微妙だ(写真:Getty Images)


サムスンショックが示す韓流経営の賞味期限 業績低迷にあえぐのはサムスンだけではない
http://toyokeizai.net/articles/-/52232
2014年11月04日 福田恵介、許斐健太 東洋経済


サムスンショック──。韓国サムスン電子の業績不振が日本企業にも影を落とし始めている。


日立マクセルは10月22日、2015年3月期の業績予想を下方修正。売上高を当初予想の1670億円から1540億円に、営業利益も85億円から51億円へと修正した。


原因はスマートフォン向けリチウムイオン電池事業の低迷だ。主要顧客であるサムスンのスマホ販売不振が直撃した。日立マクセルの千歳喜弘社長は「(サムスン向けなどの)ハイエンドスマホ用電池は、これまで粗利率が3〜4割と手堅いビジネスだったが、今後ハイエンドスマホの数量は年間2割ほど下がるという調査もある。収益も半分くらいになるのではと見ている」と警戒する。


このほか、中小型液晶パネル世界最大手のジャパンディスプレイや、タブレット向けタッチペンメーカーのワコムも夏以降、サムスン向け事業が振るわず、相次いで今期業績予想を下方修正している。


■スマホ事業が大苦戦


今後もサムスンへ部品供給する企業に“負の連鎖”が広がるとの懸念がある一方、日本企業への影響は限定的との見方も浮上している。 


確かにサムスンなど韓国企業が大口顧客である企業は少なくないが、「ほとんどが顧客の多角化を図っている」(日本総合研究所調査部上席主任研究員の向山英彦氏)。具体的には「スマホであれば、業績好調な中国メーカーにも部品供給をしている。全体的な落ち込みはそれほどでもないのでは」(アジア経済研究所主任調査研究員の安倍誠氏)との見立てだ。



スマホ事業の低迷でサムスンの業績は下降線


が、当のサムスンは、暗いトンネルから抜け出せていない。10月7日に発表した14年12月期第3四半期(7〜9月)の売上高は前年同期比20%減の47・45兆ウォン(1ウォン=約0・1円)、営業利益に至っては同60%の減益となる4・06兆ウォンに沈んだ。


同社の説明によると、スマホやテレビ、液晶パネル事業の収益性悪化が足を引っ張った。中でも特に深刻なのがこの数年、営業利益の大半を稼いできたスマホ事業の不振だ。第3四半期の同事業の営業益は1・75兆ウォンと前年同期比73%も落ち込んだ。背景には、先進国でサムスンが得意とするハイエンドスマホの需要が一巡する一方、中国市場では、小米(シャオミ)科技など現地の格安メーカーに押されていることがある。



サムスンのスマホシェアは大幅に減少(2014年4〜6月期


こうした中でサムスンは、9月末に「アイフォーン6」の対抗馬と目される「ギャラクシーノート4」など2機種を発売した。が、韓国の経済誌『中央日報エコノミスト』のキム・テユン記者は、「今年第4四半期(10〜12月)もそれまでの落ち込みを回復するには至らず、営業利益は4兆ウォンを下回るというのがコンセンサス」と悲観的だ。


業績が厳しいのはサムスンだけではない。


鉄鋼大手のPOSCO(ポスコ)や半導体のSKハイニックスは順調だが、現代自動車では14年第3四半期の営業利益が前年同期比18%減少。米国での販売が伸び悩むうえ、ウォン高の影響が直撃した。造船大手の現代重工業も、船舶価格の下落と海洋プラント事業が振るわず、14年上期は営業赤字となった。


韓国内では、日本の「アベノミクス」による急速な円安に対し、怨嗟の声も少なくない。確かに円安による韓国企業のバランスシートへの影響は深刻である。


だが「韓国経済は円安など為替よりも、新興国、特に中国の景気減速の影響を受けやすい」と前出の向山氏は指摘する。実際、円安でも日本の輸出が増えていないことや、韓国企業も海外生産を拡大させてきたこと、日本企業と韓国企業のマーケティングゾーンが違うことなどを、同氏は根拠として挙げる。 


■経済構造の変革期


「韓国経済を支えてきた構造が曲がり角を迎えている」(藤田東アジア研究所の藤田徹代表)という指摘も聞かれる。大手商社で韓国ビジネスに長らく関与し、サムスンのグループ企業にも出向した経験を持つ藤田氏は、「オーナー集中という財閥経営が持つ強みが強みではなくなり、より効果的な企業ガバナンスが求められる時代に入った」と説明する。


大韓民国建国以来、韓国経済を牽引してきたのは財閥であるが、現代自動車など大手財閥の多くが目下、世代交代を迫られている。サムスンでは、創業者の李(イ)秉(ビョン)哲(チョル)氏、現在病床にある二代目の李健煕(イ ゴン ヒ)会長と続いたオーナー経営が、三代目とされている李在鎔(イ ジェ ヨン)副会長へと移行している。


オーナーの考えに従っていればよい時代は過ぎ、新たな経営者が新たなパラダイムで経営を始めるべき時期に来ているが、「その方向性がまったくわからない」(藤田氏)。


サムスンは新たな成長軸として医療・医薬、自動車関連部品などを打ち出し、関連企業を買収するなど本腰を入れている。だが、それら事業の成長性については、いまだはっきりとした成果が見えてこない。岐路に立つ韓国企業が輝きを取り戻すにはまだ時間がかかりそうだ。


(「週刊東洋経済」2014年11月8日号<11月4日発売>掲載の「核心リポート01」を転載)



 

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コメント
 
01. 2014年11月04日 12:50:24 : FUtnN1arpo
コンセプトをアップルからパクリ、部品は日本から輸入して、中国で安く製造していた。強いて言えば金は出していたとは言える。
中国がその方式をパクって自分たちの金で遣り出したら・・・・・・サムスンでなければならない必然性なんて無い、わな。

02. 2014年11月04日 19:11:17 : Ndd3KqOvco
日本のメーカーはどうしたのだ。
サムソンしか話題がないのか。

03. 2014年11月06日 07:11:08 : FUtnN1arpo
アップルも、それを食ったサムスンも、それを追い上げている中国も、日本の部品を使っている。だからスマホ売り上げの総量が変わらない限り日本は痛くも痒くも無い。
尤も最近はシャープのように、最先端部品はサムスンに売らない、ってところも出て来ているがね。
浮き沈みの激しい末端商品から手を退いて、BtoBに転換しているから表には出て来ないだけだ。

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