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日銀追加緩和は米国の代理緩和と消費増税、弊害はすべて日本が被る(もうすぐ北風が強くなる)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/474.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 04 日 11:46:05: igsppGRN/E9PQ
 

日銀追加緩和は米国の代理緩和と消費増税、弊害はすべて日本が被る
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2502.html
2014-11-04 もうすぐ北風が強くなる


   日銀の追加量的緩和の背景  11/4  闇株新聞から抜粋。
   http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1268.html

 日銀は10月31日の政策決定会合で、全く市場が予想していなかった追加量的緩和に踏み切りました。
 主な内容は、日銀が保有する長期国債残高を年間80億円増加させ(従来は50兆円)、マネタリーベースも年間80兆円増加させ(従来は60兆〜70兆円)、買い入れる国債の平均残存年数を7〜10年(従来は7年程度)と延長して、ETFを年間3兆円(従来は1兆円)買い入れるというものです。

 これを受けて同日の日経平均は755円高の16413円と本年最高値を更新、円も1ドル=112円台と本年最安値となりました。日経平均先物はその後の海外市場で17000円前後で取引されています。

 この追加量的緩和は、もちろん「官制株高」と「官制円安」を加速させて2回目の消費増税を決定してしまうためですが、それでも何でこのタイミングで? との「大きな違和感」が残ります。

 事実、金融政策決定会合は金融界と産業界出身の審議委員4名が反対票を投じ、5:4の僅差となりました。
 (※ 残りの賛成5人は黒田、岩田、中曽、宮尾、白井である。財務省系とリフレ派、及び日銀官僚。)

 こう考えます。

 資産買入れ(QE3)を終了させたばかりの米国では、過去のQE1、QE2終了時にほどなく経済の先行き見通しが悪化し、それが新興国の経済や株式市場にも伝播して世界的な株価下落と景気低迷(この順番です)を招きました。

 当面の米国経済は好調ですが、いつ資産買入れ終了に伴う低迷に襲われるかわかりません。
 しかしFRBの総資産は4.5兆ドル(500兆円)にも膨らんでいるため、簡単に資産買入れを再開するわけにもいきません。
 つまりここからNY株式が下落して米国経済に先行き懸念が出てきてしまうと、あまり有効な手段が残っていません。

 そこで予防的に日銀に「代理追加量的緩和」を行わせたと考えます。

 2001年3月〜2006年3月に日銀は世界で最初の量的緩和に踏み切りましたが、このときもITバブル崩壊や同時多発テロで経済が低迷するもののインフレ懸念もあり、思い切った金融緩和に踏み切れない米国が日銀に行わせた「代理量的緩和」だったはずです。

 当時とは世界の経済や金融市場の状況がかなり違いますが、先週(10月31日)の海外市場ではNY株式が史上最高値を更新するなど、新興国・ユーロ圏諸国などの株式市場が軒並み上昇していました。
 つまり早くも効果が現れたことになります。

 日本では怖いものがない旧大蔵省(日銀を含む)ですが、米国政府の要請は断れません。

 その「謝礼」は、2回目の消費増税と当面の円安加速に「目をつぶる」ことでしょう。
 日銀がいくら追加量的緩和を行っても当座預金残高が積み上がるだけで日本の経済活動が活発になるわけではなく、円安による輸入物価の上昇、長期金利の低下による日本の投資収益レベルの全体的な低下、それに10%への消費増税が日本経済にのしかかります。

 唯一のメリットは海外株高につられて日本株が上昇することですが、日本経済は消費増税と円安で「大不況」となるため、いつまでも上昇するというものでもありません。

 日銀の追加量的緩和で目立たなくなりましたが、同じ10月31日にモタモタしていたGPIFの資産構成変更が「これも唐突に」決定されたようです。
 しかしこれも国内債を大幅に減らし、外国債・外国株(ほとんど米国債と米国株のことです)を大幅に増やすものです。
 日本株は「ついでに少し増やす」だけです。

 つまり今回の「代理追加量的緩和」とは、米国をはじめとする世界各国にメリットがありますが、その「弊害」はすべて日本国民がかぶることになります。

 ーーーーーーーーーーーーーー

※ とりあえず凄まじい円安が始まりました。
 現在114.21円。
 食糧からエネルギー、ほとんどの原材料までが輸入です。
 40〜50%のコストアップに進んでいます。
 勤労者所得が減り続けている中で、価格に転嫁値上げができるわけもありません。
 勤労者と中小企業の共倒れ破綻が始まります。

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2014年11月04日 12:20:35 : xPQrro3Nu6
★黒田総裁は金融緩和の大リスクを知りながら何故ここで再びバズーカを発射したのか?
FRBの金融政策が失敗に終わり、残した副産物は金融バブル崩壊のみ。
この期に及んで待っていましたとばかりFRB失敗の「補てん係り」の登場!
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h26/jiji141104_942.html

02. 2014年11月04日 12:59:31 : nJF6kGWndY

.「代理追加量的緩和」とは、米国をはじめとする世界各国にメリットがありますが、その「弊害」はすべて日本国民がかぶる

バカは尽きないね


03. 2014年11月04日 19:15:01 : jXbiWWJBCA

広木 隆「ストラテジーレポート」

チーフ・ストラテジスト 広木 隆が、実践的な株式投資戦略をご提供します。(@TakashiHiroki )

[ プロフィール ]


2014年11月4日  

無常という事
景色が変わった

「国境の長いトンネルを抜けると雪国であった。」 川端康成『雪国』のあまりにも有名な書き出しである。ちなみに「国境」は「こっきょう」と読むか「くにざかい」と読むかという議論がある。日本のなかに「こっきょう」はないからというのがその背景だ。「くにざかい」と読めば情緒があるが、リズムや歯切れがいいのは「こっきょう」のほうだ。どちらも甲乙つけがたい。「国境の長いトンネルを抜けると雪国であった」という表現は、景色ががらっと変わるさまをよく表している。実際に今でも冬に、上越新幹線で越後湯沢のあたりのトンネルを抜けると、こうした変化を体験することができる。

先週、ニューヨークに出張していた。戻って来ると、相場の景色ががらりと一変していた。浦島太郎状態か、といえばそんなことはない。現地にいてもウェブカメラとマイクでオンラインセミナーをおこなうなど、東京と密接に繋がっていた。無論、相場の動きも日々追っていたので途切れてはいない(しかし、日銀の追加緩和とそれを受けた日本株の急騰劇は「ライブ」では見ていない。その顛末はこちら⇒11月4日付け『新潮流』)。ただ、あまりにも急激な変化に目が追い付かないのだと思う。

無理もない。日経平均は10月半ばには1万4500円まで下げた。そこからわずか半月、営業日にして10日余りで約2500円もの急騰を演じたのである。日経平均は7年ぶりに1万7000円台を回復した。市場は沸きたった。証券会社的には万々歳である。しかし、僕は悲しかった。悲しいというより恥ずかしい。こんな穴(窓)の空いたチャートを見るのは悲しく恥ずかしい。こんなに鋭角的に反り立った日足を見て興奮するどころか興醒めである。

直近の相場の下落局面で、「馬鹿な日本株」というタイトルでレポートを書こうかと思ったが、あまりにも自虐的で情けなくなってやめた。例えば、今回の底となった10月17日。あんな下げ方はない。あんなふうに底をつけてはいけない。今回の市場変調の震源地は米国である。その米国株式市場に下げ止まりの兆候が出ていた。ダウ平均は10月15日にはザラ場で460ドル安まであったが下げ幅を縮小して終えた。長い下ひげを引いた格好だ。翌日もまた長い下ひげを出した。明らかに下げ渋っていた。それを見ていながら17日、東京市場でTOPIXは安値引けとなった。とるものもとらず、投げられるものをすべてぶん投げて終わったのだ。こんな馬鹿みたいな相場があるか。

その夜のニューヨーク市場が大幅反発となると、翌週の月曜日には578円高と急伸した。それを見た僕はこう呟いた。「こんなに上げるなら、前の日にあんなに売るなよ」。ところが、その翌日の火曜日はこれといって材料がないのに300円安。月曜日の陽線をそっくり打ち返す陰線を出した。しかし、その晩のニューヨークでダウ平均が200ドル超の上昇となると翌水曜日の日経平均は前日の下げをそっくり埋める391円高。それを見た僕はこう呟いた。「こんなに上げるなら、前の日にあんなに売るなよ」。

東京市場の参加者は何を考えているのだろう。おそらく、何も考えてはいまい。中長期的な相場観も、マクロ・ビューも企業業績に対する株価の水準感(バリュエーション)もなにもかもお構いなしで、ただ単にその場の雰囲気と気分で値動きだけを追いかけている。

ギャップ・アップにしてもギャップ・ダウンにしてもすなわち寄り付きで窓が空くというのは、一夜にして景色が変わるということである。裏を返せばそれだけ海外要因に振り回されるということだ。これだけ、ぽこぽこ窓が空くというのは、自分自身で自国マーケットの評価を決められないことの証である。

今回のように短期間でこれだけの値幅が出るというのは、ネット証券としてはうれしい限りである。ボラティリティがトレーダーの取引を生む誘因になるからだ。但し、市場としては未熟であると言わざるを得ない。

上がっても嬉しくない。こんな上がり方では長続きしない。未熟なマーケットが、それまで下げ過ぎていた反動と日銀による「サプライズ」に踊らされ、テクニカルとバリュエーション無視で跳ね上がっただけだ。この前の下落がオーバーシュート(行き過ぎ)だったことは前回のレポートで示したが、そのときのチャートをまた示そう。相場は上にも下にもオーバーシュートするものだが、日本株は極端過ぎる。


目先の相場展望

このまま一気に上値追いとはならないだろう。目先、1万7000円台乗せで達成感が台頭、一服となるだろう。テクニカル的にも過熱感がある。今回の日銀緩和による株高の多くの部分が「サプライズ」効果である。しゃっくりが止まらないときには、びっくりさせて止めるというのがあるが、「わっ!!」と言って一回で止まらなければ、そのあと何度も「わっ!」と言ってもダメである。「サプライズ」というのは一回限りだから、今後は徐々にその分の効果が剥落してくる。

結局、前回のレポートで述べた通り、企業業績見通しが変わらないのに株価水準がふらふら動くというのはバリュエーションが定まっていないということだ。但し、それも14〜16倍の範囲であれば適正と見なせるので、「ゾーンで捉えよう」と主張した。日経平均のEPS(1株当たり利益)が1000円を超えている今、PERが1倍変われば株価水準は1000円違う。PERが14倍から16倍まで動けば株価は2000円上がるのだ。市場のアナリスト予想の平均(クィック・コンセンサス)は1100円だ。PER16倍として17000円台半ばまでは、確かに許容範囲である(表1)。


日銀の追加緩和に対する評価

日銀の追加緩和には、素直に賞賛を贈る。GPIFの資産構成見直しの発表と同じタイミングであったことから今回の日銀の追加緩和はGPIFとの併せ技との声もあるが、それも含めて政府の成長戦略=構造改革を後押しするものとも言えるだろう。今年6月、政府は改訂版成長戦略で企業の稼ぐ力を取り戻すと謳い、その目標に海外と同水準のROEの達成を掲げた。その意味で今回、JPX日経400に連動するETFも購入対象としたことの意義は大きい。これでまたJPX400の注目度が高まり、多くの企業がこの指数に入ることを目指すようになる。その結果、日本企業のROEが改善されることが期待される。量的緩和をしながら企業の利益率改善も促すというのは画期的な策である。これこそまさにQQE、量的質的緩和である。投資家もJPX400の指数や構成銘柄を買うだろう。今はまだJPX400とTOPIXに目立ったパフォーマンスの差はついていないが、これから徐々に差がついてくると思われる。

今回で日銀による緩和は最後、打ち止めとなる、という見方がある。その根拠はこれ以上の円安は日本のためにならないからだとか、これ以上国債を買い進むことは不可能であるから、というものだが、どれも当を得ていない。レポート等でこれまで何度も述べてきたように円安にはメリット、デメリット双方があり、この程度の円安では日本経済にとってまだメリットのほうが勝るだろう。国債購入については、確かに限界に近付いているものの、今回同様ETFの買い入れを増やすという選択肢がある。

しかし、ETF購入は流動性の観点から「量」が賄えないのではないか?との問題が指摘される。最も重要なことは、量的緩和の「量」そのものは関係ないということである。ここは非常に大切なポイントなのでよく理解してほしい。

反リフレ派は、おカネの「量」を増やしたからといってインフレになる、あるいは景気が良くなる、という理論も実証もないと批判する。その通りである。そのような理論も実証もない。だから、なおさら何兆円、マネタリーベースを増やせばいいかなど決まったものはないのである。では何が重要か?それは中央銀行の意志である。絶対にデフレから脱却するのだという強い意志を市場に示すことである。そのためには何でもやる、という姿勢を示すことが重要である。かつてECBのマリオ・ドラギ総裁は、「ユーロを守るためには何でもする」と述べて(述べただけで)欧州債務危機を鎮静化させたが、その手腕は「ドラギ・マジック」と呼ばれた。
[ 折りたたむ ]
今回の日銀の追加緩和がこれだけ市場の反応を呼び起こしたのは、まさにこの中央銀行の姿勢が市場に評価されたからにほかならない。「量」=「金額」で言えば、はっきり言ってたいしたことはない。昨年の異次元緩和のほうが「額」のインパクトはあった。今回は、このタイミングで、市場の裏をかき、やれることはなんでもするという姿勢が評価されたのである。ということは、この先、万が一デフレ脱却が危うくなれば、「黒田バズーカ」は(何度でも)放たれるということだ。文字通り、何でもありだ。ETFの買い入れを3兆円から5兆円、5兆円から10兆円に増額したっていい。

ETF購入は、出口政策を考えた時に難点がある、という指摘もナンセンスである。国債は自動的に満期償還を迎えるがETFは出口に際して日銀が売却しなければならない、それはリスキーだ、という批判であるが、馬鹿馬鹿しい。そもそも、出口政策を考えなければならない時とはどのような時か?金融緩和のし過ぎでマネーがだぶついて、インフレが高進するような状況であり、バブルの兆しが懸念されるような状況だろう。そのような状況では誰もが株を買おうと株式市場も過熱しているだろうから、日銀によるETF売却など問題なく吸収できる。むしろ過熱を抑える「冷やし玉」を握っているほうがバブルの制御という意味では安心ではないか。率先してここで仕込むべきだろう。

率先して仕込むべきというのには、もうひとつ理由がある。国債購入による量的緩和は、出口を考えるような状況ではアベノミクスが成功しているはずだから、金利は上昇しているはずである。そうなれば大量に買い込んだ国債に評価損が生じる。ところがETFの場合、アベノミクスが成功すれば株価は上昇しているはずだから、日銀は利益を得ることになる。資産購入による量的緩和でデフレ脱却と経済再生を狙うならば、国債よりもETFのほうが目的整合的である。

と、いうわけで日銀はいくらでもETFを買えるのだ。こうなっては怖くて誰も日本株を売り崩せないだろう。目先、一気に上値追いはないと述べたが、この日銀の姿勢によってダウンサイドも相当限られる。まさに「黒田プット」、日銀によって下値に保険が掛けられている状況だ。下値がなければ、あとは上がるしかない。

前回のレポートの冒頭で、「上手に思い出す事は非常に難しい」と小林秀雄を引用した。『無常という事』の有名な一節である。それはこう結ばれている。

<成功の期はあるのだ。この世は無常とは決して仏説という様なものではあるまい。それは幾時如何なる時代でも、人間の置かれる一種の動物的状態である。現代人には、鎌倉時代の何処かの生女房ほどにも、無常ということが分かっていない。常なるものを見失ったからである>。

この一節を、そっくり東京市場の参加者に贈る。常なるものを見失って久しい者たちへ。
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm 


04. 2014年11月04日 21:40:09 : FfzzRIbxkp
すごいですね。 黒田は日銀を崩壊させました。

05. 2014年11月05日 07:18:58 : jXbiWWJBCA


【第153回】 2014年11月5日 熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト],高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト],森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト]
意表を突く「追加緩和」に隠された意図 さらなる円安、日銀はどこまで下落を狙うのか
――熊野英生・第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
意表を突いて日銀が10月31日に追加緩和に打って出た。FRBが10月29日に量的緩和政策第3弾(QE3)の終了を発表した直後だっただけに、グローバルには今後は日銀発で超緩和が継続すると印象付けた。 
思い出してほしいのは、2013年5月に当時のバーナンキFRB議長がテーパリングを開始する意図を伝えて、世界中の株価が下がった経験である。新興国通貨は下落して、過剰流動性の時代の終わりを予感させた。 
今回、FRBが量的緩和のペースを止めることを決定したことは、仮に日銀が追加緩和をしなければ、世界的な過剰流動性の拡大に打ち止め感を与えたことだろう。 
日銀が過剰流動性を増やすことは、投機マネーの資金調達先をドルから円へとシフトさせるだろうと想像させる。それが、今後予想されるドル高・円安の期待形成効果である。なお、もう1つの中央銀行であるECBも、11月6日に理事会を控えている。ユーロドルは、ECBの緩和拡大を催促するようにユーロ下落に動いている。 
消費者物価2%を
本当に実現するつもりか!
今回、日銀が追加緩和を実施した理由は、政治的には12月の消費税増税の判断を後押しすることが目的だ。もう1つ、消費者物価の1%割れを回避する目的も重要だ。 
すなわち、為替レートが今以上に円安にならなければ、物価上昇圧力は減衰し、2014年10・11月の消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比伸び率は1.0%を割り込んでしまうところだった。黒田総裁は、7月の記者会見で消費者物価は1%を割り込まないという見立てを披露し、それが今回の緩和の伏線になった。 
黒田総裁の量的・質的金融緩和の重要な影響力は、期待形成にある。従来から、見通しの達成に「必要があれば躊躇なく(金融緩和の)調整を行う」と繰り返してきた。今回は、物価見通しの達成を2015年度内に実行できるかどうかという展望において、リスクが高まってきたために、1%割れさせないための調整を行ったかたちだ。 
金融政策の主要な武器が、為替への影響力に移っていることは明らかだ。今回は、FRBがドル高方向、日銀が円安方向への金融政策を目指すという強いメッセージを与えた。しかも、日銀はこれからも物価上昇率2%を目指して、円安圧力を働かせる追加緩和を発動し続けるかもしれないという疑心暗鬼を、市場に振りまいている。 
為替レートと消費者物価指数(除く生鮮食品)の関係は、歩調を合わせて動いているように見える(図表1参照)。もちろん、日銀がこれからずっと円安に誘導していくわけではなく、円安→企業収益の拡大→賃金上昇→消費増加→物価上昇、という自律的拡大のメカニズムが駆動し始めたならば、無理に円安を誘導する調整はやめるだろう。 
逆に、自律的拡大のメカニズムに火が点かないうちは、何度も追加緩和で焚き付けるという考えなのだろう。 

1年後に消費者物価2%を達成するならば
為替レートの前提は、1ドル127円程度
思考実験として、2015年度内の早い時期、ちょうど1年後に消費者物価2%を達成するには、どのくらいの円安誘導が必要なのかを考えてみた。機械的に計算して2015年11月に消費者物価2%を達成するには、為替レートの前提は1ドル127円程度になる。為替レートが年間15%ペースで減価していくと、1年後には1%程度の上昇が見込まれるという計算だ。 
日銀は、こうした円安圧力だけで物価上昇率2%を目指しているわけではなく、景気拡大のルートも見込んでいる。それが、実質GDPが1%増加すると、GDPギャップが縮小(インフレギャップが拡大)し、+0.36%ほど消費者物価を押し上げる作用も見込んでいる。 
現在の実質GDP見通しは、消費税の駆け込み・反動減要因を除いて、年度1.3%を予想している。潜在成長率が0.5%だと仮定して、+0.8%のインフレ・ギャップになる。これは、0.3%程度の消費者物価の上昇率に相当する。ここに期待インフレ率の上昇を加えて、景気刺激、円安との合わせ技で、2%の物価上昇を狙っているのだろう。 
米国金利上昇も見据えた当面の見通し
もう一度消費税対応の追加緩和も?
当面のドル円レートは、ひとまず、2014年末1ドル120円を目指して円安が進むことになるだろう。日銀にすれば、当初の段階で円安が一気に進むと、製造業の輸出増や差益が意識されて、冬のボーナス増を側面支援することにもなる。 
米国では、2015年央あたりに予想される利上げの時期が焦点になり、ドル高が進んでいく。米金利上昇の予想が強まると、日米金利差が開いて、円安・ドル高へと為替相場が動かされることになる。 
2013年4月の緩和の前後を振り返って、追加緩和(あるいは緩和予想)だけで円安が進むのはせいぜい半年程度なので、2015年前半のどこかで円安ペースは鈍化していくのではないか。筆者は、FRBの利上げは2015年7〜9月だと予想するので、その手前で円安の流れは一服すると見る。 
日本では、2015年春の春闘交渉で、ベースアップ率がさらに高まって、次第に消費拡大による自律的拡大が進んでいく。2015年7〜9月には次の消費税の駆け込みが起こって、経済成長率が高まる。 
さらに、その次の追加緩和をあえて見通すのならば、2015年10〜12月ではないか。消費税が増税されて、政府・日銀ともに景気情勢に強い警戒感を抱く時期である。日銀が2015年度内に2%の物価上昇を達成できるかどうかが、再度問題視されるだろう。 
さらに言えば、2016年7月には参議院選挙が予定されていて、場合によっては衆議院選挙もそこに重なる可能性がある。次に日銀がどんな策を打ってくるかは不明だが、もう一度消費税対応の追加緩和を打つ可能性はあるのではないか。 
http://diamond.jp/articles/-/61593 


06. 2014年11月05日 21:31:30 : wc9VEGifrc
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1269.html

同題のパート2です。


07. 2014年11月05日 22:03:17 : JFBcDRs0dM
簡単にGDP予測などして、もし外れたらどうするんだ? 

狭くて広い国内を隅々まで点検もせず、数値の伸び率など見ながらコインを投げて占うのか。

そんな仕事をしてよく年収ん千万円もの給料がもらえるもんだよ。

当たるも八卦外れるも八卦の国家的な博打と同じようなもの。

リスクなしの人間が考えることは目隠しで鉛筆が転んだ方向を言い当てると同じである。

国のブレインが国内経済の現状と本当の実力を分かっているのか否かが正確な判断をするためには重要ということではないのか。

デフレの最たる原因は土地神話の崩壊だったことに改めて着目し、土地利用に対して柔軟な投資が行われるよう本当の意味での金融緩和を検討し実施するべき。

潜在的に求められている金融緩和とは量的なものではないだろ。

公務員やサラリーマンに貸金するような性質のものであるはずがない。



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