http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0IO0C420141104
消費再増税判断の点検会合、1回目有識者のうち4人は増税賛成
2014年 11月 4日 15:06 JST
［東京　４日　ロイター］ - 政府が４日に開始した消費再増税を判断するための有識者点検会合では、出席した有識者８人のうち、４人が消費再増税に賛成との立場を明らかにした。

有識者が会議に提出した資料によると、この日出席した有識者のうち、伊藤隆敏政策研究大学院大学教授、加藤淳子東京大学大学院法学政治学研究科教授、古賀伸明連合会長、三村明夫日商会頭が予定通り実施されるべきだと主張した。

一方で浜田宏一内閣官房参与は１回目の消費増税でふらついた日本経済にもう一度ショックを与えるとアベノミクス自体が完全に失速してしまう恐れが大きいと指摘。消費再増税の延期を主張した。河野康子全国消費者団体連絡会事務局長、荻上チキ・シノドス編集長も延期すべきだとした。

須田善明宮城県女川町長は資料を提出しなかった。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IO0HW20141104

再増税は延期を、アベノミクスへの信頼崩れる＝浜田内閣官房参与
2014年 11月 4日 16:30 JST
［東京　４日　ロイター］ - 浜田宏一内閣官房参与は４日、来年１０月に予定されている１０％への消費税再増税は延期した方がいいとした上で、本田悦朗内閣官房参与が主張する１年半程度の延期に賛成すると述べた。政府が同日開始した消費再増税を判断するための有識者点検会合に出席した後、記者団に述べた。

浜田氏はアベノミクスの第１の矢と第２の矢は需給ギャップを大きく改善させるなど「大きな役割を果たした」と評価する一方、今年４月の消費税率８％への引き上げは「船を前方に進めている時にブレーキをかけている感じになり、（影響が）想像以上に強かった」と指摘。このため「今ここで無理して増税すれば、アベノミクスへの期待が崩れ、世界の信頼がなくなることが恐い」とし、再増税に否定的な見解を示した。

さらに、「民衆の増税に対する支持が低迷している時に、無理して内閣が危険を冒すことがいいのか」と問題提起。「今のような形での増税には賛成できない」とし、本田参与が提唱している１年半程度の延期に賛成だと語った。他方で、現在予定されているような増税を実施するには、「よほど強く他の政策を打つ必要がある」との考えを示した。

(伊藤純夫)

http://www.tatuo.jp/

　岩手県の選挙民もアホだね〜〜〜〜

同氏の見解は以下の通り。

＜ドル円のレンジは前倒しで上方シフトか＞

昨秋、今年のドル円見通しを問われた際に、低ボラティリティは圧縮された巻きバネのようなものだと説明した。何かをきっかけに、そのバネは跳ね上がり、大変動を発生させる、と。８月後半以降の値動きは、まさにその見立て通りとなった。

きっかけを与えた「何か」については、米利上げ期待や公的年金をはじめとする日本勢の海外投資拡大期待など様々な解釈がなされているが、８月下旬から１０月初旬にかけてはユーロ安加速の影響も忘れてはならない。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁ら欧州当局者の発言がユーロ安を誘い、円安・ドル高に波及した面もあろう。

今後のドル円相場を見通すと、米国と日欧の経済サイクルのダイバージェンス（かい離）がますます鮮明になる中で、上昇基調が続くと予想される。米国経済の成長軌道は、２００８年の金融危機前に比べればスローだが、それでも日欧に比べてかなり安定的であることは間違いない。１０月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和を終了させた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、来年第３四半期にも利上げに踏み切るだろう。

一方、日本経済はまだ持続可能な安定成長軌道には至っておらず、日銀の量的・質的緩和は来年４月以降も継続されよう。欧州に至っては、デフレとの闘いの入り口にある。こうした政策の方向性の違いやその背景にある経済サイクルのかい離が、ドルを支えることになろう。

ただ、為替投資で大事なことはトレーディングゾーンの変遷を見極めることだ。前述したように、経済情勢はドル高基調を示唆しているが、基本的にはあるレンジから別のレンジに変遷していくと捉えるべきで、その中で再びこう着状態に陥ることもあるだろう。

では、当面のレンジはどこか。１０月３１日の日銀追加緩和決定を受けて、ドル円はそれまでの１０５―１１０円のレンジを上抜けて一気に１１４円超に吹き上がった。１１０―１１５円のレンジ定着は来年前半がメインだと考えていたが、追加緩和を機に前倒しになった可能性もある。

そもそも、ドル円は１０月半ばに１０５．２５円程度に下落した局面で、弱い買い手はすでに振り落とされているので、下値も限られるだろう。ブル（強気派）は、上値めどについて１２０円とも予想し始めている。

＜アベノミクスの課題はＰＲの向上＞

こうした見立ては、黒田日銀にとっても、望むべきところなのではないか。現在、原油価格の下落基調は続いており、場合によってはデフレ圧力となる。私は個人的に「２年程度で２％」というインフレ目標に日銀がこだわる必要はないと思うが（１．８％でも１．７％でもいいではないか）、円安進行はその目標達成を手助けすることになろう。

一部には、米国が円安進行に対して警戒感を強めているとの見方もあるが、果たしてそうだろうか。少なくとも米財務省が１０月に公表した為替報告書を読むかぎり、日本に対する記述はかなりソフトになっている、むしろ批判の矛先は、自国通貨安誘導へ事実上の為替介入を続ける中国・韓国や、ユーロ安を背景とする輸出に頼るドイツなどに向けられており、円安は米当局者のメインテーマではないように思う。

ひとつには、日本企業が円安を利用した値下げによって、海外市場でのシェアを強引に伸ばそうとしていないことも好感されているのだろう。日本国内では、円安進行に伴い輸出が思うように伸びてこなかったことを問題視する向きもあるようだが、もともと「海外で作り海外で売る」仕組みを作り上げた日本企業の活動は、通貨変動に左右されにくくなっている。国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合をみても、ドイツの４０―５０％に対して、日本は１０―１５％にすぎない。輸出に対する円安効果の有無ばかりに着目するアベノミクス批判は正しくない気がする。

むしろ、日本人は、先入観を捨てて、円安のメリットとデメリットを再評価すべきだ。確かに、景気減速下で原油など資源価格が高騰する局面では、拡張的な金融・財政政策は「悪い円安」を助長する可能性が高い。昨年は、そうした懸念も強かった。だが、幸いにして、現在のところ、その懸念は遠のいている。逆に、先ほど述べた通り、原油価格の大幅下落に伴うデフレ圧力を心配する局面にある。

そもそも、この程度の円安は本当に騒ぎ立てるほどのものだろうか。わずか２年あまりで７９円近辺から一気に１１４円超まで円安になったものの、かつての円安局面に比べて、極端な水準にあるわけではない。むしろ、７０円台こそ行き過ぎた円高だったわけであり、当時の輸出産業が行った経営上の工夫を、輸入産業も別の形で追求すべきだろう。また、観光など、円安によって潤う産業もある。円高同様、円安にも敗者と勝者がいる。この点について、安倍政権はＰＲ（広報活動）があまりうまくいっていないようだ。

＜成長に勝る財政再建策はない＞

もちろん、アベノミクスのすべてが褒められるわけではない。例えば４月の消費増税は拙速だったし、来年の再増税は、景気の現状をみるかぎり、見送るべきだ。

中長期的にみて財政再建に増税が必要という発想を否定するわけではないが、消費増税で消費が予想以上に落ち込み、その影響が長期化し、景気の失速が懸念される中で、アベノミクスが優先すべきは成長の加速であり、そのために消費を喚起することだ。むしろ、ここは増税よりも景気拡張的な追加政策を打ち出すべき局面だ。

こう話すと、財政再建はどうなるのかと尋ねられそうだが、米国は大規模な財政出動によって景気を刺激し成長をたぐり寄せることで対ＧＤＰ比の財政赤字を金融危機後の１０％超から２．８％にまで引き下げた。成長のために債務を増やすのは矛盾しているように聞こえるかもしれないし、成長することで債務の絶対額を減らせるわけではないが、債務返済が容易になることは間違いない。

１０％への消費増税だけではＧＤＰの倍以上に達する公的債務問題を解決できない現実を踏まえれば、今この段階で成長を犠牲にしてまで増税する意味はないはずだ。

＊本稿はマーク・チャンドラー氏へのインタビューをもとに、同氏の見解に基づいて書かれています。

＊マーク・チャンドラー氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニアバイスプレジデント兼通貨ストラテジー部門グローバル・ヘッド。ＨＳＢＣバンクＵＳＡとメロンバンクでチーフ通貨ストラテジストを務めたのち、２００５年１０月より現職。著書に「Making Sense of the Dollar」。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

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消費税点検会合を開始、8人中3人が予定通りの増税に反対
2014年 11月 4日 18:39 JST
［東京　４日　ロイター］ - 政府は４日、消費税率１０％への引き上げ判断の参考として有識者から意見を聞く点検会合（今後の経済財政動向等についての点検会合）を開始した。この日の会合では、事前に資料を提出した７人のうち伊藤隆敏・政策研究大学院大学教授ら４人が予定通りの増税に賛成を表明。

浜田宏一内閣官房参与ら３人が増税時期を延期すべきなどと主張した。

有識者が会議に提出した資料によると、この日出席した有識者のうち、伊藤隆敏政策研究大学院大学教授、加藤淳子東京大学大学院法学政治学研究科教授、古賀伸明連合会長、三村明夫日商会頭が予定通り実施すべきだと主張した。

伊藤隆敏教授は会合後、記者団に対し、「消費増税の延期は政治コストが大きい」と指摘。「予定通り上げて、もし、第４四半期・（来年度）第１四半期にずるずると悪い状況が続けば、景気対策を打つ。あるいは低所得者対策をうつことと組み合わせることで、増税は予定通りすべきだ」と述べた。

三村日商会頭も会合で「（予定通りの消費再増税を）将来のことを考えて実施して欲しい」と述べたことを明らかにした。ただ、経済の状況もあるので、５兆円の経済対策と合わせて行うべきとの考えを示した。

一方、浜田内閣官房参与は会議に提出した資料で、「１回目の消費増税でふらついた日本経済にもう一度ショックを与えるとアベノミクス自体が完全に失速してしまう恐れが大きい」と指摘。消費再増税の延期を主張した。浜田内閣官房参与は記者団に対し「今ここで無理して増税すれば、アベノミクスへの期待が崩れ、世界の信頼がなくなる」との見解を表明し、予定通りの増税を実施するには「よほど強く他の政策を打つ必要がある」と語った。

河野康子全国消費者団体連絡会事務局長は再増税を行うべきではないと主張。荻上チキ・シノドス編集長も低所得層への影響が大きく、消費増税に可処分所得が追い付くまで増税は延期すべきだとした。

須田善明宮城県女川町長は資料を提出しなかったが、時事通信によると、予定通りの消費増税を容認したという。

点検会合は４日の会合を皮切りに１８日までに計５回開催、経済界や労働界の代表、学者、エコノミストなど４２人から意見を聴取する予定。

麻生太郎財務相はこの日の会議の冒頭、「安倍内閣は経済の再生と財政健全化の２つを行う。経済の好循環実現を目指している」とし、「（会合では）幅広く国民各層、有識者の意見をいただけるようお願いする」と語った。

１回目の会合には有識者８人のほか、政府側からは麻生財務相、甘利明経済再生担当相、黒田東彦日銀総裁が出席。経済財政諮問会議の民間議員４人も参加した。

甘利経済再生相は点検会合について４日の閣議後会見で「まずそれぞれの専門分野から見た経済の状況をうかがいたい。あわせて消費税率引き上げについての考え方もうかがう」と説明。会合での議論が消費税判断のすべてではないが、判断材料の１つになると指摘している。

安倍晋三首相はこうした点検会合での議論や、１７日に発表される７─９月期のＧＤＰ速報値などの経済指標とあわせて、消費再増税の最終判断を年内に行う。

(石田仁志、伊藤純夫、吉川裕子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IO0C420141104

　
経済対策、即効性持つ施策きめ細かく行うべき＝諮問会議民間議員
2014年 11月 4日 18:46 JST
［東京　４日　ロイター］ - 政府は４日、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開き、金融政策・物価等に関する集中審議を行った。民間議員からは今後の経済対策について、即効性を持つ施策を中心に行い、公共事業は災害対策以外のものは抑制すべきとの考え方が示された。

諮問会議の民間議員はまた、アベノミクスの効果拡大に向け、年齢階層ごとに消費税率引き上げの影響などをチェックし、きめ細かく必要な対応を検討することが不可欠だと指摘。一時的な需要創造への依存ではなく、女性、若者、高齢者などの安定的な雇用創造につながる対応が必要だと提言した。

このための具体策として民間議員は子育て・就業支援などのサービス給付や商品券の発行、エネルギー価格高騰の影響を受けている地方や特定業種への支援などをあげた。

また、諮問会議では社会資本整備などの歳出の重点化・効率化についても議論。民間議員は公共事業について受注が年度末に集中するなど、計画的な執行に困難があるとし、「当初予算で計画的な社会資本整備を計上し、補正予算では原則、災害対策などの緊急対応に限定すべきだ」と指摘した。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IO0QM20141104

　
日銀には引き続き物価目標実現に向けた取り組み期待＝安倍首相
2014年 11月 4日 18:57 JST
［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日夕、経済財政諮問会議であいさつし、日銀の追加緩和決定について「時宜を得たもの」とし、「引き続き２％の目標の実現に向けて取り組むことを期待する」と述べた。

消費税率再引き上げの最終判断に向けて、きょうから始まった点検会合については「甘利大臣、麻生大臣、黒田日銀総裁、（諮問会議）民間議員には、しっかり意見を聞いてもらいたい」と述べるにとどめた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IO0RR20141104

菅元首相が棚ボタで首相になったとき唐突に消費税増税を言いだし、野田元首相が消費税増税だけに必死になった。この２人それ以前は何を言っていたか。それが消費増税＝命、最優先事項に豹変した。なぜか。

もうわかりそうなものだ。

税負担の生活への影響度合いを判断するのであれば、平均賃金を貰っている人を有識者会合の半数は入れなければ国民の意識を知ることはできない。

年収が数千万の人なら消費税が２０％になっても楽勝でしょ。

＜追加緩和は論理的帰結、脱デフレで全国民にメリット＞

総裁は追加緩和を決断した背景について、消費税率引き上げ後の反動減の影響が長引く中、原油価格の急落が物価の下押し要因となっていることを挙げた。原油価格の下落は「やや長い目でみれば、日本経済に好影響を与え、物価を押し上げる方向に作用する」としながらも、「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、デフレマインドの転換が遅延するリスクもある」と指摘。

こうした状況を「量的・質的金融緩和の核となるメカニズムに関するリスク」と位置づけ、「物価の下振れリスクが大きくなったのであれば、追加的な措置を行うことは当然の論理的帰結」と明言。「今般の措置は、われわれの揺るぎないコミットメントを示すものにほかならない」と強調した。

もっとも、「われわれは物価が上がりさえすればよい、と思っているわけではない」とも指摘。デフレ経済下での「縮小均衡」から「拡大均衡」に移行する過程では「業種や企業規模、地域、所得環境などによって、メリットやデメリットが異なったかたちで現れることは避けられない」としたが、拡大均衡が実現すれば「そのメリットは国民に幅広く行きわたる。国民生活の豊かさを実現するため、今が正念場」との見解を示した。

＜デフレは慢性疾患、薬飲み切る必要＞

そのうえで「量的・質的金融緩和のもとでデフレマインドの転換は着実に進んできている」とし、「今、この歩みを止めてはいけない」と強調。政策対応を治療に例え、「デフレという慢性疾患を完全に克服するためには、薬は最後までしっかりと飲み切る必要がある。中途半端な治療は、かえって症状をこじらせるだけ」と語った。

今後の政策運営では、昨年４月のＱＱＥ導入時に表明した「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に（物価安定目標を）実現する」との方針に「変わりはない」とあらためて説明した。「２年ちょうどで、２．０％にできる中央銀行は世界中にない」としながらも、「デフレ期待を払しょくし、人々の気持ちの中に２％を根付かせるには、それなりの速度と勢いが必要」と指摘。必要になればちゅうちょなく政策調整を行う方針にも「従来と何ら変わりはない」とし、物価安定目標を早期に実現するため、「できることは何でもやる」と宣言した。

＜消費再増税先送り、財政信認失う確率「非常に低い」＞

その後の質疑応答では、安倍晋三首相が年内に是非を決断する消費税再増税に対する見解を問われた。総裁は、「消費税率を引き上げた場合、および先送りした場合、それぞれリスクはある」とした。そのうえで「万一、財政に対する市場の信認が失われると対応は極めて困難になる」と述べる一方、「もっとも、そうした確率は非常に低いと思っている」と語った。

追加緩和によって外国為替市場では、一段と円安が進行しているが、円安の日本経済への影響について「一般論として輸出企業の輸出数量増価につながり、数量が変わらなくても円建て収益の改善や株価につながる」とプラス面を列挙。同時に「非製造業や家計には下押し要因」と述べ、円安の効果波及にはタイムラグも生じることから「為替の影響を引き続き注視する」と語った。

＊内容を追加して再送します。

(伊藤純夫、竹本能文)

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楽天カードなどの金融部門が大きく伸びたほか、電子書籍事業「ｋｏｂｏ（コボ）」の改善も寄与した。

会見した三木谷浩史社長は「大変好調な四半期だった」と総括した。

売上高にあたる売上収益は前年比１４．６％増の１４７６億円となった。金融部門に加え、仮想商店街「楽天市場」や「楽天トラベル」も堅調に推移した。

通期業績予想については「株式市況の影響を大きく受ける証券業を除いた連結の売上収益、営業利益は前期を上回ると見込んでいる」との判断を据え置いた。数値予想は公表していない。　

＜消費増税に懸念＞

足元では消費税率１０％への引き上げの是非をめぐる議論が活発化しているが、三木谷社長は「個人的にはこのタイミングで消費税を上げるというのはどうなのか」と述べ、税率の引き上げに懸念を示した。

三木谷社長は消費増税の影響について「消費者が価格訴求型に変わっていく中で、インターネットの方が安いという事実が地方を中心に大きく出るので、われわれにとってはニュートラルから少しプラスかもしれない」としながらも、「出店者の声を聞くと、リアルな店舗を運営しているところもあり、きわめて厳しい状況にある」とも指摘。「とくに政府支出を削減しようという動きが見えない中で、消費税だけ上げていくというのはどうなのか」と政府の対応を批判した。

(志田義寧)

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　消費税の再増税を予定通り2015年10月に実施するか、延期するか、メディアなどで議論が盛り上がってきている。また、内閣府が11月17日に公表する予定の「7〜9月期の実質GDP第1次速報」の値に注目が集まっている。
　日本銀行は今年（2014年）10月31日、政府が消費税再増税の判断をするのに先立って追加の金融緩和を決定した。日本経済新聞（11月1日記事）などによると、政府も新たな経済対策の裏付けとなる2014年度補正予算（新規の国債発行を避け、2013年度決算の剰余金などを財源に3兆円規模か）を本格的に検討する予定だ。
　このような状況の中、政府は11月4〜18日までの間に「今後の経済財政動向などについての点検会合」を開催する。有識者（学者や経営者・自治体首長ら42人）から計5回にわたって意見を聴取し、消費税再増税の是非を検討する
　再増税に対するアンケート調査などで興味深いのは、有識者・市場関係者では6〜8割が賛成である一方で、一般の世論調査では7割が反対であり、賛否が真逆となることだ。
有識者・市場関係者のアンケート調査 一般の世論調査
・「来年10月の消費税率10％への引き上げには有識者の6割が賛成」（日本経済新聞10月5日） 「2015年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げることに「賛成」は23％で「反対」は70％に達した。（略）消費再増税に賛成は9月末の前回より5ポイント低下し反対は4ポイント上昇」（日本経済新聞10月26日）
・「日本経済新聞が28日まとめた市場関係者100人に対する緊急アンケートで、2015年10月の消費税率10％への引き上げについて「予定通り実施すべきだ」との回答が全体の78％」（日本経済新聞10月29日）
　この理由は何か。今年4月の増税に伴う反動減があり、前回「消費税再増税に対する慎重論に欠けている視点」で説明したように、増税以降、個人消費の戻りは確かに鈍い。政府は10月の月例経済報告で、「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との認識を示したものの、景気の基調判断を2カ月連続で下方修正した。このため、再増税の判断が厳しいのは事実だ。
今のままでは限界は2030年
　しかし、再増税の延期は賢明な選択ではない。主な理由は3つある。
　第1は、財政危機を回避するのに残された時間はそれほど長くないという現実だ。つまり、財政の限界である。米国のアトランタ連銀のブラウン氏らの研究（Braun and Joines, 2011）は、政府債務（対GDP）を発散させないために、消費税率を100％に上げざるを得なくなる限界の年を計算している。結果は消費税率が10％のままならば2032年まで、消費税率が5％のケースでは2028年まで。ブラウン氏らは試算していないが、消費税率が8％のケースでは「2030年」頃が限界の年となるはずだ。
　そもそも消費税率を100％にすることは現実的には不可能だろう。ならば、これらの限界年は、その後、どんなに財政再建の努力を行っても財政破綻を防ぐことはできない限界の期限を示していることになる。
　そもそも今回の増税は「止血剤」に過ぎない。このことは、拙著『アベノミクスでも消費税は25％を超える』（PHPビジネス新書）でも指摘している。消費税率10％への引き上げを先送りすると、限界の年が早まってしまう。
2016年には選挙があり増税は決められない
　第2は、再増税を延期することで生じる政治リスクだ。「再増税を延期すれば、政策転換が必要になる。異次元緩和や成長戦略によるデフレ脱却や経済成長が進まず、アベノミクスが失敗している現状を認めることになるからだ」という意見が聞かれる。だが、これは問題の本質ではない。むしろ、再増税を延期するなら、「延期はどの程度の期間か」「消費税率の10％引き上げは何年になるのか」という問題の方が重要だ。
　1997年4月の増税実施（消費税率3％→5％）から、今回（2014年4月）の増税（消費税率5％→8％）が国会で決まるまで、17年もの時間がかかっている。今回の増税が決まったのは、与謝野馨氏や野田佳彦氏の尽力のおかげである。与謝野氏は、自民党の麻生内閣の財務相､福田内閣や民主党の菅内閣で経済財政相を務め､増税の骨格をつくった。野田氏は、言うまでもなく民主党政権時の首相で､政治生命を賭けて社会保障・税一体改革法案を成立させた。
　野田氏はこの法案を通し増税を決めるため､民主党の分裂や政権の崩壊という代償を払った。この法案を成立させる過程で、増税反対派が民主党から脱退。民主党は分裂した。2012年8月の3党首会談（野田首相・谷垣禎一自由民主党総裁＝当時・山口那津男公明党代表）で、参院で法案を可決するための条件（＝衆議院の解散）に合意し、2012年12月の衆議院選挙に繋がっていく。この選挙で民主党は大敗した。なお、麻生内閣以降の増税決定の流れの中で、与謝野氏・野田氏以外の貢献者もいるが、2回の政権交代で議席が大きく変動し、自民党・民主党をはじめとする各党で落選など代償を払った議員も多い。
　「今は2014年。2030年までは16年もある。再増税を延期する時間的余裕はあるはずだ」という意見もあろう。だが、それは楽観的な見方である。
　再増税を延期する議論が国会で始まれば、政権内部や野党の増税反対派が勢いを増し、再増税の延期どころか、再増税が凍結となる可能性も否定できない。現在の政権内部には消費税率10％への引き上げに反対の勢力が存在する。その上、維新の党・みんなの党・生活の党の3党は「消費増税凍結法案」を国会に提出する方針である 。
　仮に2015年10月の実施を延期すれば、再増税は2016年以降で調整することになる。しかし、2016年には選挙が控えており､増税を実施するのは難しい。夏には参議院選挙が予定されている。また、それまで解散がなく、現在の衆議院議員が任期を満了する場合、衆議院選挙も2016年に行われる。
　再増税を延期・凍結する事態になったら、新たな増税法案を再び国会で成立させる必要が生じる。その場合、国会は2012年夏のように混迷を深めるだろう。
ピーク時の税率が32％という試算も
　第3は、財政を安定化（対GDPでの政府債務を発散させずに、一定比率に安定化）させるには、消費税率は20％を超えるという現実だ。現在の議論には以下の視点が欠けている。まず、再増税が遅れれば財政的に同じ効果を持つ税率引き上げ幅は2%（10％−8％）より大きくなる。財政を安定させるためには、最終的にどの程度の税率が必要なのか､も議論されていない。
　米アトランタ連銀のアントン・ブラウン氏らの研究は次の可能性を示唆している――日本がデフレから脱却し2%のインフレを実現した場合でも、今後5年おきに段階的に消費税率を5%ずつ引き上げていき、ピーク時の税率を32%にしなければならない。このシナリオは年金給付などの削減など、相当厳しい状況を前提としている。
　増税スケジュールを遅らせれば、ピーク時の税率が急上昇し、若い世代や将来世代の負担が増す可能性がある。消費税率を10％に引き上げる痛みを先送りすれば、将来の痛みはずっと大きいのだ。
いまの痛みか、それとも、近い将来のより大きな痛みか
　いずれにせよ、財政再建には3つの手法しかない。増税、歳出削減、経済成長の3つだ。この中で、痛みを伴わないのは経済成長による財政再建である。ただし、国民所得を拡大するために経済成長は重要であるが、経済成長に頼る財政再建はギャンブルである（関連記事：「経済成長に頼る財政再建はギャンブル」）。そうすると、財政を再建するには、増税や歳出削減を進めるしかない。その際、低所得者に対する影響を緩和するためには、「給付付き税額控除」（低所得者には労働所得税を税控除し、控除する税金がない場合は一定額の現金を給付するもの）といった仕組みを早急に検討する必要があることは言うまでもない。
　なお現在、政府債務が増加しても長期金利が上昇しないのは、日本銀行による異次元緩和が長期金利を抑制している――いわゆる「金融抑圧」――ためである（関連記事：「『量的緩和』の本質は『国債利払いの抑制』」）。しかし、インフレが顕在化し、その圧力で長期金利が上昇を始めると、政府債務の利払い費は急増してしまう。それを防ぐには、マネタリーベースを縮小する必要がある。日本銀行は国債などの資産を売却し、バランスシートを縮小しなければならない。だが、この措置も長期金利を上昇させてしまう。現在の金融緩和政策の出口戦略は相当の困難を伴い、インフレを十分に制御できないリスクが存在するわけだ。このインフレリスクが顕在化する前に、財政再建を進める必要がある。
　以上の理由を考慮すると、再増税を巡る対立の本質は「実施 vs 延期」ではなく、本当の対立軸は「いまの痛みか vs 近い将来のより大きな痛みか」という選択だ。リーマン・ショックや東日本大震災のような異常事態が起らない限り、再増税を延期することは賢明な選択ではないのである。

子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること
　この連載コラムは、拙書『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアムシリーズ）をふまえて、 財政・社会保障の再生や今後の成長戦略のあり方について考察していきます。国債の増発によって社会保障費を賄う現状は、ツケを私たちの子供たちに 回しているだけです。子供や孫たちに過剰な負担をかけないためにはどうするべきか？ 財政の持続可能性のみでなく、財政負担の世代間公平も視点に入れて分析します。
　また、子供や孫たちに成長の糧を残すためにはどうすべきか、も議論します。
　楽しみにしてください。もちろん、皆様のご意見・ご感想も大歓迎です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141104/273356/?ST=print　

一方、円安の影響や短期国債のマイナス金利などについて委員らの見解の相違も明らかになった。

議事要旨で注目されるのは委員らによる消費をめぐる議論。多くの委員は「実質所得の低下が個人消費に与える影響の大きさと、それがどの程度の期間にわたって続くかについては不確実性が大きく、予断を持つことなく点検していくことが必要との見方を示した。実質所得低下の影響は「非正規雇用者や低所得者に強く現れている」（一人の委員）との指摘も出た。

　＜物価１％割れの可能性＞

このため物価についても、基調的な動きを示すとされる食料・エネルギーを除く消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）の上昇に一服感がみられるのは「個人消費のもたつきが影響を及ぼしている可能性がある」と複数の委員が指摘した。

またエネルギー価格動向によって「一時的に消費者物価の前年比は１％を割る可能性」も何人かの委員が指摘した。

白井さゆり委員とみられる委員は、債券市場の予想インフレ率を示すＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）などが８月頃から横ばいないし低下していると指摘。同委員は対外公表文の予想インフレ率に関する記述の修正を提案し、反対多数で否決されている。

予想インフレ率について、複数の委員は「アンケートや市場の指標だけでなく、実際に人々の経済行動が予想インフレ率の高まりを前提にしたものかが重要」と指摘した。

＜円安、現時点では全体としてプラス＞

円安の日本経済への影響について、大方の委員は「現時点では、全体としてみるとプラス方向に働いている」とし、株高や資産効果が消費を押し上げ、製造業の収益増加を通じて設備投資や賃金を増加させるとの見方を示した。

一方で委員らは円安にともない交易条件の悪化などマイナス面もあるとの認識を共有。複数の委員は「マイナス面は中小企業や非製造業、地方経済に現れやすい点に注意が必要」と警戒した。

また「最近の商品市況を踏まえると２００８年にかけての円安局面に比べ交易条件の悪化は限定的」（複数の委員）との指摘がある一方、「貿易構造の変化などから円安のプラス効果は従来よりも低下している」（１人の委員）との見解も示された。

＜短国マイナス金利、市場機能への影響注視＞

短期国債金利がマイナスに転じた点について、何人かの委員は「強力な金融緩和を行っていることの現れ」としたが、複数の委員は、需給要因で金利が低下しがちな期末を越えてもマイナスとなっており「市場機能などへの影響を注視していく必要がある」と強調した。

鉱工業生産をめぐり、何人かの委員が「先行きの回復ペースに不確実性があり、しっかりとした回復の時期は後ずれする可能性がある」との見方を示した。

(竹本能文)

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同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。

また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。

クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上における昨年４月の消費税増税を強く批判し、ニューヨーク・タイムズ紙上などで持論を展開してきた。今回は国内大手証券のイベント出席などで来日。本田参与がこの日の会談を設定したという。

消費税再増税をめぐっては、政府内でも実施派と延期派の対立が目立っている。首相周辺の延期派は、再増税による日本の景気悪化が世界経済に悪影響を与えると。米国が懸念している点を強調してきており、きょうの会談におけるクルーグマン教授の発言は、延期派への援護射撃になったとみられる。

(竹本能文)

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