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鉄火場市場はラストチャンス まだ仕込める厳選25銘柄(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/481.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 05 日 07:36:25: igsppGRN/E9PQ
 

      プロがピックアップ/(C)日刊ゲンダイ


鉄火場市場はラストチャンス まだ仕込める厳選25銘柄
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154655
2014年11月5日 日刊ゲンダイ


 先月31日に日銀が追加緩和策を電撃発表したことで、平均株価は一気に1万6000円台を突き抜け、4日には約7年ぶりに1万7000円の大台に乗せた。一時的なバブルに過ぎないが、落ち目の日本経済、「儲ける最後のチャンス」でもある。「乗り遅れた」と嘆くことはない。兜町からは年内1万8000円台、年明けに2万円なんて強気の声も聞こえてくる。そこで、まだ間に合う銘柄を厳選――。

 今度の相場、何といっても、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内株の運用を現在の12%から25%と大幅に増やすのがデカい。

 日銀も、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れを増やす。これまでの年間約1兆円から3兆円にする。キーワードは日経225に続いて新たに導入された日経400だ。

「ここまで公的資金が買いに入れば、一時的な調整はあるにせよ、もう一段高がある。GPIFは日経平均採用銘柄以外に日経400からも買ってくるとみられている。日銀もETFの買い入れ対象に、新たにJPX日経400連動型を加えます」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

■中長期にも期待

 そこで、本紙株式欄でお馴染みの株式評論家・杉村富生氏に、まだ間に合う面白い銘柄を日経400の中から選んでもらった(別表上段)。JR西日本以外は日経平均には採用されていないが、世界的な技術やシェアを誇る銘柄や、内需の勝ち組などである。中長期的に持っていても期待できそうだ。株式ジャーナリストの倉多慎之助氏は「医療と農業の規制緩和もテーマになる」とこう言う。

「この2分野は世界トップクラスの技術を持った企業が多く、市場が大きい分、まだ伸びしろがあります。たとえば『アグロ カネショウ』は農薬専業メーカー。世界に誇る技術がある。農業でいえば、水の管理も重要になります。水処理最大手の『栗田工業』は外せません」

 倉多氏がピックアップした銘柄は別表下段の通りだ。
「“クールジャパン”と“東京五輪”で、観光も外せないテーマ。外国人に人気の箱根、富士山観光に直結する『小田急電鉄』や『富士急行』が挙げられます」

 以上、厳選25銘柄、まだそんなに上がっていない銘柄は特に研究の価値アリだ。


 

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コメント
 
01. 2014年11月05日 07:44:45 : jXbiWWJBCA

2015年末、2万4000円視野に
〜なぜ黒田日銀と戦っても勝ち目はないのか〜
2014年11月05日(Wed) 武者 陵司
 先週末10月31日の市場の意表を突く黒田日銀のQQE2決定により、誰の目にも中央銀行の闘いが明瞭となった。かつての日銀は、中立を装う、傍観者、あるいは審判であったが、黒田日銀は悲観論・懐疑論を粉砕する軍隊の司令官(political activist)である。この司令官は著しくパワフルであり、容易に悲観論・懐疑論は打ち砕かれるだろう。なぜなら中銀は無制限の弾丸を持っているからである。中銀は無制限の紙幣発行によりリスクテイカーを援護し、アニマルスピリットを鼓舞する。これに対して弾丸を持たないリスク回避者(悲観論・懐疑論)は、著しく非力であり、降伏せざるを得ない。投資家は雪崩を打ってリスク資産取得に向かうだろう。

 大転換期が到来したようである。我々が人生で経験してこなかったスケールの株価上昇が始まった可能性が高い。人々はいかに大きなマグマが蓄えられていたかを知るだろう。日本株は空前の割安さと空前の好需給状態にあり、大幅水準訂正の理論的根拠はある。日銀のQQE2もGPIFの国内株式保有比率12%から25%への引き上げも、そうした異常事態を正常化するきっかけに過ぎない。


株高がもたらす資産効果は甚大である。図表2に示すように、リスク選好指標である「株式益回り/社債利回り倍率」は1990年の日本のバブルピーク時0.25倍、1999年の米国ITバブルピーク時0.5倍に対して、現在の日本は8倍、米国は2倍、である。1930年代以降米国でこの比率が最も高かったのは1949年の5倍であることを考えると、いかに今の日本が異常なリスク回避心理にとらわれているかがわかる。

 そうした割安さは、家計、年金、保険、投信、銀行、外国人という全ての投資家が日本株を売り尽くしてきたからであり、著しいアンダーウェイト状態にあることの裏返しである。日本株は空前の好需給、つまり枯れ草にガソリンが散布されている状態にあり、一度点火されれば大火になる条件を秘めている。

 極端に割安化した資産価格は、資産価格是正による大幅なキャピタルゲインの可能性を残している。1.3倍のPBRが世界平均の2倍に上昇するだけで、株価は5割増、株式時価総額は200兆円以上増加する。それに不動産価格の上昇の余地も大きい。


図表1:リスク許容度の振り子

図表2:株式リターン対社債リターン倍率


図表3:主要国PBR推移
 あわせて2本の過去のレポートを参照されたい。

 Don’t Fight BOJ、黒田氏の覚悟を信じよう
(2014年9月10日付 ストラテジーブレティン124号)
(なお本レポートで述べた消費税追加増税不可避との観測は、現時点では自信がない)

 何故アベノミクスは成功する可能性が高いのか
(2013年2月13日付 ストラテジーブレティン91号)

(*)本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第128号(2014年11月4日)」を転載したものです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42130


02. 2014年11月05日 10:41:54 : xEBOc6ttRg

日本株は市況安の資源、不動産が安い、輸出堅調−指数底堅い

  11月5日(ブルームバーグ):東京株式相場は反落して始まったものの、日本銀行の追加金融緩和、円安進行を背景にした先高観が強く、底堅い動き。業種別では、国際原油市況が3年ぶりの安値を付けたことが嫌気され、鉱業や石油など資源関連株が下落。直近急騰の不動産株も軟調だ。半面、輸送用機器など輸出関連株の一角、電力株は高い。
TOPIX の始値は前日比5.14ポイント(0.4%)安の1363.51、日経平均株価 は77円3銭(0.5%)安の1万6785円44銭。その後両指数ともプラス圏に浮上する場面がみられる。
4日のニューヨーク原油先物は、サウジアラビアが前日に米国向け価格を引き下げたことが材料視され、2%安の1バレル=77.19ドルと大幅続落し、3年ぶりの安値を付けた。ロンドンの北海ブレント先物は4年ぶりの安値。これを受け、業績への悪影響が懸念される格好で鉱業、石油・石炭製品株が業種別下落率の上位に並ぶ。
また、SMBC日興証券株式調査部の西広市部長は、「日経平均の25日移動平均線からの上方乖離(かいり)やストキャスティクスなど複数のテクニカル指標は過熱シグナルを示している。短期的には過熱感がある」と指摘。直近2営業日で1200円急騰した後だけに、目先の損益を確定したい売りも出ており、不動産、証券、海運など直近急騰業種も軟調に推移している。
一方、午前のドル・円相場は1ドル=113円60銭台。日本銀行の追加金融緩和決定後の急激な円安の勢いは一服しているが、前日の東京株式市場の終値時点113円39銭に対し安定している。輸送用機器やゴム製品など輸出関連株の一部は堅調。原油安が燃料費負担の低下につながる空運、電力株も高い。西氏は、「円安による企業業績の上振れ期待も強く、戻り相場が継続する可能性が高い」とも話している。
東証1部売買代金上位では、決算失望のソフトバンクが安く、大和証券グループ本社、KDDI、キーエンス、三菱地所が下落。半面、東京電力や富士重工業、マツダ、ホンダ、JT、住友重機械工業は高い。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/11/05 09:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEJE4X6TTDSD01.html

日本株はジェットコースター、RSI信号連発−16年ぶり記録

  11月5日(ブルームバーグ):日本株のテクニカル指標で「買われ過ぎ」、「売られ過ぎ」、「買われ過ぎ」のサインが目まぐるしく点灯している。9月下旬以降、相場が急落や急騰を繰り返した結果で、ジェットコースターに搭乗させられた投資家も神経質な対応を迫られた。
相場の振幅を図るオシレーター系のテクニカル指標であるTOPIXのRSI (14日ベース)は、4日の取引で経験側から「買われ過ぎ」とされる70%を上回った。10月17日には22.93%まで低下し、「売られ過ぎ」とされる30%以下にあった半面、9月25日には73.28%の「買われ過ぎ」状態にあった。
今回は、RSIが「買われ過ぎ」から「売られ過ぎ」、さらに「買われ過ぎ」という3度の基調変化を27日間で繰り返した。1949年以降、3度の基調転換の最短はこれまで1998年8月の42日間だったが、この記録を16年ぶりに縮めた。
パインブリッジ・インベストメンツの前野達志運用本部長は、「ボラティリティが大きいときはパニックに陥らないことが大切。自らの中期的に描いているシナリオをボラティリティで惑わされないように心掛けている」と言う。
日本株を強気にみている前野氏は、今回の下落局面では「底を確認したと強い信念を持ったときに買いを入れた」一方、バランスファンドでの資産ウエート上昇によるリスク管理目的と株価の短期的な行き過ぎから、前週末の10月31日から4日にかけては短期的に売りスタンスで臨んだとしている。
4日にRSIが70%を超えた要因は、10月31日に日本銀行が追加金融緩和を決定、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用比率の変更方針を発表するという材料が重なり、2営業日でTOPIXが90ポイント近く急騰したためだ。
ルクセンブルク国際銀行のファンドマネジャー、ハンス・ゴッティ氏(シンガポール在勤)は「日本株に比較的強気なサインが出た。これだけ上がったら調整するのは当たり前だが、なおアップサイドがあると考えている」と指摘。日本の景気が良くなくとも、「年金改革、企業の自社株買いや日銀の刺激策がマーケットを押し上げる」とみる。
スイスのLGTキャピタル・パートナーズや大和住銀投信投資顧問などの機関投資家は、強気のスタンスを背景にこうした相場の振れを無視しているという。野村証券の松浦寿雄シニアストラテジストは、日銀の政策変更が「予想されているより大きかったため、動き切れていない人が多い。短期の投資家の方が動きとしてはメイン」との認識だ。
パインブリッジの前野氏は、短期間に日本株が局面転換を繰り返した背景として、「米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和が終わり、来年の利上げを考えた流れが始まったことがマーケットをボラタイルにしている。何が起こるか分からないと投資家は迷っている」と分析している。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/11/05 08:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEI0M16TTDSD01.html

ドル・円は113円台半ば、ECB会合や米雇用統計控えドル買い一服

  11月5日(ブルームバーグ):日本時間朝の外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=113円台半ばで推移。週内に欧州中央銀行(ECB)の政策決定会合や米雇用統計などといった重要材料を控え、ドル高の進行に一服感が出ている。
午前8時18分現在のドル・円相場は113円43銭付近。3日に2007年12月以来のドル高値114円22銭を付けたあと、4日の海外市場では113円17銭まで水準を切り下げる場面も見られた。
三井住友銀行の山下えつ子チーフエコノミスト(ニューヨーク在勤)は、「ドル・円は114円まで来た後は、追加的な材料はない」とし、「今週は米雇用統計などがあるが、それまではちょっと動きにくいかなというところ」と説明。あすにECB会合を控え、結果次第ではユーロ相場が上下に振れ、ドルにも影響が及ぶとみる。
ECBは6日に、定例政策委員会を開く。10月2日の会合では、政策金利を過去最低で据え置いた。ドラギ総裁は会合後の会見で、カバード債の購入に加え、資産担保証券(ABS)の購入を10−12月(第4四半期)から開始する計画を表明。カバード債購入は10月20日から開始された。
山下氏は、「ECBで何かサプライズがあったりすると、恐らくいったんユーロが下がって、ドルがその時点で上がってくる」と予想。ただ、カバード債の購入を開始したばかりで、ABSの購入はまだ始めていない状況で、市場が注目する量的緩和(QE)についての決定には疑問符が付くとしている。
ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時1ユーロ=1.2577ドルと、2営業日ぶりの水準までユーロ高・ドル安が進んだ。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 山中英典
更新日時: 2014/11/05 08:22 JST

債券先物は反落、10年債入札控えて売り先行−超長期ゾーン下落も重し
  11月5日(ブルームバーグ):債券先物相場は反落。きょう実施の10年国債入札を控えた売りや超長期債の下落が重しとなっている。
長期国債先物市場で中心限月の12月物は前日比1銭安の146円69銭で取引を開始し、一時は146円66銭まで下げた。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の335回債はまだ取引が成立していない。20年物の150回債利回りは同1.5ベーシスポイント(bp)高い1.205%、30年物の44回債利回りは3bp高い1.465%。前日はともに一時1年7カ月ぶり低水準を付けた。
SMBC日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストは、超長期ゾーンの売りが相場の上値を圧迫していると指摘。「日銀追加緩和決定の余波で前日午前には超長期債に買いが殺到したが、その後は一転して売りが優勢の展開。けさも利回りは上昇してのスタート」だと説明した。
財務省は5日午前10時半から、10年利付国債入札を実施する。前回の335回債と銘柄統合するリオープン発行となり、表面利率(クーポン)は0.5%に据え置かれる見込み。発行額は2兆4000億円程度。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、今回の10年債入札は「順調」と予想する。「10年債は追加緩和では買い入れオペの増額が見送られたものの、もともと新規発行額の9割近くを日銀が買い入れており、需給的な安心感は強い。超長期債を主導役に緩和後の相場水準を模索する動きが続いており、その流れに乗って行こうとする需要があるだろう」とみる。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 山中英典
更新日時: 2014/11/05 10:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEIAYR6JIJUT01.html


PIMCO:「トータル・リターン」は10月に275億ドルの流出

  11月4日(ブルームバーグ):パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)が運用する世界最大の債券ファンド「トータル・リターン・ファンド 」は9月26日のビル・グロース氏の退社を受け、10月に推計で275億ドル(約3兆1250億円)の資金流出を記録した。月間の資金流出としては過去最大。
PIMCOの4日の発表資料によると、10月の資金流出額は9月の235億ドルを上回った。PIMCO広報のダニエル・ターマン氏によれば、解約の半分は10月最初の5営業日に集中し、その後は「急速に鈍った」という。運用資産は現在1709億ドルで、ピークは2013年の2930億ドル。
運用成績が同種のファンドに後れを取る中、投資家は金利上昇を見越して従来型の債券戦略から資金を引き揚げている。同ファンドはグロース氏の辞任を引き金に資金解約が過去最悪の状況となり、2013年5月以降続いていた資金流出傾向に拍車が掛かった。顧客は投資先を見直しており、TCWグループやダブルライン・キャピタルなどが手掛ける競合ファンドに資金をシフトしたり、マネー・マーケット・ファンド(MF)や上場投資信託(ETF)に資金を待機させている。
PIMCOの10月1日の発表によると、9月に解約が最も多かったのはグロース氏が退社した日だった。プルデンシャル・ファイナンシャルや元PIMCO親会社パシフィック・ライフ・インシュアランスやマサチューセッツ・ミューチュアル・ライフ・インシュアランス、フロリダ州年金基金もここ数週間にPIMCOから資金を引き揚げている。
原題:Pimco Total Return Shed $27.5 Billion After Gross’s Exit(1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Mary Childs mchilds5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.netSree Vidya Bhaktavatsalam, Josh Friedman
更新日時: 2014/11/05 07:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEJAYZ6KLVR801.html


ヘッジファンド会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの旗艦ファンド 年初来の運用成績がマイナス

 11月4日(ブルームバーグ):ヘッジファンド会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの旗艦ファンドが10月の最初の24日間で2.7%の損失となり、年初来の運用成績がマイナスとなった。事情に詳しい関係者が明らかにした。同ファンドはこれまで、通年での成績がマイナスになったことがない。
マクロ経済の動向を予想して投資する同ファンドは今年1−8月の成績がマイナスだった。9月に4.4%上昇し年初来成績がプラスに転じていた。投資家への報告をブルームバーグ・ニュースが閲覧した。
10月の下落後、ブレバン・ハワード・マスター・ファンドの年初来成績はマイナス2.3%になったと、関係者が匿名を条件に述べた。
2003年に運用を開始した同ファンドは全社の運用資産360億ドル(約4兆800億円)のうち255億ドル程度を運用している。投資家宛て書簡によれば、2011年は12.2%、12年は3.9%、13年は2.7%のプラスリターンを上げていた。
原題:Brevan Macro October Loss Said to Put Fund on Down YearTrack(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Lindsay Fortado lfortado@bloomberg.net;ロンドン Will Wainewright wwainewright@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Edward Evans eevans3@bloomberg.netKeith Campbell, Jon Menon
更新日時: 2014/11/04 22:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEIN246S972I01.html


エリオット:米経済統計は偽装、信頼失えば「金融危機」に

  11月4日(ブルームバーグ):ポール・シンガー氏のヘッジファンド、エリオット・マネジメントは米インフレ統計は実際より低く、経済成長率は実際より高く表示されているとして、米経済成長を楽観してはならないと注意を促した。過去6年間の連邦公開市場委員会(FOMC)の金融政策については持続不可能だと指摘した。
エリオットは投資家への四半期書簡で、金融政策による景気刺激の効果が投資家の信頼を失えば、10月前半に見られた市場の混乱は次の本物の相場急落の「予告編」となり、「深刻な金融危機」につながりかねないと指摘。ブルームバーグニュースが書簡のコピーを入手した。同社はまた、エボラ出血熱に対する「世界の無能ぶり」は世界経済の「深刻な」低迷の前兆とも考えられると述べた。
同書簡は「経済成長とマネー、雇用、金融安定、インフレ統計、所得の伸び――。これらすべてが偽物であることから、いつまで政府が逃げおおせられるか分からない」と批判。「信頼感が失われれば、それは深刻かつ突然に多数の市場やセクターに同時に起こる喪失となる」と続けた。
共和党支持者であるシンガー氏(70)はFOMCをはじめ世界の中央銀行による量的緩和を繰り返し批判している。エリオットの書簡はインフレ統計の数値は「とにかく低過ぎる」とし、こうした過小表示と統計のゆがみの一因である「調整とトリック」をエコノミストらは受け入れていると指摘。そのために統計上の成長率は実際よりも高くなっていると続けた。
「データの多くは偽装」
米経済は他国よりは好調に推移しているものの、第2四半期に見られた成長加速は単に「悲惨な」第1四半期から反転したにすぎず、年内持続されるかどうかは不明だと続けた。
書簡は「今広がっている楽観には裏付けがないと考える。データの多くは偽装されている、もしくは誤解を与えているようだ」と批判。「危機以降の経済と雇用の伸び の大部分が偽物であり、自律的な改善や持続性はほとんど期待できない」と述べた。
シンガー氏は1977年にエリオットを創立。254億ドル(約2兆8800億円)規模の同社で最も古いファンドは、設定以来年間13.9%の累積リターンを残してきた。
原題:Elliott Says U.S. Growth Optimism Unwarranted as Data‘Cooked’(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Kelly Bit kbit@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.netPierre Paulden
更新日時: 2014/11/05 01:58 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEIUFI6VDKHX01.html

日本株は5日続伸へ、為替安定好感−輸出、日産自などに買い
  11月5日(ブルームバーグ):東京株式相場は5日続伸する見込み。為替市場で円相場が安値圏で安定した動きとなっており、企業業績の改善を期待した買いが電機など輸出関連株中心に入りそうだ。日産自動車など個別の好業績銘柄も高くなる。
SMBC日興証券株式調査部の西広市部長は、「昨年4月4日の日本銀行の異次元緩和の際は、日経平均株価が5月22日まで2993円、24%ノンストップで上昇した。円安による企業業績の上振れ期待も強く、戻り相場が継続する可能性が高い」とみている。
米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て )の4日清算値は1万6945円と、大阪取引所の通常取引終値(1万6710円)に比べ235円高だった。
けさのドル・円相場は1ドル=113円台半ば、ユーロ・円が1ユーロ=142円台前半で推移している。きのうの東京株式市場の終値時点は113円39銭、142円ちょうどだった。日本銀行の追加金融緩和決定後の急激な円安の勢いは一服しつつあるが、円は安値圏で安定推移している。
日銀の企業短期経済観測調査(短観、9月調査)によると、大企業・製造業の2014年度の想定為替レートは1ドル=100円73銭。直近は10円以上円安で推移し、通期業績の上方修正が期待されている。4日に発表した日産自動車の7−9月期決算は、北米販売の好調や対ドルでの円安が寄与し、利益が市場予想を上回った。野村証券では、会社側は下期1ドル=105円前提で期初の営業利益計画を据え置いたが、会社計画に上振れ余地がある、とみている。
4日の日本株は、東証1部の売買代金 が5兆4305億円と、昨年5月以来の5兆円乗せとなった。「外国人投資家は昨年15兆1100億円買い越したが、ことしは10月4週までで1兆1400億円売り越していた」と、SMBC日興の西氏。アベノミクスへの失望から、海外勢は足元でショート(売り持ち)に傾いていた可能性があるとし、「需給好転で短期過熱による売り物を消化するパワーが備わってきた」と言う。
米主要株価3指数の4日終値は、S&P500種株価指数 が0.3%安の2012.10、ダウ工業株30種平均は17.60ドル(0.1%)高の17383.84ドル、ナスダック総合指数は0.3%安の4623.64。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/11/05 08:04 JSThttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEJE4X6TTDSD01.html

緊急市場調査:株価高値は年内1万8000円が最多、ドル115円が多数
2014年 11月 4日 17:55 JST
[東京 4日 ロイター] - 日銀の追加緩和を受け、ロイターは4日、市場関係者に年末までの相場予想に関して緊急アンケートを行った。その結果、日経平均.N225の上値めどは1万8000円が最多予想となった。ドル/円JPY=はやや見方が分かれたが、115─116円の予想が最も多かった。10年長期金利JP10YTN=JBTCのレンジは0.3─0.5%となっている。

大きなサプライズとなった緩和効果に期待する声はあるものの、景気や物価の押し上げ効果は乏しいとして、昨年のようなアベノミクス相場は再来しないとの見方も多い。

調査結果は以下の通り。

<株式>

1)日経平均上値めど(年末まで)

19000円  1人

18500円  2人

18260円  1人

18000円  8人

17500円  4人

17300円  1人

日経平均下値めど(年末まで)

17500円  1人

17000円  2人

16500円  3人

16300円  1人

16000円  4人

15500円  5人

14000円  1人

回答者

ストラテジスト、アナリスト 8人

ファンド・マネージャー   6人 

トレーダー         2人

その他           1人 

主なコメント

「短期急騰への警戒感で目先は調整含みだが、年末にかけてはじっくり好業績銘柄を買う展開が予想される。リーマンショック前の2007年7月高値1万8260円が視野に入る」(岡三オンライン証券チーフストラテジスト伊藤嘉洋氏)

「買い戻し主導で短期強気だが、国内実態経済は強くなく中期弱気。10%への消費増税決定で天井を打つ可能性も。」(生保系投信・ファンドマネージャー)

「上昇スピードが速すぎる。警戒感が強い海外投資家も多い。年末までにはいったん調整する可能性が大きいとみている」(国内証券トレーダー)

<為替>

ドル/円上値めど(年末まで)

125円   1人

120円台  1人

120円   3人

118円   1人

117円   1人

116円   4人

115円   5人

ドル/円下値めど(年末まで)

112.5円  1人

112円    3人

110円   10人

108円    2人

回答者

ストラテジスト、アナリスト 7人

エコノミスト        2人

ディーラー         5人

ファンド・マネージャー   1人

その他           1人

主なコメント

「過去の経験則からみても、企業物価ベースの購買力平価から2割増しの水準(現在の水準は118円)を超えたことはそうそうない。あと2カ月をみた時に上値115円というのは穏当な水準だ」(みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏)

「日銀のサプライズ緩和とGPIFの外貨資産投資積極化方針の『ダブルバズーカ』は、海外ヘッジファンド勢にとって、最も分かりやすい「円安イベント」となった」(野村証券チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏)

「ドルの強い地合いは続いている。短期筋の買い余力もありそうだ。日本のGDPや米雇用統計で相場が勢いづけば120円もあり得る。下値は切り上がっており、110円は割り込みそうにない」(邦銀為替ディーラー)

<金利>

長期金利上値めど(年末まで)

0.65% 1人

0.60% 2人

0.55% 1人

0.50% 6人

0.46% 1人

0.45% 1人

長期金利下値めど(年末まで)

0.40% 4人

0.35% 8人

0.30% 1人

回答者

債券担当者       2人

ストラテジスト     6人

ディーラー       1人

ファンド・マネージャー 3人

エコノミスト      1人

主なコメント

「基本シナリオは需給相場を背景にした金利低下。リスクは消費再増税の延期。年初から買い進めてきた海外勢から売りが出るかもしれない」(岡三証券・債券シニアストラテジストの鈴木誠氏)

  「最大の焦点は日銀の買い入れ動向。当面は買い方向だが、フローと方向性にわずかな変化が出ただけで乱高下する可能性も否定できない。時間の経過とともに、出口論を含めた次の一手が意識されやすい」(外資系証券・債券担当者)

「2%の物価目標に固執するなら、追加緩和の可能性は高くなる。ただ、金融政策だけが突出すればバランスの悪い経済政策になるだろう」(国内銀行ストラテジスト)

*見出しを修正して再送します。

(金融マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IO0LJ20141104

 
【今日のチャート】2014年を2014で終えるとの予想的中か

  11月4日(ブルームバーグ): オッペンハイマーのチーフ市場ストラテジスト、ジョン・ストルツファス氏が約1年前、2014年のS&P500種株価指数が2014で終えると予想した際、ウォール街で同氏より強気な見方をする者は誰もいなかった。
今日のチャートは同氏の強気に対する疑念が振り払われたことを示している。S&P500種(黒の折れ線)は先週末、同氏の予想(緑の横線)を突破。3日は下げたものの、2017.81で引け、依然として2014を上回っている。
チャートの起点は昨年11月19日。ストルツファス氏がこの予想を示した日だ。この時ブルームバーグがストラテジスト15人を対象とした調査でS&P500種が今年2000に達するか突破すると見込んでいたのは同氏1人だった。
ストルツファス氏は3日の電話インタビューで、4日の中間選挙の結果を踏まえ、S&P500種が今年2014で終わるとの予想をあためて検証すると述べた。同氏は15年の動きに関する最初の予想を向こう2週間内に示す意向という。
原題:S&P 500 Justifies Oppenheimer’s 2,014 in 2014: Chart ofthe Day(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク David Wilsondwilson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Nagichrisnagi@bloomberg.netMichael P. Regan, Jeff Sutherland
更新日時: 2014/11/05 07:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEI5G16K50Y001.html 


03. 2014年11月05日 11:52:57 : YylixLkL5Y
今後の株価のプロの予想。

いつどの時点でも現在の株価プラスマイナス15%程度。
しかし結果は?


04. 2014年11月05日 18:27:00 : LJSR1432mc
東日本大震災の後、津波のリスクが高い所の住宅価格がどうも良くないですね。
「実物資産が減失、喪失した」状態の庶民が少なくないはず。
だって売れないもの。
これでインフレ目標、物価目標とか言ったって、「インフレターゲット」の本来のメリットは、「おカネで貯めこむのを防ぐ」のと、「不動産などの庶民の所有する実物資産の価格回復による実質金融資産回復」。
後者の部分が全然機能しないから、庶民の多くは金融資産が回復せず、生活の豊かさなど感じられない。
津波対策の住居などの移転補助をしないと、消費は最低限に抑える人も多く、何のためのインフレターゲット、デフレ脱却なのかわからない。
津波に流されるかもしれない家におカネなどかける気にはならないし、モノを買って家に置こうともあまり思わない。

05. 2014年11月05日 20:01:00 : DKhwYBOUus
こんな値嵩株は信用取引で超短期で売買するなら利も少ない代わりに怪我も少なくて済むが、現物で持ち続けていたら命がいくつあっても足りない。

過去に花形銘柄だったソニー、松下、シャープが今どうなっているか見ればわかること。

現物で持つなら、低位で有配、できれば指数採用銘柄ならよほどのことが無い限りいつかは取れる。

どちらにせよ、今は、あまり株を触ってこなかった人が参加できるほど甘くない状況だと思う。
直ぐに損切りできる人だけが参加の資格を持つと思う。


06. 2014年11月06日 05:36:09 : Qk0z0gVGLY
メディアがみんな>>05さんのようなことを言ってくれればいいけど、
実際は逆のことを言って、素人がたくさん参加することになるのが現実かも。

そして、また不幸なひとたちが増える。

素人の心理的には19000円あたりまで来るとむしろもう下がらないと思い込む。
お祭り騒ぎに乗り遅れたくない気持ち。


07. 2014年11月06日 07:28:56 : yWsHgCimko
これらの株だけは止めといたほうが良いというお告げかな?

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