03. 2014年11月06日 06:02:50
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中間選挙、アジア重視に影響なし＝米高官
時事通信 11月6日(木)5時20分配信 【ワシントン時事】米国家安全保障会議（NSC）のメデイロス・アジア上級部長は5日、自民党の河井克行衆院議員とワシントンで会談し、米中間選挙で野党・共和党が上下両院の過半数を制したことに関連し「選挙結果にかかわらず、日米同盟強化にしっかり取り組んでいく。アジア太平洋地域へのリバランス（再均衡）政策に全く変更はない」と述べた。 【関連記事】 共和党支配は米銀に優しく、通信法改正の機運高める可能性
Bloomberg 11月6日(木)1時42分配信 11月５日（ブルームバーグ）：米議会の上下両院で共和党が過半数を占めたことは銀行への法的締め付けの緩和をはじめ、複数の米産業に有利に働くと期待されている。ただし医療保険制度改革（オバマケア）は、大統領拒否権があるために後退には至らない見通しだ。 石油パイプライン会社のトランスカナダが推進するキーストンＸＬパイプライン計画は、進展への道が開かれそうだ。ＡＴ＆Ｔなどの通信各社にとっては、インターネット普及前の法制度の改正が進むと期待されている。 こうした米企業の期待を現実のものにするには、上下両院の指導部がオバマ大統領と交渉しなくてはならない。来年１月から、これらの役割をすべて共和党が担う。 ブルッキングズ研究所（ワシントン）のシニアフェロー、ビル・ギャルストン氏は「立法が企業に及ぼす影響は、大統領との交渉における上院の共和党指導部の意欲次第だ」と述べた。 共和党が議会の過半数を占めたからといって、同党が支持する法案がすべて成立するわけではない。上院では民主党が法案成立へのプロセスを遅らせられるだけの力を維持しており、オバマ大統領にはこれまで２度使った大統領拒否権がある。 米議会（2015年１月６日開始）で取り上げられるトピックには、金融と通信が含まれそうだ。 制裁金の可能性は低下も 金融では、共和党と銀行の反対を押し切って2010年に創設された消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）が標的になる可能性がある。リチャード・シェルビー上院議員（共和、アラバマ州）が上院銀行委員長になるからだ。同議員はジェブ・ヘンサーリング下院金融委員長と連携し、議会の制約を受けないＣＦＰＢの権力を制限しようとするだろうと、複数の業界ロビイストが指摘した。 ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）をはじめウォール街の金融大手にとって、08年に猛威を振るった金融危機に関連した制裁金を科される可能性は低くなる。銀行調査を担う小委員会を率いてきたカール・レビン上院議員（民主）が退任するためだ。後任が誰になるかは不明。 一方、通信業界に目を向けると、インターネットの存在をほとんど考慮していない通信法が20年ぶりに改正される機運も高まる可能性がある。 20年ぶりの通信法改正か ベライゾン・コミュニケーションズやＡＴ＆Ｔはこれまで、同法改正に向けた議会の取り組みを歓迎してきた。下院通信小委員会を率いるグレッグ・ウォルデン議員（共和、オレゴン州）は同法改正を優先課題と位置付けている。同議員が電子メールで発表したコメントによると、小委員会は改正法案作りの作業に着手する用意ができている。 共和党が過半数を占めても、民主党には防衛の選択肢がある。アメリカン大学（ワシントン）ジェームズ・サーバー教授はインタビューで、「少数派は議事妨害で抵抗し、大統領は拒否権を行使するだろう」と予想。「こう着と苦悩、不満が続くことになる」と述べ、「ジンをたくさん飲まないとやってられない」と語った。 原題：Nuclear Power, Banks to Gain as Republicans Take Congress(1)（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ワシントン Todd Shields ,tshields3@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jon Morgan Geimann ,jmorgan97@bloomberg.netSteve
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141106-00000004-bloom_st-bus_all&p=2 日米のＴＰＰ交渉や安保関係への影響は 米中間選挙
朝日新聞デジタル 11月5日(水)20時35分配信 米国の中間選挙で共和党が上下両院で過半数を取ったことで、日米の経済交渉や安全保障関係にはどのような影響が出るのだろうか。 日米で懸案になっている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、自由貿易を推進する共和党が両院を制したことで、妥結に向けた動きが加速する可能性がある。ただ、民主党のオバマ政権の得点になるＴＰＰ妥結を共和党側が簡単には認めないとの観測もあり、先行きは依然不透明だ。 「ＴＰＰは貿易協定だけではなく、米国と地域を結ぶ戦略的な機会となる」。中間選挙の投票が始まった４日朝、ケリー国務長官は講演でそう強調した。オバマ政権は、１０日からの北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議の前後で、ＴＰＰ交渉に勢いをつけたい考えだ。 朝日新聞社
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最終更新:11月5日(水)23時12分朝日新聞デジタル
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米中間選挙:オバマ大統領「イエス・ウィー・キャン」に暗雲
Bloomberg 11月6日(木)3時25分配信
11月５日（ブルームバーグ）：４日投開票の米中間選挙の結果、上下両院ともに共和党が支配政党となった。民主党のオバマ大統領にとって、初めての経験で、政治的価値が残る間に共和党議員らとの調整を図りながらどのように戦うのか、ジレンマに直面している。 ホワイトハウス当局者によれば、オバマ政権はレームダック（死に体）化しないよう、また議会の問題を解決するため大統領権限の行使から一歩も引かないことを決意している。アーネスト大統領報道官は４日、オバマ大統領は実際、年末までに移民に関する新たな方向性を示す方針で、その準備を進めているところだ、と語った。 民主・共和両党の間で見解が共通しているのはインフラ構築や貿易合意といった小ぶりな課題だ。両党が主張する大型税制改革は手強く、長期的な財政問題をめぐるグランドバーゲン（包括的な妥結）も難しい。 オバマ政権に残された任期内に重要な法案が成立するかどうかは、共和党議会指導者の政治判断に大きく左右される。オバマ大統領がこれまで以上の功績を残す時間は限られている。一方、共和党指導者も2016年の選挙に向けて全責任を負うことになる。共和党の多くの上院現職議員は民主党が優勢の州で再選をかけて戦うことになるからだ。 クリントン政権で要職を務めたジョエル・ジョンソン氏は、「政権側も共和党側も両方の窓が同時に閉められた可能性が非常に高い」と述べ、「両者が新しいスタートを切るには空気が淀み過ぎているかどうか、答えは新年早々にわかるだろう」と続けた。 原題：Election Results Move Obama From ‘Yes We Can’ to ‘ProbablyNot’（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ワシントン Phil Mattingly ;ワシントン Mike Dorning ,pmattingly@bloomberg.net,mdorning@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jeanne Cummings Wasserman ,jcummings21@bloomberg.netElizabeth
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141106-00000008-bloom_st-bus_all
社説:米中間選挙 超大国の迷走が心配だ
毎日新聞 2014年11月06日 02時31分
民主党というよりオバマ政治への不満だろう。米国の中間選挙は野党の共和党が上院でも過半数を制し、連邦議会の上下両院を支配して大統領と対峙（たいじ）する構図となった。残る任期が２年余りのオバマ大統領にとって足場が揺らぐ敗北であり、指導力の低下、レームダック（死に体）化が急速に進行する恐れもある。 関連記事 対中協力は不可欠＝米国務長官が強調[WSJ日本版]＝11月5日 11月06日 02時31分
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懸念されるのは、政争激化による超大国の迷走だ。前回２０１０年の中間選挙では民主党が下院で６０議席以上減らして少数派に転落し、同党が多数を保った上院との「ねじれ」が生じた。そんな政治情勢を背景に、昨秋は予算執行ができずに政府機能が一時止まる異常事態となった。 「決められない政治」も恒常化した。今後は上下両院の「ねじれ」が解消される一方で、連邦議会とホワイトハウスの「ねじれ」が政治の停滞に拍車をかけ、「（大統領に）決めさせない政治」の傾向が強まりそうだ。たとえば不法移民の市民権取得を可能にする移民法改正案は昨年、下院共和党の反対で廃案となったが、この種の改革が今後実現することは考えにくい。銃規制も同様だ。 既に成立した医療保険制度改革（オバマケア）も、共和党内には白紙撤回をめざす動きがある。１９９９年、共和党主導の上院は、民主党のクリントン大統領がいち早く署名した核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を否決し、大統領の体面を失わせた。同様の「造反」が今後、起きないとも限らない。 大統領と議会の「ねじれ」は過去にもあったが、共和党の「オバマ嫌い」は際立っている。オバマ大統領が掲げた「一つの米国」や「チェンジ」はどんどん色あせていくようだ。１６年の大統領選に向けて米国政治が党派性を強めるのも分からないではないが、世界のリーダーとしての責任と理想を忘れてはなるまい。 冷戦終結から四半世紀。ロシアのウクライナ介入や中国の海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発も含めて、世界は不穏な要素をはらむ。過激派組織「イスラム国」やアフガニスタンのイスラム武装組織との戦いは言うに及ばず、米国の動きは国際秩序にも日本の安全保障にも、大きく影響する。こと国際問題では米国の結束と責任ある対応を望みたい。 オバマ大統領はリーマン・ショック後の米国経済の立て直しやイラク、アフガンでの戦争の幕引きに努めるなど一定の業績を上げた。にもかかわらず支持率が低迷し議会選挙でも勝てないのは、持ち前のクールな態度に米国民がなじめないためだろうか。オバマ氏にも反省点は多々あろう。敗北から謙虚に学び、残る任期中に後世へ手渡すレガシー（政治的功績）を築いてほしい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20141106k0000m070110000c.html
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