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９月中間決算で過去最高益を更新。５日の決算説明会で胸を張るトヨタ自動車の小平副社長
「最高益」トヨタと「失速」現代自 ウォン安終焉で実力差露呈 １年間で時価総額４割減
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141106/ecn1411061830008-n1.htm
2014.11.06 夕刊フジ
９月中間決算で過去最高益を更新し、通期予想も上方修正、初の最終利益２兆円を見込むトヨタ自動車。対照的なのが、かつて北米市場でライバルとみなされていたこともあった韓国の現代（ヒュンダイ）自動車だ。ウォン安の追い風が消えたとたん販売不振や大幅減益に見舞われ、燃費ごまかしによる巨額課徴金も発生、株価も下げ止まらない。
トヨタは２０１５年３月期の連結最終利益予想を前期比９・７％増の２兆円に上方修正した。消費増税で国内販売が苦戦する中、円安効果や海外販売の伸びが寄与するとみる。円安を追い風に輸出の採算が改善して年間利益を１３５０億円押し上げる。
対ドルで１円円安が進むと営業利益が４００億円増えるトヨタは平均為替レートを１ドル＝１０４円と想定しており、現状の為替水準が続けばさらに利益拡大につながる。
１４年９月中間連結決算でも、営業利益、最終利益ともに過去最高を更新した。
一方、現代自はいいところがない。７〜９月期決算は、ウォン高や販売不振の影響で最終利益が前年同期比２９％減となった。
株価は９月以降、右肩下がりで、年初来安値を更新、時価総額は昨年１１月時点の約５７兆６０００億ウォン（約６兆６００億円）から今月５日には約３３兆２６００億ウォン（約３兆５０００億円）まで減少、約１年間で４割が吹き飛んだ。時価総額ランキングもサムスン電子に次ぐ韓国２位の座から転落、半導体大手のＳＫハイニックスに抜かれて３位となった。
ウォン高爆弾が韓国の自動車産業を直撃した面もある。中央日報は、「米国で２〜３年前にはモデル別で現代自動車が（トヨタより）２０００〜３０００ドルほど安かったが、いまでは逆転した」と報じた。
現代自が抱える問題は円安ウォン高だけにとどまらない。燃費を誇大表示したとして、米司法省と米環境保護局（ＥＰＡ）は現代自と傘下の起亜自動車が民事制裁金１億ドル（約１１４億円）を支払うと公表、投資家の不信感を誘った。
基本性能やエコカーなどの先進技術、そしてブランド力でもトヨタと現代自の「格差」は小さくない。ウォン安終焉（しゅうえん）を受けて、現代自の「実力」が明らかになった形だ。
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