中小企業がバタバタ倒産／（Ｃ）日刊ゲンダイ

追加緩和で倒産ラッシュ 炸裂する時限爆弾「長期為替予約」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154727
2014年11月7日　日刊ゲンダイ

　トヨタ自動車はウハウハだろう。急激な円安もあって、５日に今年度最終利益を２兆円に上方修正したが、輸入コスト高に苦しむ中小企業は青息吐息だ。

　先月１５日に１ドル＝１０５円台だったのが、今では１１５円を一時的に超えるところまで進んでいる。そもそもアベノミクス期待が高まる１２年秋以前は、８０円台だった。

「今の円安水準が続いたら、来年以降、中小企業がバタバタ“円安倒産”する可能性が高いでしょう」（埼玉学園大教授・相沢幸悦氏＝経済学）

　東京商工リサーチによると、今年１〜９月の円安関連倒産は２１４件。前年同期比で２・４倍に急増した。業種別では運輸業と製造業を合わせて半数以上と、急激な円安による燃料、原材料高のあおりをモロに受けている。

■８０円台から一気に１１０円台へ

　経済ジャーナリストの岩波拓哉氏が言う。
「これは氷山の一角で、今後もっと増えていくでしょう。というのも、中小企業は、３〜５年のスパンで“長期為替予約”を利用しているケースが多い。急激な円安などの為替リスクを避けるために、その期間は金融機関と事前に決めておいた為替レートで取引するというものです。２、３年前に１ドル＝８０円台で予約した企業が来年以降、続々と“期限切れ”になっていきます」

　どうなるかといえば、いきなり１１０円台で再予約する羽目になる。それまで受けていた恩恵を一気に失うわけだ。当然経営を圧迫される。

　前出の相沢氏がこう言う。
「８％の消費増税でも価格に転嫁できなかった中小メーカーは多い。そのうえ消費は冷え込んだまま。さらに円安が直撃となれば、２〜３％という薄い利益率でしのいできた中小企業にとっては、二重苦どころか三重苦、バンザイせざるを得なくなる。とりわけ地方の中小企業は２０円、３０円単位の輸入コスト急騰に耐えられる体力が、もう残っていない。“黒田バズーカ”のせいで、地方経済は壊滅状態になりかねませんよ」

　それで「地方創生」とは、安倍政権もよく言ったものだ。さらに来年は消費税１０％も待ち構えている。ウハウハなのは、ごく一部の輸出関連の大企業だけ。中小企業は死屍累々になりそうだ。

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