＜ＴＰＰ＞漂流の危機…交渉越年、勢い持続が課題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141108-00000092-mai-bus_all
毎日新聞 11月8日(土)22時52分配信

　【北京・平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は昨年に続き再び、１２カ国の交渉が越年する見通しとなった。関税やルール分野で、なお難題が残されているためだ。ただ、交渉が「急速に進展」（甘利明ＴＰＰ担当相）しているのも事実。現在の交渉の勢いを保って漂流の危機を回避し、年明け以降の早期合意の道筋をつけられるかが課題となる。

　「年内は実質、難しいんじゃないか」。８日、北京で開かれたＴＰＰ閣僚会合の終了後、記者団に年内合意の可能性を問われた甘利氏は、越年の公算が大きいことを認めた。

　１０月のシドニーでの閣僚会合以来、農産品関税を巡る日米協議や、他の２国間の関税協議は進展しているものの、なお課題は残されている。ルール面では知的財産権や国有企業改革など「難しいところで政治的決着が必要になっている」といい、合意には時間がかかる見通しだ。これを踏まえ、甘利氏は来年以降の合意に向けたスケジュールを各国が共有する必要性を強調し、「（会合で）日程を考えて交渉を加速しなければいけないという思いは共有された」と述べた。

　甘利氏が懸念するのが、米国の政治事情だ。中間選挙で野党共和党が上下両院を制し、「自由貿易に積極的な共和党が勝ったことで、ＴＰＰが進みやすくなる」（日本政府関係者）との期待感が出ている。実際にオバマ大統領は「新たな市場を開き、米国産製品をもっと世界に売るために協力できる」と共和党に呼びかけ、共和党のマコネル上院院内総務も「貿易協定の推進は米国にとって良いことだ」と協力を示唆した。

　しかし、時がたつにつれて２０１６年の大統領選が意識されるようになれば、こうした融和モードが再び後退し、共和党がオバマ政権への対立姿勢を強めることで、議会承認が不可欠なＴＰＰの交渉に影響を及ぼす恐れがある。交渉が進展している今のうちに、米国などの政治日程を念頭に入れた合意までのスケジュールを各国が共有し、早期に妥結に持ち込むのが甘利氏の狙いだ。年内合意見送りで交渉のペースが落ちる事態を避けなければ、ＴＰＰは空中分解しかねない。

　ただ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は「合意の中身が妥結時期を決める」と、期限の設定に慎重な姿勢。甘利氏が閣僚会合で提案した工程の策定については、「それぞれの国の事情があるので、濃淡はある」（甘利氏）といい、明確な日付を区切った期限については一致していない模様だ。１０日にはＴＰＰ首脳会合を開き、閣僚の報告をもとに首脳が早期妥結を指示する見通しだが、どこまで明確な道筋をつけられるかが注目される。

コメント
01. 2014年11月09日 13:14:51 : aQq0UGoaxY 毎日新聞はプーチン大統領の意見を参考にしたほうが良い。 ＜プーチン大統領「 TPP は自分に都合のいい経済機構を創ろうとする米国の試みに過ぎない」＞ ロシアのプーチン大統領は APEC北京サミットを前に中国メディアの取材に応じた。 中国人記者からの質問に対しプーチン大統領は、中国との関係強化はロシアの優先的外交方針であり、露中は多国間協議においても効果的に協力を行い、アクチュアルな国際問題の解決にあたって緊密に行動を緊密させている、と述べた。 またプーチン大統領は、両国関係の深化の上で画期的な出来事として、今後30年間にわたりロシアから中国へ毎年380億立方米のガスを供給する合意が締結されたことを挙げた。 また、国際市場における原油価格の下落の要因として、プーチン大統領は、経済成長の鈍化、一部諸国におけるエネルギー需要の減少を挙げた。ただし、原油価格の決定には政治的要因も働いている、との印象がある、とプーチン大統領。原油価格の下落に対しロシア政府が取っている対応としては、ロシア経済の構造および成長要因の多角化および、欧州市場への資源輸出への過度の依存からの脱却、その一環としての石油ガスのアジア太平洋地域諸国への輸出増大が挙げられた。 また、TPPのアジア太平洋地域情勢への影響に関しては、プーチン大統領は、ロシアは地域経済統合に関心を持っているが、しかし、地域統合の内部で内紛を起こすような試みには反対である、とした。併せて、TPPはご多分に漏れず、自分にとって都合のいい地域経済協力機構を構築しようとする米国の試みに過ぎない、との考えを示し、地域における重要なプレイヤーであるロシアや中国が参加していないのであれば、効果的な貿易経済協力関係を打ち立てることは望むべくもないだろう、とした。アジア太平洋地域における多極的経済協力システムが強固なものとなるためには、地域におけるすべての国の利害を考慮することが必要不可欠である、とプーチン大統領。 http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_07/279751306/
02. 2014年11月10日 09:01:56 : 8iyD32etAI 凋落し続けるアメリカ経済への隷属策TPP。プーチン大統領の発信こそが大正解であのにも関わらず、暇ネタ記事としてTPPの成立を望んでいるかのごとく御用新聞は紙面を埋めている。こんな日米地位協定の亜流を批判するのでなくあたかも成立が是とばかりに読者を誘導する新聞なんぞ読む馬鹿がいるのか、と疑いたくなる。日本車リコール問題が続発しているこの事象こそが毒素条項の表れで、何一つ問題提起をしていない。ますます過激にこの種の企業からの搾取は続くことだろう。こんな国を相手にしていいものだろうか。ドル決済離れの世界経済の中で、どう考えても破綻しているバブル紙幣に頼る必要はないのである。いくらでもドルを刷ることのできるFRB。こいつは米国の国有機関ではなく私設機関。何の保証もない紙幣に踊るバカが日本の経済を語っているところに破綻の姿が垣間見える。世界はチェンジし続けている。日本も時代に乗り遅れないよう決断の時が来ているのじゃないか。ハイレベルな交渉を続けるとか、国民にはさっぱり理解できない抽象的な言葉でしか説明できない知的レベルの低さには、もううんざりである。

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