黒田総裁はサプライズを演出したが、本来中央銀行が市場を出し抜く必要はない。意表を突くだけでは効果は長続きしない。

 サプライズの余韻がいつまで続くかは中身次第だ。マネタリーベースの年間の増加幅を10兆〜20兆円ほど拡大した点に驚きはないが、長期国債の買い入れ残高を30兆円増やし、買い入れる国債の平均残存期間を7年程度から7〜10年程度へと延ばした点には驚いた。これでは、財政ファイナンスとの謗（そし）りは免れない。

 さらに、目を引いたのは、これが電撃緩和と同日に、約130兆円の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が発表した運用比率の変更と平仄（ひょうそく）が合う点である。

 変更の内容は国内債券を60％から35％に引き下げる一方、国内株式を12％から25％に、外国株式を12％から25％に、外国債券を11％から15％に引き上げるというものである。

 単純計算では、GPIFが市場で売却する約30兆円の国債と、日銀が電撃緩和で増やした長期国債の買い入れ残高30兆円が一致する。これでは、日銀が自らのバランスシートを使い、GPIFを介して間接的にリスク資産を買い増すのと同じであると誤解されても仕方ない。

 もっとも、GPIFは債券を発行して資金調達を行うわけではなく、今回の電撃緩和と関係なくGPIFは内外株式の運用比率を引き上げる予定だった。

 両者を結び付けて過度に「協調」を評価することには違和感もある。GPIFの運用見直しは日銀の異次元緩和（とそれによるデフレ脱却）を前提にしていたが、今回の追加緩和までも前提にしていたわけではない。

 電撃緩和の狙いはGPIFの国債売却による長期金利上昇圧力を抑制する点、日銀のバランスシートを膨らませ、GPIFが外貨建て資産を増やすことで円安圧力が高まる点であろう。黒田総裁は緩和効果を増幅させるために意図的にGPIFの運用見直しとの関係を連想させるように利用したのではないか。

 当局からこうした推測の裏は取れない。それ故、市場は電撃緩和をGPIFの運用見直しとの関連性において過大評価する恐れがある。

 日銀はＥＴＦ（上場投資信託）やREIT（不動産投資信託）の買い入れ額も増やしており、サプライズの余韻が当面は続く。

 サプライズの余韻が冷めた後の株価動向は、円安などを介して実体経済に緩和のメリットが波及していくか否かに懸かる。当然ながら、波及しなければ遠からず株価は反落するだろう。

（大和証券チーフストラテジスト 成瀬順也）
http://diamond.jp/articles/-/61848

　
金融市場異論百出
【第158回】 2014年11月10日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
バーナンキも避けた禁じ手発動
出口が遠のく“黒田砲”第2弾
 無限にマネーを創造できる中央銀行が株を大胆に購入すれば、株価を押し上げられる。10月31日、日本銀行が決定した量的質的緩和策第2弾（ＱＱＥ2）における、年間3兆円のＥＴＦ（上場投資信託）購入は事実上それに当たるだろう。

10月31日の金融政策決定会合後の会見で、追加緩和について説明する黒田東彦・日本銀行総裁
Photo:REUTERS/アフロ
 同日、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が株式組み入れ比率の引き上げを発表したことと相まって、日経平均株価は急騰した。ただ、中央銀行が株価押し上げを狙って市場に介入するという行為は、かなりの禁じ手だ。

 主要国で近年それを行った中央銀行はない。百歩譲って、金融恐慌下で市場に買い手が現れず、株価が大幅にアンダーバリューになっているときは、緊急避難的に中央銀行がＥＴＦを買えば市場を勇気づけられるだろう。恐慌が沈静化して市場が冷静になれば株価は回復し、中央銀行は株を売却して利益を得ることができる。

 しかし、日銀のＥＴＦ購入は株価をオーバーバリューに持っていこうとする政策だ。しかも、2016年末のＥＴＦ保有額は10兆円近くに及び、すさまじい価格変動リスクを抱える中央銀行になる。

 株価は将来の企業収益の予想で決定するので、日銀が株価をつり上げたら「ＥＴＦ購入を減額する」と言うだけで日経平均株価は下落するだろう。ＥＴＦの売却はさらに困難だ。株価を下げたら政治的な圧力がかかる上に、日銀は大きな含み損も抱えることになる。出口が極めて見えにくい政策だ。だからこそ、バーナンキ前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長も株の買い入れは避けたのだろう。

 今回決定された国債購入の増加も強烈だ。日銀が保有する国債は16年末に360兆円強となり、国債発行残高の4割を超える。将来、国債購入を減額しようとしたら、人為的に押し下げてきた長期金利が急騰する恐れがある。10月31日の金融政策決定会合で4人の政策委員が反対票を投じた大きな理由の一つは、そうした出口が見えなくなる懸念にあったと思われる。

 金融政策運営の考え方を整理した「展望レポート」で発表された今回の見通しでは、ＱＱＥ2を導入しても来春までにインフレ率2％という日銀の公約実現は事実上困難と予想されていた。せめてアクションだけは果敢に取り続けないと、ＱＱＥのアナウンスメント効果は消滅してしまうと日銀執行部は焦ったのだろう。

 同時に消費税増税をサポートする意図も強かったと思われるが、情報発信においては問題があった。

 黒田東彦総裁は10月28日に参議院財政金融委員会で「所得から支出への前向きの循環メカニズムはしっかりと維持されている」「2％の『物価安定の目標』の実現に向けた道筋を順調にたどっている」と報告した。ところが、そのわずか3日後に「デフレ脱却に向けたプロセスにおいて、今まさに正念場、クリティカル・モーメントだ」（黒田総裁）と語ってＱＱＥ2を決めた。米国なら「議会軽視だ」と議員が激怒しそうだ。

 サプライズ狙いで市場とは対話をしない方針だと、出口戦略時に市場は日銀の言うことが信じられず、混乱は強まりやすい。

 また、日銀が国債やＥＴＦを売るに売れず資産を異様に膨らませたままでいると、いずれ人々は政府・日銀が「インフレ課税」で国の借金を帳消しにしたがっていると感じるだろう。それにより資産を海外に逃がす動きが強まれば円安が進行し、輸入物価が上がってインフレ率も上昇するが、健全な経済成長にはつながりにくい。

（東短リサーチ取締役 加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/61850

前政権のノダ元総理の政権運営と同じことに。

高額報酬を受け取る官僚はそのようなリスクを自腹で負うようなことするはずがない。

自信満々で諭吉を刷るだろう。

なんて国だ、馬鹿政治家がぜんぜん辞めようともしない。