ロイターが保有する特許データを基に知財動向を分析し、世界の革新企業/機関トップ100を選出する『Top100 グローバル・イノベーター』の2014年が発表されました。なんと日本の企業がランクイン数で昨年よりも11社増えて39社となり、過去3年間首位だった米国を抜き、世界最多に躍り出ています。

特許出願数だけでなく、成功率としての登録数や、他の企業が引用するなどの影響の広がりなども加味した評価なので、知財力のランキングだといえるのかもしれません。

◆「2014Top100グローバルイノベーター」にランクインした日本企業

もちろん、イノベーションは技術だけで起こってくるのでなく、ビジネスの仕組みの革新によるところも大きいとしても、研究開発の成果が競争力や成長力、また収益力の基礎として効いてきます。
ロイターによれば、Top100の選出された企業や機関は、研究開発への投資に積極的で、他の上場企業よりも伸びが大きく、また売上高の伸びも上回っており、経済成長を牽引しているとしています。

しかし、現実は、日本はメーカーの研究開発力、知財力では秀でていても、長年、今ひとつ芳しくない経済状態がつづいています。研究開発以外のイノベーション力や新しいコンセプト、また新しい市場の創造力が問われているのでしょう。特にサービス業でのイノベーション力が求められているのだと思います。

ただ今回受賞した企業の多くは、経営も積極性を感じ、グローバル市場でのマーケティングでも成功している企業がほとんどです。ソニーが受賞していることは意外ですが、最終製品ではもはや独創的な商品、新しいコンセプトを生み出す能力がなくなっても、画像センサーなどの分野ではいまなお高い技術力を維持しているということでしょう。あとは経営力次第ということでしょう。

Top100国別分布

中国からも初めて「華為（ファーウェイ）」が入り、韓国４社、台湾２社を合わせると、アジア企業が46社となり、アジア企業の躍進もうかがえます。

http://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-onishi/company_b_6124760.html?utm_hp_ref=japan
　

コメント
01. 2014年11月11日 14:49:12 : l3e3sPhjfk どこの国でも、知財にでもなって出てこないと認識できないのがエコノミックアニマルの限界。未来の特許の源泉である自然法則の解明に、どうも熱心ではない。 >新しいコンセプトを生み出す能力がなくなっても これは技術だけではなくて人間と社会、文化の理解もかかわってきますね。 この能力が低下しているのなら、それは終わりの始まりだと思いますよ。
02. 2014年11月11日 17:43:23 : nJF6kGWndY >ソニーが受賞していることは意外 つまり、革新企業100とは、その程度の信頼性しかないということだ
03. 2014年11月12日 03:02:44 : pj0KXIvxBk 科学論文の本数で比較してみると違う結果になる。 日本は世界第５位である。 http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/3941ddc676f2625ee80c977d6740b448 即ち、特許件数が多くてもその殆どが産業技術・応用技術であり、 基礎研究分野でのいわゆる「基本特許」となるものは少ないということである。 遺伝子工学・電気通信技術分野において、デファクトとなる基礎部分での特許取得の 割合で比較すると、米国に差を開けられており、決して喜んでいられない状況である。 ＜科学技術政策＞という、産業技術にのみ貢献する科学（工学系）、ではダメなのである。 科学の基礎研究において、理論など純粋科学に研究者が当たろうとしても、必ず それが経済・産業上いかなる利益となるかが問われるような我が国では、 ＜科学＞が不毛なのであろう。優秀な研究者が国外に逃げるわけである。
04. 2014年11月12日 03:35:39 : pj0KXIvxBk 情報通信機械製造業分野での技術貿易収支（特許料・ライセンス料など）では、 日本は赤字（輸入超過）である。 さらに、技術貿易黒字の推移をみると、米国は倍増傾向にあるのに日本は 微増である。 特許の数よりも、強い特許かどうかが問われているのである。
05. 2014年11月12日 03:59:56 : pj0KXIvxBk 雇用が安定せず、むしろ流動化させる政策の下では、技術者・研究者を企業が つなぎ止めることができず、ノウハウも含め技術の海外流出が加速している。 つまり、特許件数が多くともそれを支える技術や研究がザルのように国外に 漏れているのである。 さらに、日本語なる壁は、科学論文の掲載数（英語論文）の数に影響しており、 英語にならない限り、引用されない。村上春樹ではないが、知財関連の論文・ 特許明細書には、機械翻訳に特化した＜産業日本語＞を一刻も早く適用すべきである。

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