最近のガソリンや燃料価格の下落で、国内の消費者全体として１カ月当たり２０億ドル以上の余裕ができたと試算するアナリストもいる。

ただ、仮に２０億ドル支出が増えたとしても、食品価格の上昇分を差し引くと、実質的にはさほど伸びていないかもしれない。

米ガソリン小売価格は先週、２０１０年以降初めて１ガロン当たり３ドルを割り込んだ。

カスタマー・グロウス・パートナーズ（ＣＧＰ）の代表、クレイグ・ジョンソン氏は「ガソリン価格が話題になっているが、それだけを取りあげてみることはできない」とし「食品は家計に占める割合が大きく、それが歴史的水準に値上がりしていることに対する心理的な影響が消費を最も左右する」との見方を示した。

ＣＧＰは、食品価格の上昇などを背景に、年末商戦の消費は３．４％増にとどまると予想している。他の予測機関は約４％増との見方が多い。

ジョンソン氏は、昨年と比べた場合、食品の値上がりで１１月と１２月に家計の支出は全体で１００億ドル増えると推定する。ガソリン価格下落による節約分の倍の金額になる。

同氏は、家計支出全体に占める食品の割合はガソリンの３倍と指摘。食品価格の上昇率は現在５％程度で、農務省の見通しを上回っているとの見方を示した。

農務省は今年の食品価格上昇率は２．５─３．５％と予想している。

ＩＨＳのエコノミスト、クリス・クリストファー氏は、ガソリン価格の下落と食品価格の高騰は、車の所有率が比較的低い低所得者層に特に打撃となっている、と指摘する。

同氏試算によると、ガソリン価格の下落で１０月は前年よりも１６億ドル支出が減ったが、一方で、食品の値上がりで支出は３３億ドル増えた。「食品は誰にとっても必要だが、車は皆が必要とする物ではない」と語った。

一方、ガソリン価格の下落は、食品の値上がりを考慮したとしても、経済全般にプラスの影響を与える（ドイツ銀行の米首席エコノミスト、ジョセフ・ラヴォルグナ氏）との指摘もある。同氏によると、ガソリン価格が１ガロン当たり１セント下落した場合、消費者にとり１０億ドルのプラスとなる。ガソリン価格は前年から２７セント値下がりしており、同氏推計によると、この１年で消費者は２７０億ドル節約したことになる。

現在の状況は、ガソリンから食品まで様々な商品を扱う小売店にとって有利かもしれない。トムソン・ロイターのデータによると、１０月の米小売り売上高は、ギャップ(GPS.N)など衣料品メーカーの販売不振が目立った一方、会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセール(COST.O)は予想を上回った。

ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)は、コンビニチェーンを展開するケーシー・ジェネラル・ストアーズ(CASY.O)、パントリー(PTRY.O)、ＣＳＴブランズ(CST.N)の利益目標を引き上げた。３社とも食料品とガソリンの両方を販売している。

ウォルマートは先月投資家に対して、ガソリン安は同社の業績にプラスになると説明。シアーズ・ホールディングス(SHLD.O)幹部も、ガソリン価格の下落で、年末に向けて消費者心理が上向くことを期待する、と述べている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW0N820141112
　

7─9月ＧＤＰ予測、2.47％に大幅下方修正＝11月フォーキャスト調査
2014年 11月 12日 16:05 JST
［東京　１２日　ロイター］ - 日本経済研究センターが１２日発表したＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）によると、７─９月の予測値は前期比年率プラス２．４７％と、前月調査の３．６６％から下方修正された。１４年度の成長率予測も下方修正され０．１８％となった。

消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、１０─１２月以降３四半期程度１％割れで推移する見通しとなった。１４年度は下方修正され１．１０％、１５年度は１．１１となった。（いずれも消費増税の影響を除くベース）。

今回の調査の調査期間は、１０月２９日から１１月５日。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW0HL20141112

　
円が７年１カ月ぶり安値圏、解散や増税延期観測で売買交錯　
　　11月12日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、円が対ドルで約７年１カ月ぶりの安値圏で上下した。衆院解散や消費増税延期をめぐる観測を背景に、円は売り買いが交錯する展開となった。
午後３時45分現在のドル・円相場は１ドル＝115円34銭前後。朝方は円売りが先行し、一時116円01銭と11日の海外市場で付けた2007年10月以来のドル高・円安水準にあと９銭と迫った。その後、市場観測に水を差すような菅義偉官房長官の発言が報じられ、日本株が上げ幅を縮小したのに伴い、115円台前半まで円が反発。午後もいったん115円台後半まで戻した後、再び円買いが優勢となり、３時すぎには115円10銭を付けた。
ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフＦＸストラテジストは、「完全に決め打ちになってしまっていて、消費増税延期、解散総選挙であれば株高・円安、そうでなければその反対と、少なくとも足元ではそうなってしまっている」と指摘。国内総生産（ＧＤＰ）を見て本決まりとなる来週までは「右往左往する展開となるかもしれない」と話した。
ユーロ・円相場は一時１ユーロ＝144円71銭と１月２日以来の水準まで円売りが先行した後、143円67銭まで円の買い戻しが進み、同時刻現在は143円98銭前後。一方、ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.24ドル台半ばから後半へドルが弱含みとなった。
衆院解散・消費増税延期
産経新聞は、安倍晋三首相が月内に衆院を解散し、12月中に総選挙を断行する意向を固めたと報じた。消費税率10％への再引き上げについては１年半後の17年４月に延期する方針を決定したという。17日公表の７−９月期のＧＤＰ速報値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させるとしている。
一方、菅官房長官は午前の定例会見で、消費増税延期の一部報道について、ＧＤＰ１次、２次の速報値を見定めたいことに変わりはないと述べた。また、解散は総理の専管事項で言うべき立場ではないとし、自身は選挙準備は全くやっていないと話した。
この日の東京株式相場は続伸。もっとも、日経平均株価 は日中の年初来高値を更新後、午後の取引終盤に上げ幅を縮めた。前日の東京市場では、消費増税延期で景気腰折れが回避されるとの観測から日本株が急騰し、円は全面安となった。
ＨＳＢＣ証券債券営業本部の城田修司マクロ経済戦略部長は、「消費再増税が遅れそうで、それは短期的には景気にポジティブであると株式市場も好感して連鎖反応的に円が売られている」と説明。「日銀の追加緩和でドル・円が押し上げられ、今回の政治面での動きももう一段階円安へドル・円の水準を押し上げた。ただし、追加緩和よりも今回はあまりマグニチュードとしては大きくないのではないか」と話した。
自民党の選挙対策に詳しい関係者２人が非公式な情報であることを理由に匿名で明らかにしたところによると、安倍首相が衆院を解散した場合、投票日は12月14日の方向で調整される見通し。
ノムラ・インターナショナルの後藤祐二郎シニアＦＸストラテジスト（ロンドン在勤）は、安倍首相の最終判断まで「早期解散や増税延期といったストーリーを意識せざるを得ないというのがあと１週間ぐらい、来週火曜くらいまでは少なくとも続く」と指摘。ドル・円は政局絡みで「ボラタイルな動きになるリスク」があるものの「基本的な方向感としてのドル高・円安は変わらない」と語った。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/11/12 15:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEWCZK6KLVR401.html