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業績悪化が目立つ韓国の石油化学関連企業（ロイター）
韓国経済“石油ショック”で輸出産業総崩れ 「黒田バズーカ」ダメ押し
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141113/frn1411131534007-n1.htm
2014.11.13 夕刊フジ
このところの原油価格急落に韓国経済があえいでいる。スマートフォンや自動車などと並ぶ産業の柱である石油化学関連企業が、在庫の評価損や輸出低迷で業績が悪化する「石油ショック」の様相だ。さらに「黒田バズーカ第２弾」で一段のウォン高と原油安が生じただけに事態は深刻だ。
日本国内のレギュラーガソリン価格は１７週連続で値下がりし、１リットル当たり１５９円５０銭となった。消費者にとっても原油価格下落は歓迎だが、韓国にとっては悩みのタネだ。
スマホや自動車、造船、鉄鋼と並んで韓国の５大産業と呼ばれる石油化学関連は、韓国の総輸出のうち約２割を占める。１９７０年代に日本経済が苦しんだ石油ショックは原油価格高騰によるものだったが、韓国では価格下落によるショックが懸念されている。
ニューヨーク市場の原油先物相場で指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は、１バレル＝１０７ドル台と今年の最高値をつけた６月中旬から一時７５ドルを割り込み、約３年ぶりの安値水準をつける場面もあった。サウジアラビアが米国向けの原油価格を引き下げると伝わったほか、安価な「シェールオイル」の増産が進む米国で値下げ競争が激化するとの見方も浮上する。
原油価格が下がれば、原材料価格が安くなってメリットがあるのかと思いきや、「原油価格の下落は各国の需要が低迷していることを意味しているため、利ざやは縮小し、これまで高値で仕入れた在庫の評価損も発生する。さらに韓国の場合、ウォン高が輸出競争力を弱めている」（国内金融系シンクタンク）という。
韓国の主要な石油関連企業の業績も減益や赤字に見舞われた。原油価格下落だけでなく、対中輸出の不振も背景にあるようだ。週刊東洋経済元編集長の勝又壽代氏は「過去の経済危機のたびに、韓国の切り札となったのが輸出の増加だが、いまや中国の過剰生産能力による価格低下で競争力を失った。外交的にすり寄っている中国によって、打撃を受けているのは皮肉なことだ」と指摘する。
逆風が続きそうな韓国の石油産業にさらに打撃となるのが、日銀の追加金融緩和だ。ウォン高で韓国の輸出産業の採算性を悪化させるだけでなく、対ドルでも円安が進んだことでドル建て取引の原油に割高感が出たことで、原油価格を押し下げる効果も生んでいる。韓国の輸出産業は総崩れとなってしまうのか。
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