07. 2014年11月15日 00:04:55
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ユーロ圏、低成長続く ７〜９月期0.2％増
イタリアはマイナス
2014/11/14 22:16
【ブリュッセル＝御調昌邦】ユーロ圏で低めの経済成長が続いている。欧州連合（ＥＵ）統計局が14日発表したユーロ圏18カ国の今年７〜９月期の域内総生産（ＧＤＰ）は物価の影響を除いた実質で前期に比べ0.2％増にとどまった。伸びは前期を0.1ポイント上回ったものの、イタリアが２四半期連続のマイナスに沈むなど勢いを欠く。
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７〜９月期のユーロ圏の実質成長率は市場予測の平均（0.1％）をやや上回った。ＥＵ統計局によると、年率換算では0.6％増となった。
欧州最大の経済国であるドイツの実質成長率は前期比0.1％だった。0.1％減だった前期からプラスに復帰した。２四半期連続のマイナスが裏付ける景気後退入りは免れたが、伸びは低い。独連邦統計局は「設備投資がかなり落ち込んだ」と指摘する。 独経済技術省は10〜12月期も「景気の勢いが著しく改善する兆しはない」と慎重な見方を示す。中国やロシアなど世界経済の減速を受け輸出に陰りがみえ、ドイツ経済がけん引力を取り戻す兆しが出てこない。 ユーロ圏の個人消費はさえない（ドイツ・ハンブルクのデパート）＝ロイター
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ユーロ圏の個人消費はさえない（ドイツ・ハンブルクのデパート）＝ロイター
フランスの７〜９月期は市場予測を上回る0.3％成長を記録したが、持続力は心もとない。フランス中銀は企業活動の状況から10〜12月期の成長率は前期比0.1％にとどまるとみている。 イタリアの７〜９月期は0.1％のマイナスとなり、直近の13四半期のうちマイナスが11四半期を占める。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は景気先行指数の動きからイタリアでドイツと同様に「景気減速の強い信号が出ている」と警戒する。 ７〜９月期にスペイン（0.5％）やギリシャ（0.7％）は堅実な伸びを示した。ユーロ圏外のポーランド（0.9％）やルーマニア（1.9％）は好調だ。 ユーロ圏は昨年半ばからプラス成長を保つが、不安材料は目白押しだ。債務危機の影響が残り、制裁の強化で景気が冷えるロシアと緊張が続く。南欧を中心にデフレに陥る懸念もくすぶる。 フランス小売り大手のカルフールは７〜９月期の仏国内の既存店売上高が前年同期を0.2％下回り、他の欧州で1.3％落ち込んだ。化学最大手の独ＢＡＳＦは15年の業績を下方修正し、欧州経済の回復の遅れを主因に挙げた。 政策の足並みが乱れる不安も抱える。フランスやイタリアは景気低迷に備えて財政規律の柔軟な運用を求めるが、ドイツは慎重なままだ。ショイブレ独財務相は16年に公共投資を100億ユーロ（約１兆４千億円）拡大できると表明したが、実施が遅く規模も小さいとの声が出ている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）では量的緩和の導入を巡り内部に意見対立がある。 国際社会の視線も険しさを増す。米国のルー財務長官は12日、「ユーロ圏経済の根本的な健全性に懸念がある」と語るとともに、「欧州の政策は20カ国・地域（Ｇ20）の目標を達成していない」と不満を表明した。
関連キーワード
ショイブレ、GDP、EU、前期、ユーロ圏、イタリア、カルフール、BASF
ユーロ圏ＧＤＰ、７〜９月期0.2％増 独仏プラス成長 （2014/11/14 19:00）
ギリシャ問題再燃の懸念 支援脱却表明でＥＵと亀裂 （2014/11/8 0:33） ［有料会員限定］ 欧州中銀総裁、量的緩和に意欲 「景気に下振れリスク」 （2014/11/7 2:00） ［有料会員限定］
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC14H03_U4A111C1EA2000/
ユーロ圏ＧＤＰ、７〜９月期0.2％増 独仏プラス成長
2014/11/14 19:00
【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）統計局は14日、ユーロ圏18カ国の今年７〜９月期の域内総生産（ＧＤＰ）が物価の影響を除いた実質で前期に比べ0.2％増だったと発表した。プラス幅は４〜６月期を0.1ポイント上回ったが、低い成長が続いていることを示した。ドイツとフランスはプラス成長に復帰したが、イタリアは２期連続のマイナスに沈んだ。
ユーロ圏のＧＤＰは市場予測の平均（0.1％増）をやや上回った。ＥＵ統計局によると、年率換算では0.6％増だった。 国別にみると、ドイツは前期比0.1％増、フランスは0.3％増となった。両国は４〜６月期にマイナス成長だったが、７〜９月期はプラス成長に復帰し、景気後退局面に入るのを免れた。イタリアは0.1％減で２期連続のマイナス成長となった。 ＥＵ全体のＧＤＰは0.3％増（年率1.2％増）だった。
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GDP、EU ギリシャ財政問題、再燃の懸念 支援脱却表明でＥＵと亀裂 （2014/11/8 0:33） ［有料会員限定］ 欧州中銀総裁、量的緩和に意欲 「景気に下振れリスク」 （2014/11/7 2:00） ［有料会員限定］
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コラム：米中の温暖化ガス削減合意の「代償」
2014年 11月 14日 15:25 JST
John Kemp ［ロンドン １２日 ロイター］ - 米国と中国が１２日に合意した温室効果ガス削減目標の合意は、政治的・外交的な象徴としては重要な意味を持つが、ガス削減において実際の効果はあまり期待できないだろう。 声明では米中がそれぞれの数値目標を強調したが、温室効果ガス排出量に拘束力のある新たな上限は課されていない。 その代わり、２０１５年にパリで開催される気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、温暖化対策の枠組み交渉に弾みをつけ、他国の積極的な参加を促すものだとしている。 共同宣言によると、米国は温暖化ガス排出量を２０２５年までに０５年と比べて２６─２８％削減する。 削減の基準やタイミングといったベースラインは、６月に米環境保護庁が公表した計画と基本的に同じである。 一方、中国は国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量について３０年ごろをピークとして減少させ、非化石燃料の比率を２０％前後まで上昇させる方針を表明した。 中国は長年、発電所での化石燃料、特に石炭の使用を減らして排出ガスを出さない資源の比率を高める戦略を取っている。 これまで中国は、２５年もしくは３０年をピークに排出量を削減させるエネルギー・気候戦略を議論してきた。共同宣言では、より達成しやすい後者の目標が発表された。 共同宣言で用いられた言葉には、細心の注意が払われている。全体を通して、「intend（意図する）」や「intention（意図）」という言葉が多用され、同宣言が新たな義務とはならないことを明確にしている。 中国が打ち出した目標では、２０３０年という期日が設定されているものの、排出量削減レベルのピークについては触れられていない。 また、非化石燃料の比率を上昇させるという目標は、風力、太陽、水力のほか、原子力エネルギーの比率も大幅に上昇することを意味する。 重要なのは、共同宣言で「共通だが差異ある責任の原則」が再確認されたことだ。この原則は、１９９７年に採択された京都議定書以降、国際的な交渉の場において障害となっている。 ＜「死に体」にあらず＞ 米国と中国には、気候変動に関して今週のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で発表したかった大きな理由がある。 先に行われた米中間選挙で民主党が大敗を喫し、オバマ米大統領の気候変動への取り組みにとって大きな妨げになるとみられていた。故にオバマ大統領は、自身の存在意義を示す必要があった。 共和党は２０１５年１月から上下両院を支配することになる。同党の議員たちは大統領の気候・エネルギー政策の大部分、とりわけ法律より規制措置によるオバマ政権のガス排出の制限に反対している。 共和党は、オバマ政権が環境保護庁を通じ過去４年間で講じた規制措置の一部を撤廃すると明言している。 実際には、共和党議員や主要なエネルギー産出州選出の民主党議員らは、大統領拒否権には太刀打ちできない。だが議会には、環境保護庁への予算を打ち切ったり、任命を阻止したりする権限がある。 オバマ大統領は、自身が今なお影響力を及ぼすことができ、米国が他国に求めることなく一方的に削減目標を課すことで自国の競争力にダメージを与えているという懸念を和らげることができると証明するための野心的な声明が必要だった。 ＜支配握る習主席＞ 一方、中国の習近平国家主席も意欲的な声明を発表する必要があった。主催国として、ＡＰＥＣ首脳会議を成功させなくてはならなかった。 温室効果ガス削減目標の合意と引き換えに、中国は海洋領有権問題や通商交渉といった他の課題において、善意と譲歩を米国から引き出すことに成功した。 排出削減目標を自ら採用したことで、来年のＣＯＰ２１に至る交渉で影響力を発揮し、より厳しい目標を求めようとする圧力を食い止めることができる。 中国は自ら設定した目標にただまい進すればいい。そして、米国や欧州連合（ＥＵ）がエネルギー集約型の貿易に依存する業界を保護するため課そうとする炭素税などを阻止する「共通だが差異ある責任の原則」にのっとればいいのだ。 最終的には中国の２０３０年という目標は、実に簡単に達成できるはずだ。そのころまでには、共同宣言などなくてもＣＯ２排出量は安定しているだろう。製造業が中心の発展段階は完了し、さらに何億人もの中国人が中間層となっていることだろう。 中国にとって気候温暖化への取り組みは、経済発展や政治的・社会的安定の「二の次」であることに変わりはない。共同宣言は、中国が独自にマイペースで気候変動に取り組む権利を正式に認めてしまったのだ。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0IY0EO20141114
コラム：世界を悩ますドル高、流動性低下が中国直撃も
2014年 11月 14日 13:46 JST
James Saft
［１３日 ロイター］ - 今回の米ドル高は、米国と世界各国の双方に問題をもたらす可能性がある。ドル高は世界の流動性を低下させ、資金調達を困難にして調達コストを引き上げ、市場の不安定性、とりわけ新興国市場のリスクを高めるからだ。 １９７１年、ドル安に不満を唱える欧州勢に対してコナリー元米財務長官が「ドルはわが国の通貨かもしれないが、問題はあなた方のものだ」と言い放ったのは有名だ。 ドルをめぐる当時の問題は、金本位制から変動相場制への移行に伴ってドルがあふれ、相場が急落したというものだった。それに対して今日の問題は、少なくともグローバルな見地では、ドル相場が急上昇するとドルの入手が困難になるかもしれない、という点にある。 コンサルタント会社クロスボーダー・キャピタル（ロンドン）のマイケル・ハウエル氏は、米国経済の重要性が低下した中で、ドル高が進むことが問題だと論じる。米国の経済規模は世界全体の約２０％に低下した一方で、ドルは国境を超えた取引の７５％程度に利用されいる。 ハウエル氏は顧客向けノートで「米ドルの上昇が進むほど、米国以外の国々が借金によるファイナンスを維持するのに必要な資金は入手困難になる」と指摘。「このことは翻って、米ドルが自律的にオーバーシュートし、世界の流動性がスパイラル的に低下するリスクをもたらす。資金調達の道が閉ざされ、キャリートレードが解消を余儀なくされるからだ」と続けた。 真っ先に影響を受けるのは新興国市場とアジアかもしれない。しかし、縮小した米国経済という土台の上で危うい均衡を保つシステムは、どこでも誰にでも問題を引き起こしかねない。 クロスボーダー社によると、世界の流動性、つまり投資と支出に回せる資金は、ドル高を原因として今後１年間に約１０兆ドル、１０％縮小する見通しだ。この流動性見通しは半年から１年後の経済活動を占う先行指標として有効であり、市場活動の先行指標としてはもっとタイムラグが短いという。 流動性が既に縮小の領域に入っており、今後さらに減少するとの見通しを踏まえれば、向こう１年間で市場のボラティリティは一段と高まると見た方がよさそうだ。 ＜中国が鍵＞ ２０１１年にはドルの実効レート.DXYが数十年ぶりの安値を付けた。その水準からドルは１５％程度上昇したが、まだ上昇の余地はある。 しかも世界の流動性に対する米国の寄与は、主に金融政策によって決まるわけではない。つまり米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切れないとしても、世界の流動性は自ずと縮小する可能性がある。米国は多額の経常収支赤字を出すことによって世界にドルを供給することが容易になり、そのドルがリサイクルされている。しかし米国産シェールオイルの生産拡大が経常赤字に歯止めをかける可能性があるとともに、米国の個人と企業も債務積み増しを控えるかもしれない。 もう１つの問題は中国だ。中国は世界の流動性に貢献すると同時にその消費国であり、ボラティリティを高めるような政治問題を提供する国でもある。データによると、最近は中国本土と香港から多額の資金が流出している。人民元が米ドルに追随して上昇するなら、折しも景気減速という厄介な時期にある中国において、流動性が急減する恐れがある。 その場合には中国からさらに多額の資金流出が起こり、銀行借り入れやシャドーバンキングの形で借金に大きく依存する中国経済への悪影響に拍車がかかりかねない。要するに悪循環だ。 そうなれば中国はドルに対して人民元CNY=を切り下げる誘惑に駆られ、その度合いいかんによっては果てしない問題と衝突の繰り返しを引き起こしそうだ。そうした事態は世界中にデフレ的影響を及ぼし、日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の仕事をずっと難しくするだけでなく、多くの金融市場を混乱に陥れるだろう。 中国を通貨切り下げへと向かわせるそうした状況が表れた場合、他の新興国市場に及ぶ影響を想像してみてほしい。 過去のドル高局面が長期にわたり、同時にオーバーシュートしやすかったことも肝に銘じるべきだ。ドルの上昇はまだ終わっておらず、それが流動性に及ぼす影響は低く見積もられ過ぎているかもしれない。 「１９８７年と２００８年の金融危機は先進国市場が舞台で、９４年と９７年の危機は新興市場を襲ったが、共通しているのは、米ドルの国内および国際的役割の間に横たわる緊張に根差していることだ」とハウエル氏は論じる。 ドルが国際的な決済通貨として支配的地位を維持する限り、ドルは「みんなの問題」でもあり続けるだろう。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0IY09I20141114
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