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【日本の解き方】注目集まる７〜９月ＧＤＰ ２％成長で再増税は無理 エコノミストに騙されるな
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141115/dms1411151000002-n1.htm
2014.11.15 夕刊フジ
２０１４年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、消費増税の判断をするうえでも注目されている。
１次速報は１７日に、２次速報は１２月８日に出る。１次速報と２次速報の違いは、主に財務省「法人企業統計」が反映されているか否かである。
これまでに出ている指標からみると、１次速報はどのような数字になると考えられるだろうか。ちょっと頭の体操をしてみよう。１４年１〜３月期、４〜６月期の実質ＧＤＰ（年換算）は、それぞれ、５３５・０兆円、５２５・３兆円だった。１〜３月期では消費増税前の駆け込み需要、４〜６月期ではその反動減と増税による需要減があった。
もし４月の消費増税がなかったなら、１〜３月期、４〜６月期は、それぞれ前年同期比２％程度の成長となっていたと思われる。実際、１３年７〜９月期と１０〜１２月期はともに２・４％の成長だったのだ。２％成長の場合、１〜３月期、４〜６月期の実質ＧＤＰは５３１・５兆円、５３６・０兆円と計算できる。
１〜３月期の駆け込み需要増は、実際のＧＤＰ５３５・０兆円から増税がなかった場合の５３１・５兆円を引いた３・５兆円弱に相当する。４〜６月期ではその分が反動減となるはずだが、実際には、増税がなかった場合のＧＤＰと現実のＧＤＰの差は１０・７兆円強となった。反動減の分より７・３兆円余計にＧＤＰが減ったのは、消費増税の悪影響とみてよい。これは７〜９月期も同じ程度で継続するはずだ。
そこで、７〜９月期の実質ＧＤＰを考えてみよう。もし増税がなければ、前年同期比２％成長で５３８・４兆円のはずだが、消費増税の悪影響を受けて、それより７・３兆円少ない５３１・１兆円程度になることもありうる。その場合、前期比の成長率は４・５％増となり、増税派にとってギリギリ想定内といえなくもない。
つまり、７〜９月期の実質ＧＤＰが前期比４・５％増なら、増税派は「１０％への再増税容認」だと主張するだろう（もちろん、増税スキップ派の筆者にはトンデモない数字である）。
この数字に見覚えはないか。４〜６月期の数字が前期比７％減となったときに、「７〜９月期は４％程度成長する」と増税派のエコノミストが唱えていたのだ。要するに、当時のエコノミストの予測は、こうした事情に基づく希望的観測だったわけだ。
しかしながら、実際の景気悪化はそれ以上だ。今のところ、多くのエコノミストは当初の「４％成長」を「２％成長」程度まで下方修正している。その水準ならば、とても１０％への再引き上げを主張できる状況にはない。
筆者は、７〜９月期の実質ＧＤＰが、４月に増税しなかった場合に得られたはずの前年同期比２％増に相当する５３８・４兆円程度でないと再増税には賛同しかねる。ちなみに、この数字は前期比１０％増（年率換算）である。なので、もちろん再増税には反対である。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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