第1回　コメの生産量と同量の食品が日本で廃棄されている

File7　日本の食品ロス　井出留美

2014年11月18日（火）　 高橋 盛男

　スーパーマーケットで買い物をしていて、ふと思うことがある。陳列棚を埋め尽くしている商品、売れ残りはどこへ行くのだろう。

　野菜、肉、魚などの生鮮食品や総菜の売り場は、閉店間際になれば空きが出るところこともある。しかし、その他の棚はいつも商品が満載だ。毎日、賞味期限切れで下げられる商品の量も相当なものになるに違いない。

「農場から食卓に届くまでに、食品の3分の1が廃棄されている」。本誌『ナショナル ジオグラフィック』11月号記事「捨てられる食べ物」の1節だ。先進諸国における食品ロスは、世界的な問題となっているが、日本の実情を小売業から見てみよう。

食品小売のリサイクルは4割

「スーパー、コンビニなどをはじめとする食品小売業の全体でみると、約4割弱はリサイクルに回されますが、その他6割は廃棄物として処分されています」とセカンドハーベスト・ジャパン（略称2HJ）の広報室長（取材時）、井出留美さんはいう。

　2HJは日本初のフードバンクとして2002年に設立されたNPO法人。東京都台東区浅草橋にオフィスがあり、そのビルの1階が作業場になっている。ここに寄贈された余剰な食品が集められ、それらを生活困窮者に届ける活動を続けている。

　小売業での売れ残り品の行方を、統計で見てみよう。以下は、農林水産省が発表している「食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の内訳」からの数字である。

2HJを設立したチャールズ・E・マクジルトン理事長と、2HJ広報室長を経て独立し、現在は食と社会貢献の専門家として活動する井出留美さん。（以下撮影：藤谷清美）
本誌2014年11月号では2050年、90億人時代に向けた特集「捨てられる食べ物」を掲載しています。世界での状況を紹介したWebでの記事はこちらです。ぜひあわせてご覧ください。
　平成24年度実績（平成25年度発表）によれば、食品廃棄物の年間発生量は1916万3000トンとなっている。このうち再生利用率は全体で69％。だが、業種により再生利用率は異なり、小売業は36％となっている。他の業種は、食品製造業が78％、卸売業52％、外食産業20％の順になっており、外食産業では79％が廃棄物として処分されている。また、再生利用分の9割は、家畜の飼料や肥料に使われている。

　では、日本全体での食品生産量に占める食品ロスの割合は、どのくらいになるのだろう。国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した2011年の報告書では、世界の食品生産量の3分の1が廃棄されているというのだが。

食品の3分の1が無駄に

「国内の食品廃棄物量の約1916万トンという数字には、魚のアラや食肉の骨、皮、脂肪など、加工や調理の過程で除去される分も含まれています。純然と人の口に入る可食分の無駄を食品ロスというのですが、それが日本全体でどれくらいかとなると、実は明確な数字がありません」と井出さん。「農水省の推計で食品ロスは年間500万〜800万トン。このうち、事業者系が300万〜400万トン、家庭系が200万〜400万トンとされています」という。

　ずいぶん数値に幅があるが、仮に食品ロスの年間総量を800万トンとすると、日本の米の年間収穫量850万トン（2012年）に届こうという量になる。500万トンとすると、世界全体の食料援助量400万トン（2013年）を大きく上回る。国民1人当たりにすると、1日におにぎり約1〜2個分が捨てられている計算になるという。

　食品ロスは、今や世界的な問題となっている。国連の推定では、世界の人口は2050年には90億人に達すると見込まれている。人口増加に備え、食料の生産・備蓄を世界規模で増やしていく必要がある。にもかかわらず、世界全体で食品の3分の1が無駄になっているのだ。

　それは食物そのものの無駄にとどまらず、生産のための労力やエネルギーの無駄にもなる。さらに、食品ロスが増大すれば、食品の原材料価格を引き上げるおそれも出てくる。日本においても、食品ロスを抑制していかなければならない。

　では、食品ロスは、日本ではどのように起こっているのだろう。

2HJの1階の作業スペース。食料が不足する人たちへ送るために、スタッフやボランティアたちが寄付された食品を仕分けするところ。この日はルー大柴さんもボランティアに駆けつけていた。

　生産・製造から卸売、小売、消費にいたるまで、食品ロスはどの段階でも発生している。生産段階のロスでよく知られるのが農産物の例だ。野菜や果物は出荷に際して、成育状態、形や色、品質などに規格があり、規格外のものは出荷されない。

　また、ある野菜の供給が過剰になると、市場価格が低落して出荷が見合わないため、廃棄されることがある。最近では2012年の秋に、長野県や群馬県で白菜、キャベツが生産調整で畑ごとつぶされ、テレビなどで報道された。

聞き手の高橋盛男さん。
　食品メーカーの場合は、製造段階でのロスは少ない。ところが、小売りまでの流通と商習慣によって食品ロスが増大していくという実態がある。

　井出さんは、2HJの仕事に就く前は、外資系大手の食品メーカーに勤務していた。同社では「廃棄コストの増大に頭を痛めていた」という。

「メーカーでは通常、欠品を出したくないので需要を上回る生産計画を立てます。そこから多少のロスが出るのはやむを得ないことだと思います。しかし、出荷後にちょっとした不具合で製品が返品されてくるケースがあります。一度出荷されたものは、保管状況などが不明なので再出荷はできず、処分せざるを得ないのですが、その量が日本の場合、とても多いのです」

梱包の汚れ、改訂、限定で廃棄

　返品の理由はさまざまだが「なぜ？」と首をかしげたくなるものもある。たとえば、1つひとつの商品には何の問題もないが、梱包した段ボール箱に汚れや破損があったという理由で返品される。それが流通過程でついたものであってもだ。

　あるいは、商品パッケージの一部を改訂しただけで、旧パッケージの商品は販売されなくなり、卸売や小売業者の在庫分が返品される。旧パッケージ商品が、市場で再販されるケースはまずない。バレンタイン、ハロウィン、クリスマスなどの季節限定商品も、販促時期が終わると返品の対象になる。

「クリスマスに赤いブーツに入ったお菓子が出回りますね。あのブーツは使い回されることもあるのですが、時期が過ぎると中身は捨てられます。販売促進の一環で、日本では季節限定、期間限定の商品が多いので、それだけ食品廃棄物も多くなっています」

　イベントなどで無駄になる食品もある。食品展示会などでは、これも欠品を出さないようにするため、見本の食品が過剰につくられ、余分が廃棄される。東京マラソンでは、走者用に用意されたバナナが、大量に余り、2HJが引き取ったという話もある。

イベント、備蓄、販売期限でも

　災害時用の備蓄食品も、廃棄の憂き目にさらされている。2011年4月以降、東京都をはじめ自治体が「帰宅困難者対策条例」を定めた。条例では、全職員が3日間過ごせる水と食料の備蓄を事業者に努力義務として課している。備蓄食品は、3〜5年で入れ替えなければならないから、その際に古いものは処分されることが多い。

「六本木ヒルズの場合、備蓄する水と食品の費用に2000万円かかると全国紙の記事で読んだことがあります」と井出さんはいう。

　かくも多様な場面で食品廃棄物が生み出されている。だが、生産・流通の過程に立ち戻れば、食品ロスに拍車をかけている大きな要因に「販売期限切れ商品の返品」がある。

　消費者には、たとえばスーパーマーケットの陳列棚から商品が引き下げられるのは、その商品の賞味期限が迫ったからだと思っている人が多いかもしれない。

　しかし、実際は業者が独自に設けた「販売期限」にしたがって商品が撤去される。それは、賞味期限よりもかなり早い時期に設定されている。つまり、まだ販売できる期間が残っているにもかかわらず、商品が売り場から外され、返品・廃棄されるのである。

　この「販売期限」の設定は「納品期限」とともに食品業界の慣習となっており、俗に「3分の1ル―ル」と呼ばれている。

つづく

ナショナル ジオグラフィック日本版
お得なキャンペーン実施中！

「90億人の食」
2050年には、世界の作物の生産量を、現在の2倍にする必要がある。地球環境に負担をかけずに、充分な食料を確保できるのか？
食の未来を考えるシリーズ「90億人の食」が読める『ナショナル ジオグラフィック日本版』は、定期購読がお得。1冊プレゼントキャンペーンを実施中。この機会に、是非お申込み下さい。詳細はこちら。

このコラムについて
インタビュー 日本の食の未来

　2050年、世界の人口が90億人を突破する一方で、日本の人口は1億人を下回ると予測されている。ますます多くの食料が世界で求められるなか、日本の食の未来はどうなるのか。そして、いま私たちは何をすべきなのか――。
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/654.html