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世界的な砂上の楼閣(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/657.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 16 日 00:28:05: igsppGRN/E9PQ
 

世界的な砂上の楼閣
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-5e76.html
2014年11月16日 マスコミに載らない海外記事


ポールCraig Roberts
2014年11月14日

大半のアメリカ国民は、経済マスコミでない限り、量的緩和(紙幣印刷の遠回しな言い方)が、 アメリカ経済を復活させることに失敗したことに気がついている。

すると、日本は一体なぜこの政策を採用したのだろう? 2013年に、大量の紙幣印刷が始まって以来、日本円は、アメリカ・ドルに対して、35%下落したが、エネルギー輸入に依存している国にとっては、大変な負担だ。しかも、日本経済は、輸入品価格の上昇を正当化できるような、量的緩和という刺激策に対する成長を示していないのだ。

経済が刺激策に反応していないのに、先月、日本銀行は、年間、50兆円から80兆円へと、量的緩和を60%増やすと発表した。ソシエテ・ジュネラルの専門家、アルバート・エドワーズは、日本の紙幣印刷機が、円を、一ドル、115円から、145円に押し下げるだろうと予測している。

これは予測だが、一体なぜ危険なことをするのだろう? 通貨価値下落から、日本は一体何が得られるのだろう? この政策の背後にある考え方は一体何だろう?

簡単な説明は、日本は、印刷しすぎたアメリカ・ドルを守るために、自国通貨を破壊するよう命じられているということだ。属国として、日本は、アメリカの政治的、金融的な覇権の下で苦しんでおり、ワシントンの圧力に抵抗することが出来ないのだ。

公式説明では、連邦準備金制度理事会と同様、日本銀行は、経済成長と、インフレを関連付けるフィリップス曲線を信じているのだと公言している。レーガン政権によって実施されたサプライ・サイド・エコノミック政策は、フィリップス曲線信仰を反証し、経済成長は、下落、あるいは安定した率のインフレとの一貫性がないことを示した。ところが体制派経済学者連中はそれに気づくのを拒み、自分達にとって快い定説を奉じ続けている。

アメリカでは、量的緩和は、生み出された大半の流動性が、消費者のポケットではなく、金融市場に流れ込んだ為に、株価と債券価格インフレを引き起こした。公式インフレ報告より、消費者価格インフレは高い。インフレ率は、生計費調整用の資金を削減すべく、インフレを過少報告するよう加工されているが、量的緩和の主要効果は、非現実的な株価と債券価格だ。

日本銀行が願っているのは、円交換価値が下落するにつれ、原材料とエネルギー輸入価格が上昇し、こうしたより高いコストが消費者価格に転嫁され、インフレを押し上げ、経済成長を刺激することだ。日本は、自国経済を、信ぴょう性のない理論に賭けている。

興味深い質問は、一体なぜ、金融専門家達は、円が量的緩和の下で、崩壊すると予想しながら、ドルが、量的緩和の下で崩壊するとは予想しないのかだ。日本の経済は世界三番目の規模で、およそ10年前までは、円価値が上昇していたのに大成功をおさめていた。一体なぜ、量的緩和の影響が、円とドルで違うのだろう?

答えはおそらく、アメリカ政府と銀行/金融部門との間の極めて強力な同盟と、ワシントンが、属国諸国に対し、世界準備通貨としてのドルを支持するよう強要している義務にある。日本は、通常の経済の力を無力化する能力に欠けている。ワシントンに、市場を操作する能力があるおかげで、ワシントンは、トランプで作った家のような砂上の楼閣経済構造を維持できているのだ。

量的緩和を終えるという連邦準備金制度理事会の発表で、アメリカ・ドルの見通しは好転した。ところが、ノミ・プリンスが明らかにしている通り、量的緩和は終わっておらず、変身したに過ぎないのだ。http://www.nomiprins.com/thoughts/2014/11/10/qe-isnt-dying-its-morphing.html

連邦準備金制度理事会の中長期国債の買い上げのおかげで、大手銀行には、連邦準備金制度理事会に預金という形で、2.6兆ドルの過剰準備金がある。銀行は、これからこのお金を、連邦準備金制度理事会の購入になり代わり、中長期国債購入に使うのだ。このお金が底を突いたら、連邦準備金制度理事会は、量的緩和を再開する理屈を考え出すだろう。しかも連邦準備金制度理事会は、手持ち不動産担保証券と財務省証券の4.5兆ドルからの利子・利回りを、中長期国債購入を継続する為に再投資すると発表した。金利スワップも、金利を低くしておくべく、操作される可能性がある 。だから、量的緩和終了という発表にもかかわらず、購入して、高い債券価格を維持し続け、高い債券価格が、株購入を奨励し続け、かくして、砂上の楼閣経済構造を持続させるのだ。

デイブ・クランツラーと私(そして確実の他の人々も)が指摘した通り、安定、あるいは上昇するドル交換価値は、トランプで作った家のように不安定な経済構造にとって、必要基盤なのだ。三年前まで、金に対し、ドルは急速に軟化していた。その時以来 、金先物市場における、膨大なアンカバード・ショート・セリングが、金価格を押し下げる為に利用されてきた。

金と銀の地金価格が操作されているのは明らかだ。需要は高く、供給は制約されている。ところが価格は低下しつつある。アメリカ造幣局は、イーグル銀貨の需要に追いつけず、販売を中止している。カナダ造幣局はメイプルリーフ銀貨供給を制限している。アジアの金需要、特に中国需要は、記録的水準だ。

2014年第三四半期は、中央銀行による金純仕入れが、連続15度目の四半期だった。デイブ・クランツラーは、過去8カ月間、SPDRゴールド・シェアから、101トンの金が流出しており、現物購入者に対して引き渡す金が不足している兆候があると報じている。契約が、金でなく、現金で決済される市場で設定されている低下しつつある先物価格は、増加する需要と、制約された供給と辻褄があわず、価格が、アメリカ当局によって操作されていることを如実に示している。

巨大銀行と金融当局の間の共謀による金融腐敗の度合いは、とてつもないものだ。欧米の金融制度は、腐敗という土台上の砂上の楼閣だ。

砂上の楼閣の不安定構造は、私が思ったより長持ちした。永遠に建っていられるのだろうか、それとも、余りに多くの接合箇所が腐朽して、同時に何らかのまとまった失敗が、インチキ操作を圧倒して、大崩壊を引き起こすのだろうか? 時間がたてば分かるだろう。

記事原文:http://www.paulcraigroberts.org/2014/11/14/global-house-cards-paul-craig-roberts/


 

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コメント
 
01. 2014年11月16日 06:25:22 : jXbiWWJBCA

10月米小売売上高、市場予想上回る
2014年 11月 15日 01:41 JST
[ワシントン 14日 ロイター] - 米商務省が発表した10月の小売売上高は前月比で0.3%増加した。市場予想の0.2%増を上回った。消費に活気があり、米経済の底堅い成長が続くことを示唆する内容となった。

小売売上高は個人消費の約3分の1を占める。ガソリンが1.5%減少しており、これがなければ、全体の指数はさらに大きく伸びていたとみられる。ただ、ガソリン販売の低迷すらも良い兆候と受け止められている。トロントのスコシアバンクで為替ストラテジストを務めるカミラ・サットン氏は「消費者はガソリンの分を他の消費に回している」と述べた。

消費動向の指標とされるコアベースの売上高(自動車やガソリン、建設資材、飲食業除く)は8月以来の伸びとなる0.5%の増加。市場予想の0.4%増を上回った。米経済の回復加速に、個人消費がより大きな役割を果たしていくことを示している。

服飾は0.5%、スポーツ用品は1.2%の増加だった。自動車・同部品も0.5%増えた。

ロンドンのキャピタル・エコノミクスでエコノミストを務めるポール・ディグル氏は「数字は(復活祭やクリスマスの)ショッピングシーズンの先行きの良さを予言している」と分析する。アナリストたちは、来年の米経済は3%成長を遂げるとみている。これは2007年から09年にかけての景気後退を脱して以来、年間平均ベースで最大の伸び率となる。

一方、米労働省が発表した輸入物価指数は前月比1.3%の下落で2012年6月以来、2年超ぶりの大きな下落となった。石油製品の価格が下落したことや、ドル高で輸入製品が安く買えるようになったことが影響している。

米経済はここ数か月加速しているが、中国を含む世界経済は減速しているようにみえる。原油価格は著しい下落となっている。  

ドルは6月以来、米国の通商相手国の通貨に対して10%を超える上昇となっている。米経済の力強さは連邦準備制度による利上げにつながるとの見方が背景にあり、14日の統計は円やユーロに対するドルの上昇をさらに後押しした。米国債の利回りも上昇した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IY1V120141114

日本は3本の矢を全て活用する必要=日米財務相会談で米財務長官
2014年 11月 15日 20:44 JST
[ブリスベーン 15日 ロイター] - ルー米財務長官は、20カ国・地域(G20)財務相会合にあわせて開かれた麻生財務相との会談で、日本は景気回復にむけて「3本の矢」を全て活用する必要があると述べた。

米財務省当局者が会談内容を明らかにし「ルー長官は、日本の景気回復と成長率を持続的な水準にするため、3本の矢を全て活用する必要があると強調した」という。

同当局者はそのうえで、「ルー長官は、景気回復とデフレ回避を確実にするため、これまでの財政刺激策の効果終了と来たる消費税引き上げの短期的な悪影響を相殺する以上のことが必要だと指摘した」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IZ0EK20141115



NY外為(14日):ドルが対円で7年ぶり高値−米統計に反応

  11月14日(ブルームバーグ):ニューヨーク外国為替市場ではドルが対円で上昇。一時7年ぶりの高値を付けた。米小売売上高の増加や消費者信頼感の上昇で、米経済成長に対する楽観が強まった。
ユーロは上昇。円はドルに対し、週ベースでは下げを縮めた。今週末には20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれる。ブラジル・レアルは9年ぶり安値に下落。国営石油会社での汚職およびマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑が嫌気された。スイス・フランはユーロに対し、週ベースで6週連続高となっており、中央銀行による介入の観測が浮上している。
BNPパリバの通貨ストラテジスト、バシーリ・セレブリアコフ氏(ニューヨーク在勤)は「10月の米小売売上高は堅調な伸びを示した」と指摘。「G20の会議を控えてやや慎重な動きが見られる。今回の会議では円の下落に懸念を抱く新興国も一部含まれる」と続けた。
ニューヨーク時間午後5時現在、ドルは円に対し前日比0.5%高の1ドル=116円29銭。一時116円82銭と、2007年10月以来の円安・ドル高水準となった。対ユーロでは0.4%下げて1ユーロ=1.2525ドル。ユーロは対円で0.9%上昇し1ユーロ=145円67銭。
ブルームバーグ相関加重指数によれば、ドルは今年に入り8%上昇と、先進10カ国通貨の中で最大の値上がり。一方でユーロは2.6%安、円も3.3%下げている。  
レアルは0.5%安の1ドル=2.6016レアル。ブラジル石油公社(ペトロブラス )は、汚職スキャンダルの影響で元幹部に2人目の逮捕者が出る中、決算発表を1カ月遅らせることを明らかにした。
フェイエル・コレトラの外為トレーダー、マリオ・バティステル氏は「多くの海外投資家、そして国外に資金を持つブラジルの国内投資家さえも、ペトロブラス株を売り、レアルをドルに換えている。これがレアルには圧力となっている」と指摘した。
円の値下がり
円は週間ベースで4週続落。最近では消費増税をめぐる議論が円の押し下げ要因となっている。
毎日新聞は安倍晋三首相が来週中に記者会見し、消費税引き上げ延期を表明すると報じた。情報源は明示していない。報道では、首相は衆院解散を決定した理由についても説明するとしている。
日本銀行による10月31日の追加緩和決定などに反応し、円は下げを拡大している。
オーストラリアのブリスベーンで開かれるG20首脳会議では、円安も議論の対象になる可能性がある。   
米小売売上高
米商務省が発表した10月の小売売上高 (速報値)は、季節調整済みで前月比0.3%増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は0.2%の増加だった。
みずほフィナンシャルグループの米為替セールス責任者、ファビアン・エリアソン氏(ニューヨーク在勤)は「クリスマスが近づく中、小売売上高の数字は明るさが増してきている」とし、「依然として、ドルは対円で上値余地がある」と続けた。
11月の米トムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は89.4と、前月の86.9から上昇し、2007年7月以来の高水準となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は87.5だった。
原題:Dollar Gains to 7-Year High on Retail Sales, Consumer Confidence(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Andrea Wong awong268@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Paul Cox
更新日時: 2014/11/15 07:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF0RJN6JIJUQ01.html


欧州債:イタリア債が3日ぶり上昇、ECB措置への期待で

  11月14日(ブルームバーグ):14日の欧州債市場ではイタリアとスペインの国債が3日ぶりに上昇した。欧州中央銀行(ECB)による国債購入の可能性に政策委員会メンバーのノワイエ仏中銀総裁が言及したことが手掛かり。
アイルランド10年債利回りは過去最低を付けた。ドイツの7−9月(第3四半期)経済はかろうじてのプラス成長で、ECBが量的緩和に踏み切るとの見方が強まった。ブルームバーグ端末利用者を対象にした四半期調査「ブルームバーグ・グローバル・ポール」によれば、回答者の3分の2近くがユーロ圏経済は弱まっているとし、89%がディスインフレやデフレの脅威がインフレよりも強いと答えた。
KBCバンクの債券ストラテジスト、マティアス・ファンデルユフト氏(ブリュッセル在勤)はECBが国債を購入するとの観測で「周辺国債の需要は引き続き支えられている」とし、「ECBがその可能性を残す限り、相場は底堅いだろう」と述べた。
ロンドン時間午後4時29分現在、イタリア10年債利回りは前日比3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.35%。前日までの2営業日で4bp上げていた。同国債(表面利率2.5%、2024年12月償還)価格はこの日、0.23上げ101.445。同年限のスペイン国債 利回りは1bp下げて2.13%。
アイルランド10年債は7日続伸。一時は利回りが3bp低下の1.571%と、これまでの最低を付けた。
ノワイエ総裁は仏紙レゼコーとのインタビューで、ECBは政策の効果が出ていないと判断すれば、国債や社債を購入することが可能だと語った。
ドイツ10年債は4日続伸で、利回りは1bp低下の0.79%。前週末比では3bp下げた。独連邦統計庁の発表によると、第3四半期の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.1%増にとどまった。
原題:Italy’s Bonds Rise With Spain’s as Official Signals ECB Stimulus(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:エディンバラ Lukanyo Mnyanda lmnyanda@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net Mark McCord, Keith Jenkins
更新日時: 2014/11/15 02:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF1DLE6K50YY01.html


G20首脳、世界エネルギー取引管轄する新機関設立を討議=豪紙
2014年 11月 15日 08:45 JST
[ブリスベーン 15日 ロイター] - 15─16日に豪ブリスベーンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で、世界的なエネルギー取引を管轄する新たな機関の設立が討議される見通しであることが15日、現地紙の報道で明らかになった。

オーストラリアン紙によると、新たな機関は石油輸出国機構(OPEC)と国際エネルギー機関(IEA)の上部機関として設置され、エネルギー市場が開放的であることを確実にするとともに、原油や天然ガスの供給が外交手段として利用されることを防ぐ。

サウジアラビアのほか、ロシアも新機関設置に合意しているという。

オーストラリアン紙は情報源を明らかにしていない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IY2J320141114


中国経済に一定期間の痛み、影の銀行が主要問題=財政次官
2014年 11月 15日 20:32 JST
[ブリスベーン 15日 ロイター] - 中国財政省の朱光耀次官は、国内経済をより緩やかな持続的成長に向けるには「一定期間の痛み」が伴うとし、影の銀行が主要な問題だとの見解を示した。20カ国・地域(G20)首脳会議に同行している同次官は記者団に対し、「長期にわたり積みあがった問題」があるとした。

そのうえで、国家主席が提唱した「新常態」というフレーズを繰り返し、成長速度を超高速から適度に速いスピードに切り替えていると述べた。

そのうえで、これまでに打った大規模な景気対策をこなしていくにあたり、一定の痛みを伴う期間のなかにあるとの見方を示した。

影の銀行問題については「銀行業務の派生、つまり銀行の信託商品となっていることが大きな問題」と指摘。しかし国内金融の規模に比べて影の銀行はそれほど大きくなく、「急激に拡大したことが最大のリスク」と述べた。

次官は世界経済の成長速度は遅すぎ、均衡がとれていないと指摘。また米国に対し国際通貨基金(IMF)の出資比率などで早急に合意するよう求めた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IZ0EA20141115


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