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なぜ日本人は“異常に”お金を使わない?ひたすら貯蓄するワケ データと感情面より考察()
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/684.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 17 日 08:28:05: igsppGRN/E9PQ
 

「高齢期に向けた『備え』に関する意識調査」(「内閣府HP」より)


なぜ日本人は“異常に”お金を使わない?ひたすら貯蓄するワケ データと感情面より考察
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141117-00010005-bjournal-bus_all
Business Journal 11月17日(月)6時2分配信


 少し前になりますが、2月16日付日本経済新聞Web刊記事が次のような内容を報じました。

「医師や弁護士、自営業者らを対象とする公的年金制度の国民年金基金は、4月以降に新規に加入する人の保険料を平均で7%程度引き上げる。加入者に約束する予定利回りは、いまの1.75%から1.5%に引き下げる」
「すでに加入している人の保険料や、年金をもらっている人の受給額は変わらない」
「予定利回りの引き下げは04年4月に3%から1.75%に引き下げて以来、10年ぶり。株高などで足元の運用環境が改善しているものの、過去に想定していた運用利回りを大きく下回ったことや高齢化の影響で財政状況は悪化している」

 4月以降に国民年金へ加入する人にとっては、驚愕の内容であったはずです。しかし、加入者は約49万人と多くないためか、医師や弁護士などの高額所得者は年金など意識しないためなのか理由は不明ですが、あまり話題になりませんでした。

 引き下げ幅が「0.25%」という小さい数字のためピンときにくいですが、複利計算は侮れません。例えば100万円を運用する場合、年利3%では30年後に236万円になりますが、1.5%では154万円にとどまります。10歳違うだけで払わなければならない金額は7%も上がるので、現役時代に吸い上げられる金額は上がり、老後にもらえる金額は相当割安になります。国民年金とは異なり任意加入なので不満ならば加入しなければよいとはいえ、当事者(必然的に若年層)にとっては釈然としないのが当然の感覚といえるでしょう。

●感じられない景気回復感

 今年中盤からは景気減速や停滞という言葉が聞かれるようになりましたが、日本銀行が10月31日に決定した追加金融緩和もあり、新聞紙上では相変わらず日経平均株価の上昇になぞらえて景気回復の文字が躍り、一時的な景気減速の原因も政府見解では悪天候のせいとなっています。筆者は「アベノミクス」が注目され始めた12年末から、取材や自著『好景気だからあなたはクビになる!』(扶桑社新書)の中で「景気は恐らく回復しない」と語ってきました。現在でもやはり、特に30代以下の方々と話していると、ほとんど景気回復感を感じません。

 イオンなどの大手スーパーに行くと、プライベートブランドが大盛況です。本当に安くて素晴らしいと思いますが、きちんとした身なりの主婦が130円と100円を迷って100円を選ぶ姿を見ると少し寂しい気もします。複雑な要因が重なり、イオングループの14年度第1四半期の業績において中核子会社イオンリテールの業績は20億円の営業赤字に沈みましたが、消費者の財布の紐は固いです。30円を気軽に使う気になれないという現象が、景気回復感が湧いていない象徴です。

 景気回復の定義は、一義的には「お金の流通量が増えて循環すること」だといわれていますが、少なくとも内需が盛り上がらなければ、人々は景気回復を実感できません。

 では、なぜお金の流通量が増えないのでしょうか? マクロ経済の観点からさまざまな解説がなされていますが、今回はさまざまなデータを基に、人間の感情の視点から見てみたいと思います。

●他の世代の4倍の貯蓄を持つ高齢者世代

 経営コンサルタントの大前研一氏は、お金の流通量が増えない理由について、12年に「週刊ポスト」(小学館)誌上で「日本のシニアたちが、いま持っているお金を使いたがらないことである。戦後の貧しい時代に育っているため、お金を手元に置いておかないと気が済まないのだ。その結果、彼らは平均3000万円以上のお金を残して死んでいく」という趣旨のことを述べていました。高齢者が自分でお金を使わずに貯蓄することは、相続を通じて子孫に資産を残してあげるという優しさの表れであるのと同時に、少しでも不安を抱く時間を過ごしたり、惨めな思いをするのを何よりも避ける傾向があることを端的に示しています。

「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/13年7月13日号)によれば、60歳以上世帯の平均貯蓄は2000万円超であり、個人金融資産1500兆円の6割、つまり900兆円を60歳以上世帯が占めています。13年時点で60歳以上の人口は全人口の32%なので、単純計算すれば他の世代の4倍程度の貯蓄を持っていることになります。

 相続税や贈与税の特例措置などで若い世代への資産移転を図ることは、何もしないよりは効果を生み出すでしょうが、資産を持たざる者は使えもしないので、消費性向(収入のうちどれだけ消費に回すかを示す指標)の実績値からは、世代間移転の効果について検証できません。ただ、高齢者が貯蓄を直接的あるいは間接的にでも消費活動に回してくれれば、経済が活性化するのは明白です。しかし現在のところ、貯蓄に意識が向いているようです。高齢者が貯蓄を継続させる理由としては、人間は年をとればとるほど保守的になり、他の世代から見たら羨ましいような貯蓄があったとしても、まだ不安を感じるためだと筆者は考えます。

●高齢期に備えて大切なのは「貯蓄」?

 内閣府が13年に35-64歳の男女を対象に行った調査「高齢期に向けた『備え』に関する意識調査」には、興味深いデータが表れています。「高齢期に備えて大切だと思う取り組み」について「貯蓄」と答えた人は52.4%でしたが、「自身の世帯の高齢期への経済的な備え」について「十分」もしくは「あると思う」と答えた人は全体の23.3%にとどまりました。

 高齢期における生活費に必要な月額について、「20万円以上」と答えている人が79.3%を占める一方(平均は24.1万円)、高齢期に受け取れると思っている年金額については「20万円未満」と答えている人が61.7%を占めています(平均は17.9万円)。過半数の人が、年金のみでは生活が続かないととらえており、貯蓄を意識していることになります。

 その貯蓄額について、必要だと思う貯蓄額は「1000万円」が19.5%、「2000万円」が19.7%、「3000万円」が19.1%、「5000万円」が6.8%、それ以上が6.5%と、1000万円以上をイメージしている人が71.6%を占めています(平均は2409万円)。それら「備え」に対して「十分にできると思う」および「ある程度できると思う」と答えている人は34.9%に過ぎません。

 その理由については「現在の収入が少なく将来のことを考える余裕がない」と答える人が71.4%とトップを占め、2位の「公的年金など社会保障の仕組みが分からないから」の31.2%を大きく引き離しています。ちなみに、現在の貯蓄額が1000万円以下である人は60.5%を占めています。貯蓄が必要だとは思うものの、現実的な収入の問題などで、なかなか目標に達していないということがいえます。

 さらに興味深いのは、貯蓄額が多い人ほど「必要だと意識する貯蓄額」が多くなる傾向があることです。1000〜1500万円貯蓄がある人の65.1%が、2000万円以上を希望しています(平均希望額は2453万円)。同様に2000〜2500万円の人の45.9%が3000万円以上を(同2807万円)、3000万円以上貯蓄している人の44.2%が5000万円以上を(同4172万円)それぞれ希望しています。つまり、お金をいくら持っていても、「もっと欲しい」と思う傾向が見えます。

●「いざ」という時の備えを重視

 また、72.3%の人が高齢期の健康に対して不安を抱いていますが、不安の理由としては「十分な休養が取れない」「仕事のために不規則な生活を送っている」などを抑えて、「医療費がいくらかかるかわからない」(25.3%)がトップとなっています。健康もお金の問題だととらえられていることがうかがえます。

 健康とお金について、別の視点からも見てみましょう。生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」(09年時点)によると、日本の生命保険の世帯加入率は90.3%であり、アメリカの78%、イギリスの40%など他の先進国と比較すると格段に高い率を誇っています。生命保険に払う保険料は平均で年45.4万円にも上り、所得の8%を占め、「お金をふんだんにかけて、もしもの時に備える」という、お金が必要なのかそうではないのかよくわからない構図です。もっとも、著者も日本人平均の1.5倍程度の保険料を払っており、保険の仕組みを否定しているわけではありません。

 保険については損害保険、特に地震保険にも特徴が表れています。損害保険料率算出機構のデータによれば、地震保険の加入率は1994年度は9.0%でしたが、年々増加を続け、13年度には27.9%にまで増加しています。11年の東日本震災の影響ももちろんありますが、震災が起こる前から着実に増加を続けてきています。震災前の08、09、10年度は22.4%、23.0%、23.7%と推移し、震災後の11、12、13年度は26.0%、27.1%、27.9%です。震災により非連続的に2.3%ほど増加していますが、それ以前から毎年0.3〜1%程度増え続けています。現在、地震保険単独では加入できず、火災保険のオプションとして加入しますので、保険料は決して安くはありません。大震災が起きて、なおかつ自宅が被害を受ける可能性は相当小さいはずですが、万が一に備えるために毎年一定額を払い続けようとする日本人の傾向がうかがえます。

 高齢者がお金を必要と思う理由については、「不安」だけではないとするデータもあります。少し前ですが、12年9月21日付日本経済新聞によると、2000万人いる20〜34歳の人口のうち半数近くが未婚で、かつ親と同居しています。1980年時点では30%以下でした。その層の完全失業率は世代平均を3%上回り10%強です。この世代の子供を抱える高齢者にとっては、単純に毎日を過ごすお金が必要となるだけでなく、もしも自分が亡くなった後に残される我が子の将来を思うと、より多く資産を残しておこうと思うのは人間として当然のことなのかもしれません。

 以上みてきたデータから、いざという時を見据えてきちんと備える国民性がうかがえますが、実は過去に、日本には人々が大らかにお金を使っていた時代がありました。次回は、その時代をヒントに、どうすればお金を循環させることができるのかを考えていきます。

中沢光昭/経営コンサルタント


 

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コメント
 
01. 2014年11月17日 08:51:02 : nJF6kGWndY

>日本人は“異常に”お金を使わない?ひたすら貯蓄

>日本人は“異常に”お金を使わない?ひたすら貯蓄するワケ 

何を勘違いしているのかね

既に貯蓄率は低下し、OECDでも下位

主因は高齢世代が増え貯蓄を引き出していることだ

一方、減益世代の貯蓄率は米国と違って、ほぼ常に一定

http://www.garbagenews.net/archives/1325243.html
貯蓄率減少は本当なの? 


http://allabout.co.jp/gm/gc/423678/
日本の貯蓄率はフランスの7分の1、その理由は?
先進国の主要5カ国の家計貯蓄率(以下、貯蓄率)を比較したものです。
家計貯蓄率の国際比較
家計貯蓄率の国際比較(クリックで拡大)

このグラフによると、
フランス 16.2%
ドイツ 10.4%
イギリス 6.5%
アメリカ 4.2%
日本 2.3%
となっています。

グラフが始まっている1995年を見ると、日本は5カ国の中ではフランスに続いて2位でした。ところが、わずか7年で最下位に転落しています。こんなに下落が著しいのは日本くらいです。

4位のアメリカはずっと低空飛行ですが、そのアメリカすら下へ抜いてしまいました


02. 2014年11月17日 13:35:38 : K2IvysfbEo
貯蓄は貨幣宗教の福音。

個人的貯蓄の概念を
無にした次元にこそ
次の世界がある。

おそらく
「社会的共通資本」に
解答の芽があるだろう。


03. 2014年11月17日 15:45:27 : I1dXExxYp2
事は単純で30円分の差が無いから100円のものを選ぶのだ。
金を使わないのは使う理由がないからだ。
コンサルというのは的外れの評論家のことだが、彼らはのんきでいいね。

04. 2014年11月17日 16:05:45 : KustDnshwQ
金持ちはカネを使わない
使わないから金持ちなのだ
反対に貧乏人はカネを使う
パチンコ産業は自動車産業より大きいと言われるが金持ちはパチンコをやらない
やっているのは皆貧乏人
日本の消費税は食料品にも同率になっている
財務省いわく面倒くさいからだと

日本を再生するためには金持ちからカネを取ることだ
高額所得者は税金で半分以上持っていかれたのは昔の話
今は30%程度と低いし、金持ちは何かと税逃れをして払わないようにしている
貧乏人は丸々取られる

正確には日本人はカネを使わないのではなく、日本の金持ちはカネを使わないが正しい
しかし、この事は世界共通で米国でも金持ちはカネを使わない


05. 2014年11月17日 18:06:29 : C3lq0gpU9A

  使いたくても使えない。
  なぜなら、政府が信用できず老後が不安だから。
  年金は詐欺に遭って減額され支給も遅くなり、別途自分でも老後の資金を残さなければならない。
  さらに支給されても、生活保護より年金の方が少ないとは、言語道断。

  ★老後の心配が無かったら、全部遣ってもいいんだよ。



06. 2014年11月17日 20:53:44 : wC2pmrSa3Y
将来が 不安さだから 使わない
アベノミクスが 更に後押し

07. 2014年11月17日 23:20:41 : z6McCep2TQ
貧乏人は収入の大半を消費に回す。回さざるをえない。
同じ金を使うなら貧乏人に金を回す方が景気はよくなる。
わかりやすく言えば、金持ち1人に1億円を渡すよりも貧乏人100人に100万円ずつ渡すほうがはるかに値打ちがあるし景気にも生活にも貢献する。

これを逆回転させることばかりしているから消費が伸びないのだよ。
大前研一とやらキミほどのアホーがあちこちで発言しているこの日本の異常さがよくわかる。


08. 2014年11月18日 06:49:06 : jXbiWWJBCA

「上野泰也のエコノミック・ソナー」
日本の家計はなぜ「草食系」の運用を続けるのか?

2014年11月18日(火)  上野 泰也

 今回は、欧米人から「いつまで草食系のままなのか?」と揶揄されたり、不思議がられたりすることもある、安全性を重視して預貯金など元本保証の金融商品に傾斜しがちな日本の家計の資金運用について、最新の調査結果をもとに考えてみたい。

 「家計の金融行動に関する世論調査」(2人以上世帯調査、2014年)の結果が、11月5日に金融広報中央委員会から公表された。今年6月13日〜7月22日に全国8000世帯を対象に訪問と郵送の複合・選択式で調査が行われており、回収率は49.4%だった。

最も重視する最上位は「安定性」

 「金融商品の選択の際に最も重視していること」に関する回答を「安全性」「流動性」「収益性」の3基準に分けて比率をみると、最上位は今回も「安全性」(45.7%)だった。13年調査から1.3%ポイント下がったものの、40%台半ば〜後半という過去10年のレンジ内にある<図1>。

図1:「金融商品の選択の際に最も重視していること」の回答分布(2人以上世帯)

注:調査方法変更のため03・04年と06・07年は不連続
(出所)金融広報中央委員会
 より具体的な回答の分布を見ると、「元本が保証されている」(29.5%)、「取扱金融機関が信用できて安心」(16.3%)となっている(四捨五入の関係で端数は必ずしも一致せず、以下同じ)。

 「アベノミクス」が開始され、日銀が「量的・質的金融緩和」を導入した後でも、そして市場で株高・円安が進んでいても、多数派である2人以上世帯において、金融商品選択における「安全性」志向にはほとんど変わりがない。

 「金融商品の選択の際に最も重視していること」の第2位は、「流動性」(25.1%)。13年調査から0.1%ポイント上がった。

 より具体的な回答分布は、「少額でも預け入れや引き出しが自由にできる」(19.1%)、「現金に換えやすい」(6.0%)となっている。

 リスクを積極的に取る傾向がある「肉食系」の欧米人が重視する「収益性」は、日本では第3位である(16.7%)。13年調査から2.0%ポイント上昇してはいるが、その前の2年間よりも低いことに留意したい(11年は18.7%、12年は16.9%)。

 より具体的な回答分布は、「利回りが良い」(11.7%)、「将来の値上がりが期待できる」(4.9%)となっている。この「将来の値上がりが期待できる」は、11年から14年まで4年続けて同じ水準にとどまっており、「アベノミクス」などの影響は全く出ていない。

 元本割れを起こす可能性があるが、収益性が高いと見込まれる金融商品の保有に関する質問への回答は、「そうした商品を保有しようとは全く思わない」が81.5%に達した。13年の82.6%からは1.1%ポイント下がったものの、リスクテイクを拒否する人が引き続き大多数を占めていることが確認される。

 日本人の「安全性」(さらには「流動性」)重視の根底にあるのは、年齢を問わず広範に存在している将来(特に老後)への不安感、いわゆる「長生きリスク」だろう。

物価上昇への警戒高まる

 金融資産の保有目的に関する質問への回答(3つまでの複数回答)で最も多かったのは、「老後の生活資金」(67.8%)。次いで「病気や不時の災害への備え」(64.0%)だった。

 また、老後の生活について「非常に心配である」とした回答は41.3%(前年比+2.1%ポイント)、「多少心配である」とした回答は41.4%(同▲1.0%ポイント)。合計すると82.7%(同+1.1%ポイント)である。「アベノミクス」が実行されている中で、比率は小幅上昇した。

 「心配である」とした世帯にその理由をたずねると(複数回答)、最も多いのが「年金や保険が十分ではないから」(74.9%)。次いで多かったのが「十分な金融資産がないから」(70.5%)である。以下、「現在の生活にゆとりがなく、老後に備えて準備(貯蓄など)していないから」(41.4%)、「生活の見通しが立たないほど物価が上昇することがあり得ると考えられるから」(27.2%)、「退職一時金が十分ではないから」(27.0%)、「こどもなどからの援助が期待できないから」(17.1%)などとなっている。

 上記のうち、物価上昇を警戒した回答は、13年の24.6%から14年は27.2%に比率がアップした。「量的・質的金融緩和」をうけた円安進行のデメリットが反映された面があるだろう。

 以上は2人以上世帯が対象の調査結果だが、単身世帯についての調査結果も、「家計の金融行動に関する世論調査」(単身世帯調査、2014年)として、同じ日に公表された。今年6月20日〜7月2日に全国2500世帯(20歳以上70歳未満で、単身で世帯を構成する者)を対象に、こちらはインターネットモニター調査が行われた。

 「金融商品の選択の際に最も重視していること」に関する単身世帯の回答で、今回初めて最上位になったのは「収益性」(31.7%)である。次いで「安全性」(30.4%)、「流動性」(21.4%)という結果だった<図2>。

図2:「金融商品の選択の際に最も重視していること」の回答分布(単身世帯)

(出所)金融広報中央委員会
 だが、単身世帯の場合、金融商品での運用に失敗した場合でも基本的には家族に迷惑がかからないと考えられる。このため、2人以上世帯に比べると、リスクテイク志向は強くなりやすい。筆者の周囲でも独身の若年層の一部にそうした傾向が認められる。

老後不安の解消がかぎ

 また、単身世帯の調査は、2人以上世帯調査と異なり、調査会社に委託してインターネットで質問メールを送付する形で行われた。このため、高齢単身世帯の回答内容にはかたよりが出やすいと、筆者はみている。いわゆるIT(情報技術)リテラシーが弱い、資産運用面ではきわめて保守的な高齢の単身者が、回答対象に入ってこない可能性が高いからである。

 ゼロ金利が長期化している(というより常態化して定着している)中で、日本の家計の資金運用において、預貯金からリスク性資産へのシフト(家計レベルでのいわゆる「ポートフォリオリバランス」)が大きな規模では起こりにくいことが改めて確認されたというのが、上記の調査結果に基づいた筆者の結論である。

 要するに、人々が自分の老後に大きな不安を抱える中で、「なけなしのお金」をリスクの高い金融商品に振り向けさせようとしても、多くの場合、「笛吹けど踊らず」に終わってしまっているのが実情だろう。

このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー

景気の流れが今後、どう変わっていくのか?先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか?著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141117/273887/?ST=print


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