私事で恐縮ですが、先月からときどきＴＳＵＴＡＹＡに行っては「男はつらいよ」のＤＶＤを借りて、第１作から順番に観ています。

　ご存知、ギネスブックにも登録されている長寿映画で、ストーリーは毎度お馴染みの超ワンパターン。

　第１作の公開は1969年。
　全４８作のうち、私はいまのところ、第７作まで観ており、1970年前後の日本の懐かしい町並みや風景に触れることができます。

　活気ある「昭和」が息づいています。

　ところで最近の市場金利は、超金融緩和策の影響で史上最低水準。

　長期金利（10年満期の国債の利回り）は、ここのところ0.5％以下が続いています。

　いっぽう、あのころの長期金利（名目金利）は、、、、、

　1969年：7.01％

　1970年：7.07％

　1971年：7.09％

　いまとはまったく違う異次元の水準だったんですね。

　金利７％というと、複利ならば、預け入れたお金が10年後には倍になる水準。

　ただ、あのころは物価上昇率も高かった。

　1969年：5.2％

　1970年：7.6％

　1971年：6.6％

　いっぽう、現在は、3.1％（2014年８月の前年同月比）。消費税アップの影響を除くと、1.1％です。

　あのころの実質金利（名目金利−物価上昇率）は、

　1969年：1.81％

　1970年：▲0.53％

　1971年：0.49％

　いまの実質金利は、消費税込みで▲2.6％、税抜きで▲0.6％です。

　現在では10年国債を買っても、物価上昇に勝つ資産形成をすることができません。

　参考までに、敗戦の２年後、1947年の物価上昇率は前年比125.3％。

　なんと、１年間でモノの値段が倍以上になりました。
　これは、１年間で収入が半分以下になったことと同じです。

　極端なインフレ（物価上昇）は、生活を破壊する恐ろしいものなのです。
http://blog.blwisdom.com/nakamura/201411/article_4.html

いま、国民は先の4月消費税増税8％のときと同じように、消費税も「再増税」の安部の最終判断に完全に委ねるという愚を犯している。

本当にお行儀のよい国民だ。

先の消費税増税で自分たちの生活が徹底的に破壊されたと感じているのならば
なぜ、7-9月期のGDP、あるいはそれに基づく安部の判断待ちを辛抱強く待っている必要があるのか？

この再増税に向けて最終判断だくだされる、この時までおとなしく待たなければならなかった理由がどこにあるのだろうか？

もし、国民が本当にどうしようもなく酷税にあえいでいるのだとしたら、
マスコミに「解散」だ「総選挙」だと「煽られる前に」、安部を退陣に追い込むこともできただろう。
また、うまく踊らされてしまった。
反原発運動も、消費税引き上げ反対、凍結運動もまだまだ国民は真剣にはなれないようだ。

そして「国民の忍耐の許容限界」も、まだまだ先にあるということのようだ。
来年の再増税に向けての根回しの際、「国民を甘やかしすぎだ」といった財務官僚の言葉通りこの国の国民は本当に甘すぎる。

だから自民党政権は、この先まだまだ、もっと過酷な頸木を我々日本国民に負わせるだろう。

秘密保護法、集団的自衛権、原発再稼動、国民不在3党合意の消費税値上げによる景気悪化、etc　争点は幾らでもある。
まぁそうなると何処にも投票出来ないという最悪の不幸が待っている。

今国を動かしてる？とされてる能無し政治家共、これを機会に全員辞めれば良い。
これだけ税金毟れば幾ら能無しでも動かせる。誰がやっても同じ。
つまり無駄な高給貰ってるあいつらこそ無駄。

デフレの鬼、ニュースの中を徘徊−現実は09年より低リスク

　　11月18日（ブルームバーグ）：デフレという「鬼」が世界経済を脅かしていることになっている。2014年の幕をこの言葉で開けたのは国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事だ。
恐れは年の終わり近くまで続き、ブルームバーグ・ニュースの記事を検証したところ10月には「Deflation」の文字列が1573本の記事に登場していた。これは03年５月の2704本以降の最高で、過去10年の平均の２倍。
デフレが言及されるのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本に関連してだが、この脅威は本当のところどの程度大きいのだろう。答えは「大したことはない」。03年に米国のインフレ低下でデフレ懸念が浮上したとき、ＩＭＦは各国・地域がどの程度デフレに陥りやすいかを測る指標を作った。
ＩＭＦは11の基準を設け、各経済がそのうち幾つに当てはまるかを検証した。インフレ率0.5％未満、需給ギャップが４四半期続いて２％超のマイナス、自国通貨の４％上昇などが含まれる。
11年後の今年、パビリオン・グローバル・マーケッツのピエール・ラポワント、アレックス・ベルフルール両氏がこの基準を世界経済に当てはめてみた。14日のリポートによれば、各国・地域のスコアの平均は27％で、13年初めよりは高いものの50％に近づいた09年や約40％だった03年に比べれば低い。
デフレの本家とも言うべき日本ですらそのリスクは18％と10年ぶりの低さ。ただ、ＥＣＢのドラギ総裁だけは安心というわけにいかないようだ。既に物価が下落しているスペインでは55％、フランスも同じ、イタリアは46％だった。
新興市場については、中国とインド、ロシアが18％、ブラジルが27％となっている。
原題：Deflation Ogre Proves More Fairy Tale Than Fact in World Economy（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Hertling jhertling@bloomberg.net Zoe Schneeweiss, Andrew Atkinson
更新日時: 2014/11/18 17:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF847N6JIJUR01.html

ＰＢ赤字半減達成へ最大限努力、経済対策は年内早期に＝甘利氏
2014年 11月 18日 21:52 JST
［東京　１８日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１８日夜に会見し、同日の経済財政諮問会議において安倍晋三首相から指示を受けた経済対策を年内のできるだけ早い段階に取りまとめ、年明けの通常国会冒頭に補正予算を提出する考えを示した。

補正規模は２０１５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字半減目標にも影響するが、目標達成に最大限努力すると語った。

甘利氏は、経済対策に伴う補正予算編成とＰＢ赤字半減目標との関係について「補正の規模と財政健全化目標の整合性をつけながら、最も両方に効果のある対応をしたい」とし、目標達成に「最大限努力する」と語った。

補正予算の規模は「これから具体的に詰める。党の要望もこれから上がってくるので、すり合わせをしながらだ」と述べるにとどめた。

２０２０年度のＰＢ黒字化目標には、当初予定していた通り来年１０月に消費税率を引き上げても１１兆円程度届かないとの試算を示し、消費税再増税の１年半先送りが決まったことを踏まえ、「一層の成長戦略と行財政改革の加速が必要だ」と語った。安倍首相は黒字化目標達成への道筋を来夏に示す意向を表明したが、甘利氏は「選挙後に、担当大臣にしかるべき指示が降りる」とし、来年の「骨太の方針」に明記する考えを示した。

消費税再増税の延期決断は、アベノミクスによる経済の好循環が続く下で、「それまでの間に実質賃金も上昇。先行きも堅調に賃金が上昇するという信頼を持ってもらうための時間が欲しいということだ」と説明。

安倍首相は経済情勢次第で増税を停止できる現行法の「景気条項」を撤廃し、２０１７年４月の確実な消費税再増税を断言した。甘利氏は「財政、国債への信頼、社会保障の継続性を確保する。これは総理の重い決断だ」と強調した。

(伊藤純夫　編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J21BP20141118

10月の英インフレ率1.3％に上昇、予想上回る−輸送費と玩具で

　　11月18日（ブルームバーグ）：英国の10月のインフレ率 は、前月から変わらずとのエコノミスト予想に反して上昇した。輸送コストが１年前ほど落ち込まなかったほか、クリスマスに向けて玩具が値上がりしたことが背景にある。
英政府統計局（ＯＮＳ）が18日発表した10月の消費者物価指数は前年同月比1.3％上昇。インフレ率は９月の1.2％を上回った。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値も1.2％だった。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁はユーロ圏から「ディスインフレの圧力」が英国にもたらされるリスクに言及しており、インフレ率の上昇は一時的に終わる可能性がある。インフレ率は１月から中銀目標の２％を下回り、金融政策委員会（ＭＰＣ）は今月も政策金利を過去最低の0.5％に据え置いた。また、欧州の経済停滞を理由に英成長率とインフレ率の見通しを下方修正した。

ＨＳＢＣホールディングスのサイモン・ウェルズ氏らエコノミストは調査リポートで、「経済の不透明感が高まる公算は大きく、ユーロ圏の活動が急速に落ち込むリスクがある」と指摘。「脆弱な成長と低インフレの環境下で、引き締めはとてもできないだろう」との見方を示した。
発表によれば、輸送費は1.1％下落。前年同月は1.5％下がっていた。新たにリリースされたコンピューターゲームなど玩具を中心に、娯楽関連コストは0.4％上昇した。

原題：U.K. Inflation Unexpectedly Accelerates on Transport, Toys (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Jennifer Ryan jryan13@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net
更新日時: 2014/11/18 19:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF8AR76JIJUZ01.html

11月独ＺＥＷ期待指数約1年ぶりの上昇、予想大幅に上回る
2014年 11月 18日 22:49 JST
［マンハイム（ドイツ）　１８日　ロイター］ - ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した１１月の独ＺＥＷ景気期待指数は１１．５となり、１０月のマイナス３．６からプラスに転じ、ロイターがまとめた市場予想の０．５を大幅に上回った。

同指数が上昇するのは２０１３年１２月以来約１年ぶり。

現況指数も３．３と市場予想の１．８を上回った。

統計発表を受け、ユーロ／ドルEUR=はこの日の高値に上昇。独連邦債先物は下落に転じた。

指数はアナリスト・投資家２２０人を対象とする調査に基づいて算出された。調査期間は１１月３─１７日。

ＺＥＷのチーフエコノミスト、クレメンス・フュースト氏は「最新のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）は経済が安定しつつあることを示しており、ＺＥＷ指数も上昇した」と分析した。ただ地政学的緊張により経済の状況は依然として脆弱と指摘した。

キャピタル・エコノミクスの欧州担当シニアエコノミスト、ジェニファー・マキューン氏は、ＺＥＷ指数は振れが大きく単月の上昇を重視し過ぎるべきでないとの見方を示した。

「今回の調査はドイツが近いうちに再びユーロ圏の回復をけん引することを示唆している」としながらも、上昇は小幅でユーロ圏全体の大幅な回復は期待しにくいと述べた。

＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J212320141118

財務省が安部の解散を総選挙を許して増税の延期も飲み込んだということは、
「財務省がいかに財政破綻詐欺をうまく演出して国民をだましている」かということを裏付けるものでもある。

財務省は今年の「増税」と日銀の金融緩和のかげに隠れてで財政規律を吹き飛ばし、「国債乱発、過剰発行」を行ったために莫大な利益を上げることができた。（あえて利益と書かせてもらう）

このあとの、臨時の経済対策費として３兆円をだすと政治屋をとおして財務省はアナウンスしているが、バカを言ってはいけない。今少なくともその２倍以上の8兆円の臨時経済対策費を、このあと今年度だけで打てるはずなのである。目いっぱいなら、11兆円。
アナウンス通り再配分（ばらまきとは書かない、国民とくにアベノミクスの果実とやらの恩恵にあずかることのなかった庶民は、この再配分をうける必然の権利がある）に３兆円しか出さないのであれば、残り8兆円以上は「財務省の裏金にまわる」ことになるだろう。

今年の３%の消費税引き上げで安部と財務省は手打ちをしたんだな。
多額相続税脱税のお目こぼしとかかなw。

あと衆議院だか参議院だかで維新の政治屋が歳入庁に関する質問趣意書をだしてる。
財務省は、これで２度、国会で蒸し返されることになりそうだったな。w

さすがにいくら安部でも自分の任期中に２度も消費税の引き上げをやって
怨み骨髄までの、庶民の怨念を背負う度胸は無かったということもあるのだろう。www

以下は昨年９月に安部が消費税８%への引き上げを決断する前に阿修羅の外スレに
書き込んだものだ。

安部政権解散の記念に、このスレに再掲しとくわ。

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05. 2013年9月11日 01:15:47 : 6uFgfWwteg
過去の1997年を、まんまトレースしてるような錯覚に陥る。

安倍もなんか橋本龍太郎とかぶるんだよな。
あれも腹痛かなんかで死んだんだんだよな。

社民村山が約束した消費税だったけど実行したのは橋本。
民主野田が約束した消費税増税を実行するかもしれないのが安倍。

社民村山のときは阪神大震災。そのあと自民橋龍
民主の時は東北大震災。そのあと自民アベゲリ。

日銀がおかしな異次元緩和やらかして、金融危機でも来るんじゃないかと
不安を感じさせるところも、
橋本時代の1997年のアジア通貨危機を思わせる。

ところで、じゃぶじゃぶマネーのおかげでサブプライムの不良債権はかたずいたんか？野村さんに農林中金さんよ。
山一、拓銀の破綻も記憶に鮮やかなところだ。

来年、消費税増税でこけたら政策失策の責をとらされた橋本の二の舞だ。
財務省は安倍に責任押し付けて知らんぷり。
そこが安倍の辛いところだ。
財務省にとっちゃ総理の首のすげ替えもお手のもんなんだろうな。
それとも何か裏取引した？

いまでさえ、ゲリぞうといえば小学生でも誰を指すか知ってるんだが、
その上に国民の生活をめちゃめちゃに破壊したダメ総理の汚名まで
付け加えられて、今の小学生の世代が死ぬまで語り継が継がれることになるだろう。

安倍のぼくちゃんは、くれぐれも消費税増税で判断をあやまらんように。
国民の未来は「ぼくちゃん」の一言にかかっているのだよ。

国民の恨みを買ったら橋本のように腹痛で死ぬんだろうな。

官邸に幽霊もでるんだって？安倍ってホント、オカルトっぽいな。www

07. 2013年9月11日 09:34:46 : 6uFgfWwteg

「財務省を解体」することが、その一歩になるわけだが、

それが　「歳入庁」の創設

財務省にとって「バルス」に匹敵する滅びの呪文。www

財務省を弱体化させて、その横暴な権力（徴税権）を
剥ぎ取るために、唯一、今のところ有望視できるのは「歳入庁」の創設しかない。

維新・みんなの党が水面下で「歳入庁」創設のために動き出している。

安倍の最終決断の10/1が目前に迫っているので、
いまのところ、彼らの動きはかすみがちだが…

だが、「歳入庁」こそは、財務省解体のための時限爆弾だ。
社会保障・税一体改革関連法（消費税増税法を含む）のなかにも、

政府は「歳入庁」の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築について本格的な作業を進めること。

との１文がある。

マイナンバー制の施行もカウントダウンに入っているから
「財務省解体」で財務省への権力集中を防ぎたいとおもう政治勢力も
でてくるのは当然だ。

マスゴミも内心では「財務省解体」の切り札「歳入庁」には賛成だろう？w

財務省悪玉論を単純化して、世論（B層）を誘導すれば財務省など
簡単に落とせるはずだ。

それには、あのときと同じw小泉なみのカリスマが必要だろうが、
はたして、安倍ゲリぞうにその役者が務まるかな？

小泉コンプレックスを乗り越える最後のチャンスだと思うがwww

それとも、消費税増税でこけて
永遠にゲリぞうの汚名を国民の記憶に残したいのか？

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

あのとき、書いたように
見事に国民の、庶民の生活を破壊してくれたよ。

そして、永遠にサヨナラ。
安部ゲリゾウよ。

120円になりそうだったら、危険。
資産をドルに変えることを真剣に考えたほうがいい。
https://www.youtube.com/watch?v=2D34Z7pbiks#t=1530
2013/01/26 に公開

ジャップ経済終了＼(^o^)／