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《ビジネス解読》韓国シンクタンク「4年後に主力産業の大半が中国に追いつかれる」の衝撃…(ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/694.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 17 日 18:45:05: igsppGRN/E9PQ
 

ソウル市内のサムスン電子の本社にある広報館(聯合=共同)


【ビジネス解読】韓国シンクタンク「4年後に主力産業の大半が中国に追いつかれる」の衝撃…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141117/frn1411171556007-n1.htm
2014.11.17 夕刊フジ


 韓国経済界にまたも衝撃が走っている。韓国の国策シンクタンクである産業研究院(KIET)がこのほど、「4年後の2018年にスマートフォン、液晶パネルなど韓国の主力輸出品目の大半が中国に追いつかれる」という見通しを示したのだ。16日には、13年の韓国製造業の売上高増加率が過去最低の0.5%にとどまったことが明らかになり、14年は初のマイナスに転じることが危惧されている矢先での公表。韓国から見ると「振り返ると、中国が背中につかみかかろうとしている」(電機業界関係者)構図が現実味を帯びてきた格好だ。かつて日本から半導体や液晶パネルなどの首位の座を奪った韓国。追いかけられる立場になり、今後は経済・産業の“底深さ”が問われることになりそうだ。

 朝鮮日報電子版によると、KIETのソ・ドンヒョク成長動力産業研究室長は10月27日開いた「中国の追い上げと韓国製造業の課題」と題するセミナーで、「中国の大規模投資と技術革新によって、18年に韓国は自動車、半導体を除くほぼ全ての主力産業分野で中国に追いつかれるか追い越される」との分析を示した。

 韓国企業の存在感の低下はここにきて鮮明だ。米ボストンコンサルティンググループが10月28日発表した「2014年最も革新的な企業報告書」では、世界上位50社のうち、韓国企業はサムスン電子など系列会社すべてを含むサムスンと、LG電子のわずか2社と前年4社に比べ半減した。そのサムソンも昨年の2位から3位に後退。昨年ランクインした現代自動車と起亜自動車は圏外に姿を消した。

 実際、韓国の主力企業は業績不振にあえいでいる。サムスン電子の7〜9月期の連結営業利益は、スマホの失速が響き、4兆600億ウォン(約4200億円)と過去最高だった前年同期に比べて約6割減った。前年実績を下回るのは4四半期連続だ。現代自と起亜自の同期の営業利益も約18%それぞれ減少した。国内景気低迷や輸出の減少が響いている。

 朝鮮日報電子版によると、KIETは分析した9つの主力産業のうち、8業種では韓国の最大のライバル国・地域がこれまでに日本、欧州、台湾でなく、中国に変わると予想。18年までに通信機器(スマートフォンなど)、液晶パネル、石油化学、造船の4業種で韓国は中国に追い抜かれるか追いつかれるとした。一般機械、半導体は中国との競争が激化しそうで、韓国が唯一確固たる競争力を維持できるのは自動車のみとしている。

 現在の韓国企業の置かれた立場は、1990年代後半から2000年代前半にかけての日本企業の姿に似ていなくもない。日本企業は半導体や液晶パネルをお家芸にしていたが、投資抑制する隙に、後から果敢に攻め込んできたサムスン電子など韓国勢に市場シェアの多くを明け渡す結果となった。半導体、液晶パネルを手掛ける日本企業は再編、淘汰(とうた)を余儀なくされ、市場での存在感は薄れていった。日本企業を上回ることを目標にしてきた韓国企業にとっては、溜飲を下げる思いだっただろう。

 だが、日本経済は“失われた20年”を経て「アベノミクス」で急回復、再びグローバルでの競争力を取り戻している。そして、その日本の経済力が韓国を上回っていることを認めているのは、何を隠そう韓国の経済界だ。

 日本の経団連にあたる韓国の全国経済人連合会(全経連)が8月に公表したリポートはある意味で斬新だった。世界輸出市場の占有率1位の品目は韓国64に対して日本は231もあるなど「日韓両国のグローバル企業の競争力を比較すると3〜4倍程度の格差がある」と負けをアッサリ認めたのだ。

 リポートはそれにとどまらない。製造業よりも科学技術と研究開発のギャップが大きいことを指摘。科学分野のノーベル賞受賞者は日本が16人(当時)で韓国はゼロという数字のほか、研究開発費が1兆ウォン(約1000億円)を超える韓国企業がサムスンとLG電子、現代自動車の3社で日本企業はトヨタ自動車、ホンダなど29社もあることなど韓国にとって「不都合な事実」を列挙した。

 こうしたデータを韓国経済界がこと細かにに公表する背景には、自国経済に対する強烈な危機感がある。「韓国企業、韓国政府に負け続けている現状を訴え、目を覚ましてもらうのが狙い」(市場関係者)と受け止める見方は多い。

 後ろから中国がものすごいスピードで追いかけてくる。一方、かつて追い越したと思った日本は製造だけでなく、経済の“底深さ”を示す科学技術、研究開発分野で“先進国”の実力を見せつけている。

 韓国は今、中国に一定のシェアを奪われるのを覚悟した上で、復活した日本を手本に数年後の飛躍を図ろうと画策しているように見える。だが、独創的な科学技術や研究開発は他人をまねして簡単に手に入れられるものではない。“パクリ”が通用しない世界といっていい。今後、韓国はどう産業・経済を立て直していくのか。小手先ではなく“底深さ”が問われるのは間違いない。


 

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コメント
 
01. 2014年11月17日 23:51:09 : mxjvjXQDhA
4年後に中国が韓国に追いつくのであれば……

同時に中国は日本にも「ほぼ追いついている」であろう。

むしろ、そのとき日本は韓国にも中国にも「追い抜かれて」いるかもしれない。

日本の製造業は、自動車を除き、もはやそれほど強くはない。
その自動車を代表するトヨタも、今でこそ円安効果で好調に見えるが、もはや盤石なものとは言えなくなってきている。


02. 2014年11月18日 00:02:47 : jMClRB0Nlk

復活した日本????

いつの話でしょうか。
それとも
衰退する日本の間違い???


03. 2014年11月18日 20:24:50 : y7ySeGIJST
日本が安倍のような阿呆をいつまでも首相にしているようであれば、韓国、中国に抜かれてもおかしくはない。

すでに政府首脳の能力は日本が一番下、マスコミのくそぶりも一番下。


04. 2014年11月20日 07:20:07 : jXbiWWJBCA

「技術経営――日本の強み・韓国の強み」
技術流出はどうやって防ぐのかを改めて考える

人材育成と人材活用こそが基本

2014年11月20日(木)  佐藤 登

 トヨタグループは隔年で、「全豊田知的財産講習会」を実施している。これは、グループ16社とその関係会社の研究開発部門と知財部門の管理者を対象としたもので、今年は24回目の開催となった。50年近くの歴史を刻むこのようなイベントを継続していることに、まずは敬意を表したい。

 講習会は、グループ内から講師を選出するとともに、最終日(今年は11月10日)には社外からも講師を招くのだが、その社外講師として筆者も招かれた。きっかけはありがたいことに、この日経ビジネスオンラインの連載コラムを見て関心を持っていただいたからだという。

 筆者の講演は前半と後半の二部構成で、途中休憩をはさみ質疑応答を交えて約3時間に及んだ。講演のタイトルは、企画者側からの提案によって、「技術流出への対応―開発現場に見る知財の在り方と人材育成―」に設定した。

 筆者にとってはこの講習会が、技術流出をどのように捕らえて、どのように対応すべきかを改めて考える良い機会となった。そこで今回のコラムは、日本の技術力を韓国はじめ他の諸外国と比較して優位に維持するために非常に重要となるだろう技術流出について改めて考えてみたい。

 ちなみに、今年3月に発生した東芝事件、これはサンディスクの元技術者が転職先の韓国半導体メーカー・SKハイニックスにNAND型メモリーに関する最先端技術の研究データを渡したという不正競争防止法違反の疑いで逮捕となったものだが、企業の危機管理と個人のモラルに警鐘を鳴らす事例として3月18日のコラムで採り上げている。

技術流出の分類

 技術流出と一言で言っても、それに至るまでにはいくつかのパターンがあって、議論を一緒にはできない。そこで、技術流出に至るケースをまずはいくつかに分類し、それぞれに議論を進めていくことにする。ここでは、以下に示すように3つのパターンに分けた。

パターン1:営業機密、研究開発データなどの不正取得による流出。東芝の事件、韓国のポスコが新日鉄住金の鋼材技術を不正取得した事件(2012年)、中国企業がサムスンディスプレイとLG電子の有機EL(エレクトロルミネッセンス) テレビ技術をイスラエルの検査機器供給会社経由で不正取得した事件(2012年)が代表的な事例であるが、いずれも不正取得がキーワードである。

パターン2:取引先や合弁相手などから情報開示要求に応えることでの流出。特に資本提携や技術提携の枠組みである合弁事業の場合に起こりやすいケースである。

パターン3:退社や移籍に伴う人材流出によって起こるもの。実は、このパターンに対する歯止めがもっとも難しい。

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 ホンダは人材を育てるが、サムスンは人材を競わせる。同様に、ゼロから研究開発に着手するホンダに対して、サムスンは基本的にM&Aで時間を買う――。このように、ホンダとサムスンでは企業文化や経営スタイルが大きく異なります。
 本書は、ホンダとサムスンで技術開発をリードした著者が見た日本と韓国の比較産業論です。サムスンという企業グループの実態に加えて、日本人ビジネスパーソンと韓国人ビジネスパーソンの特徴、日本の電機大手が韓国企業に負けた理由、日本企業がグローバル市場で勝ち抜くために必要なことなどを自身の体験を元に考察しています。ホンダとサムスンという企業を通して見える日韓の違いをぜひお読みください。
特許で押さえるのがまず第一段階

 では、それぞれに対する対応法を考えてみよう。まず、どのパターンにも共通して言える基本的な対処法は、特許構築・ノウハウ蓄積である。特許で押さえておけば、それに反する場合は摘発できる可能性が高くなるわけで効果は大きい。

 ただし、出願時の特許クレーム範囲については十分な戦略が必要だ。いかに強い特許にできるかが鍵である。もっとも課題は、出願しても審査請求で拒絶され登録されない場合である。出願内容は公開されることから、登録に至らなければ手の内を明かすことになる。類似した技術やそれを基盤にして更にレベルアップとなる技術がほかから創出されることもあり得る。

 また、特許が成立しても、その技術を他社が無断で使用した際に摘発できなければ特許の威力はないわけで、そのような場合はノウハウで押さえておく工夫も必要である。特許かノウハウかは慎重な判断が必要だ。

 もう1つの共通項目は機密管理システムである。ここが疎かになると大きな問題を引き起こす。機密内容に対するアクセス権の厳格化、アクセスできる人物の特定、出退勤時のチェック機構、記録媒体の登録制度、機密区域への持ち込み制限などの対応も不可欠である。東芝事件の根源は、この機密管理システムの甘さに大きな原因があった。

罪を犯した人間には厳しく罰則を

 上記のことを踏まえたうえで、パターン別の対処法を考える。まずパターン1の場合は、図に示すような教育・研修、罰則の強化、相手企業への損害賠償の強化――などが挙げられる。社員の意識創りこそが基本中の基本だが、事件が生じた場合の厳しい措置を事前に植え付けておくことも必要だ。


パターン1:不正技術流出の歯止め
 パターン1の事件を起こす人物に共通して言えることは、本人は特許やノウハウを保有していない、あるいは無いに等しい、すなわち技術力としては高くはないということだ。東芝事件に関わった人物も例外ではなかった。

 日本の罰則を強化することも課題として残っている。米国や韓国では不正取得による海外流出には重罰を課している。東芝事件に関しては原告の東芝がサンディスクの元技術者とSKハイニックスを損害賠償請求の形で訴えたが、被告側も法廷で争う構えを見せている。罰則が強化されたと映る判決に期待したい。

安易な技術開示、ライセンス供与はご法度

 パターン2に特有な対応法としては図に示すように、技術開示範囲の制限と徹底が必要となる。取引先や合弁相手側から技術開示を要求されると、日本人の生真面目さや性善説が手伝って、サービス精神を発揮してしまって開示した、といった例も少なからずあるだろう。


パターン2:ビジネス上での技術流出リスクと対応
 今後はこの部分について戦略的に考えることが不可欠で、どこまで開示するかしないかのリスク管理に徹すべきである。そうでないと、開示をすることで相手側が同様な製品を創ることもあり得るし、あるいは合弁相手の場合、合弁が必要でなくなり合弁解消に至るケースも出てきかねない。

 実際に中国との合弁ではこのようなケースは珍しくない。海外企業が中国に事業展開する場合に中国のローカルメーカーとの合弁を義務付けていることは、中国側が技術内容を手にしたいという思惑が働いている。

 同様に、安易な技術ライセンス供与も危険である。供与先がライセンスを使って有利なビジネスを繰り広げ、結果として供与した側のビジネスを弱体化させることもあり得る。この場合、ライセンス料やロイヤルティなどの契約が決して供与する側に不利にならない入念な取り組みが大切だ。

技術者のモチベーション維持がカギ

 最後にパターン3を考えるが、パターン3はどのような場合に起こり得るのか。企業側の事業縮小や撤退、それに伴う研究開発の中止などによって技術者が居場所を失い、他企業へ移籍するのが典型的なケースであろう。

 あるいは、事業戦略や技術戦略の不透明さから技術者のモチベーションが低下して移籍することもある。自発的に移籍することもあるだろうし、スカウトによって移籍する場合もある。

 ただし、このような行動を起こす人物像は、パターン1とは全く異なり、特許やノウハウを保有し、豊富なキャリアを持つなど技術力が高い人材が中心となる。

 この場合の固有な対処法としては、図に示すように、技術者の処遇、技術者の居場所がなくならない企業経営、技術者のモチベーションが下がらない技術経営であり、人材の管理と活用が重要になる。知財に対する報奨システムもその1つである。


パターン3:人材流出と技術流出リスクと対応
 現在、日本では知財の対価に対して特許庁が法改正を検討中で今後の動きに注目が集まる。日本においては特許権利の最初の所有者は会社ではなく社員である。そして会社に対価を求める権利は、「相当な対価」という形で表現されていることで社員が訴訟を起こす可能性を有している。対価の算出法も定義されていないがために混乱も生じる。

 最初の帰属を社員ではなく会社へ、同時に報酬や昇格と言った報奨制度創りが審議されている。しかしその場合、企業側に厳しい形で法制度が設定されれば企業のグローバル競争力にブレーキがかかる。一方、社員に厳しい内容で制定されれば、モチベーションの低下を招くし、人材の海外流出といったケースも出て来るだろう。また、それなりの規模の企業はそれぞれできるとしても、小さな企業では対応できないのではないかなどの懸念事項もある。

 いずれにしても、夢や希望をもって技術者が活躍できる場創りこそが、「モノ作り立国」、「技術立国」を創り上げる基盤となり得るわけで、そのマネジメントが技術経営の役割であろう。

このコラムについて
技術経営――日本の強み・韓国の強み

 エレクトロニクス業界でのサムスンやLG、自動車業界での現代自動車など、グローバル市場において日本企業以上に影響力のある韓国企業が多く登場している。もともと独自技術が弱いと言われてきた韓国企業だが、今やハイテク製品の一部の技術開発をリードしている。では、日本の製造業は、このまま韓国の後塵を拝してしまうのか。日本の技術に優位性があるといっても、海外に積極的に目を向けスピード感と決断力に長けた経営体質を構築した韓国企業の長所を真摯に学ばないと、多くの分野で太刀打ちできないといったことも現実として起こりうる。本コラムでは、ホンダとサムスンSDIという日韓の大手メーカーに在籍し、それぞれの開発をリードした経験を持つ筆者が、両国の技術開発の強みを分析し、日本の技術陣に求められる姿勢を明らかにする。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141118/274005/?ST=print


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