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消費税が10%になるというのであれば、日本復活の目はない(Darkness)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/695.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 17 日 19:56:05: igsppGRN/E9PQ
 

消費税が10%になるというのであれば、日本復活の目はない
http://www.bllackz.com/2014/11/10.html
2014年11月17日 Darkness - ダークネス


2014年11月17日、内閣府は7ー9月期の実質国内総生産(GDP)を発表しているが、前期比マイナス0.4%、年率換算では1.6%となったことが報告されている。

4ー6月期はマイナス7.3%(改定値)の落ち込みだったので、2四半期連続の景気低迷となったことが明らかになった。

なぜ、景気悪化が起きたのか。もちろん、そんなことは分かりきっている。2014年4月1日から取り入れられた消費税8%がGDPを押し下げているのである。

消費税8%によって、日本経済は縮小した。東日本大震災以上の景気悪化が引き起こされた。

「消費税を上げたら消費が減退する」

こんな分かりきった話が明らかになって驚いているのは、大和総研、三菱総研、みずほ総合研究所が抱える馬鹿なチーフ・エコノミストと、財務省の人間たちだけだ。

消費税が増税されると、それがきっかけで日本経済は低迷状態に落ちていく。エコノミストも財務省も、なぜこんな単純な理屈が分からないのだろうか。


■2014年は、1989年や1997年よりも「ひどい」のだ

1989年に竹下内閣が消費税3%を導入したとき、景気はいきなりマイナス5.6%も落ち込んで、翌年からバブル崩壊に突入した。日本の苦境はここから始まっている。

1997年に橋本内閣が消費税を5%にアップしたら、景気はマイナス3.5%に落ち込んで、2000年代から日本は経済格差と貧困が定着した。日本の苦境は、この橋本内閣によって深刻化されてしまった。

そして、2014年4月1日にその消費税がさらに3%アップされて8%となり、4ー6月期はマイナス7.3%の落ち込みとなり、7−9月期もマイナス成長を余儀なくされた。

2014年は、1989年や1997年よりも「ひどい」のである。

それも当然だろう。日本人が追い詰められているのは、少子高齢化が進行し、若年層が非正規雇用に追いやられて年収が激減し、高齢者の生活保護受給者が過去最多を更新し続けているのを見れば分かる。

日本経済はすでに衰退し、国民は貧困化している。そんな中で2014年4月1日に3%も増税されたのだから、これで「V字回復」と言っているエコノミストの頭はどうかしている。

日本にとって不幸だったのは、実は2013年のアベノミクスから、日本の民間最終消費支出は一気に上向いて久々の好景気に入っていたことだ。

アベノミクスは正しかったし、2013年の景気回復は本物だった。日本人は久々に「これはいける」という感触を持ち、消費も増えていた。

しかし、安倍内閣はなぜかそれを打ち消すように2014年に消費税8%を予定通りに導入した。景気が腰折れして、最悪の状況を招くと分かっていながら、わざわざ消費増税をして予定通り追い込まれている。


■安倍政権の失速は、2014年4月1日の消費増税から

民主党政権は日本史上でも最悪の売国政権だったが、安倍内閣はそうではなかった。

だから、日本人は安倍内閣に期待をかけてきた。2013年の安倍内閣の動きは、多くの日本人の想像以上に素晴らしいものでもあった。それは2014年に入っても継続していた。

しかし、それは2014年4月1日までだ。消費増税によって、今まで消極的であっても安倍内閣を支持していたサイレント・マジョリティを失望させた。

アベノミクスが突如として勢いを失い、安倍内閣に対する支持が薄れたのも、すべてはこの消費増税からである。「安倍内閣も、しょせんは財務省のいいなりなのか」と国民はこの日から白けてしまったのが見て取れる。

消費増税の本来の実行者は、財務省である。財務省こそが日本国民を追い込んでいる諸悪の元凶であり、消費増税の道筋を立案している黒幕だ。

財務省は政治家を丸め込んでは消費増税を仕掛け、責任だけは政治家に取らせて、自分たちは税収を好き勝手に使っている。

国民は、この悪質な財務省の官僚たちを駆逐することを安倍内閣に願っていたが、安倍内閣は逆に財務省の官僚に取り込まれて、国民に消費増税を押しつけた。

消費税が上がったからと言って、喜んで消費する人間はひとりもいない。消費は当然のごとく減退し、それが2四半期連続のマイナス成長となって現れ、今度はそれによって安倍内閣が追い込まれた。


■自民党が逆に圧勝する可能性すらもあるが……

現在、解散総選挙が避けられない見込みとなっている。本来は4年間の任期を全うすべきであり、ここで解散するというのは、単に「政局絡み」でしかない。国民感情からして、納得できないものがある。

しかし、解散総選挙となって自民党政権が崩壊し、安倍政権は消え去るというのは早まった見方である可能性がある。致命的な波乱的要素がなければ、安倍政権は生き残る。

理由は単純だ。安倍首相に代わる人間が、野党にも与党にもいないからである。

安倍首相が消費増税で国民の失望を生んだとしても、だからと言って民主党に戻るというのは100%あり得ない。野党に対する不信感は以前よりも強まっている。

野党のほとんどは消去法で見捨てられ、自民党が逆に圧勝する可能性すらもある。ただし、国民はもう冷めてしまっているわけで、投票率はかなり低い選挙となってしまうはずだ。

問題は、安倍首相が消費増税をどうするのかという部分である。消費税を延期するのか、予定通りに10%に進めるのか、それとも意表を突いて消費税を5%に戻すのか……。

安倍首相にとっても、国民にとっても、そして日本の景気にとっても、最も素晴らしいのは消費税を5%に戻すと公約を掲げて安倍内閣が選挙を戦うことである。

それだけで自民党は選挙に勝てるばかりか、300議席を超える。そして、日本は再び景気上昇の波に乗る。株価もまた日経平均2万円を超えて上昇する。

消費税は愚策であり、安倍政権も財務省のワナにはまった。日本が復活できるかどうかは、今後、消費税がどうなるのかにかかっている。消費税が10%になるというのであれば、日本復活の目はない。


 

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コメント
 
01. 忍穂耳の垢 2014年11月17日 21:17:20 : 5n2KmwfCW10dU : rdjSLctQwg
税金から禄を得ている者。かつて禄を食み、いまその年金で暮らす者。
公務員給与とその年金から、債務超過のツケを先づ払う。これなくして日本の未来は無い。
これが本丸。それが手つかずでは何も始まらない。

官民格差は、国民のやる気さえも奪いモラルハザードを招いている。
それからしたら、国会議員の身を斬る改革なぞ、本丸に切り込めば勝手についてくるもの。

消費税は30パーセントぐらいまで上げねば、国の収支はバランスしないと聞く。
それは、見方を変えれば、税金から禄を得ている者たちが、国というサラ金から金を借りつなぎ、安穏と今のシステム、今の暮らしを享受し続けるということ。

これは官という特権階級に、貢ぎ続ける奴隷階級制度となんら変わらない。


02. 2014年11月17日 21:25:25 : EgseTNv8fQ
この人は自民のネサポ入ってるだろ。

自民のネット回りが揃って消費税悪漢論を唱えてるという事は、
我らが安倍ちゃんの消費税増税延期の御英断(笑)は確定事項であり、
国民への恩着せを強調させる為の布石であるという事。

消費税10%よりも金融緩和の方がずっと致命的だ。
消費税で誤魔化されてる間に日本国民は、
それ以上の猛毒である追加緩和を飲まされてしまった。
もはや違う意味で消費税どころではない。

もう何から何まで小細工とウソと誤魔化し。どうしてそこまで出来るのか。


03. 2014年11月17日 22:29:45 : jXbiWWJBCA

消費増税2年延期を、半年は追加緩和不要=中原元日銀委員
2014年 11月 17日 13:04 JST
[東京 17日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンの1人である中原伸之・元日銀審議委員は17日、内閣府が発表した7─9月期の国内総生産(GDP)速報値について、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。ロイターに語った。

今年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたことで、景気回復・デフレ脱却は仕切り直しになったとして、消費税率の10%への再増税は「1年半の延期では不十分。2年は延期が必要」との考えを示した。

特に実質賃金の前年比がマイナスである点に懸念を示し、再増税には実質賃金のプラス転換が必要と強調した。

日銀の金融政策については「10月末の追加緩和の効果を当面見極めればよい」として、即時の追加緩和は不要との見解を示した。今後は「6カ月後ぐらいに政策効果を見極め、必要であれば資金供給量(マネタリーベース)の年間増加額を現行の80兆円からさらに引き上げるなどの追加措置を検討すればよいとした。

7─9月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減で、年率で7.3%減と大幅に落ち込んだ4─6月期から2四半期連続のマイナス成長となった。市場予想の年率2.1%を大幅に下回った。

(竹本能文 編集:田中志保)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J107H20141117
 


 

来年消費税上げるべきか冷静に分析し、判断したい=安倍首相
2014年 11月 17日 19:17 JST
[東京 17日 ロイター] - 安倍晋三首相は17日夕、「公明党結党50年記念の会」であいさつし、来年10月の消費税率10%への引き上げ判断で重視する7─9月期国内総生産(GDP)の結果は「いい数字ではなかった」としたうえで、「来年消費税率を引き上げるべきかどうか冷静に分析し、判断したい」と述べた。

今朝発表された7─9月期実質GDPは年率マイナス1.6%と、2四半期連続マイナス成長となった。安倍首相は「いい数字ではなかった」とし「長く続いたデフレから脱却するチャンスをやっとつかんだ。私たちはこのチャンスを手放すわけにはいかない」と述べ、「来年消費税を引き上げるべきか、冷静に分析し判断したい」と語った。

続けて「デフレから脱却し、経済を成長させなければ国民生活は豊かにならない。その考え方のもと公明党の協力をいただきながら、正しい判断をしていきたい」と強調。

野党がアベノミクスの失敗と批判を強めるなか、首相は、2年前に政権を奪還し、「経済最優先、強い経済を取り戻すために頑張ってきた」と振りかえり、「経済の好循環が今まさに生まれようとしている」と成果を強調。「3本の矢の政策は着実に成果をあげている」と胸をはり、「青空はひろがり、しかし波は高くなっている状況。風雪に耐え、連立政権こそが国民の未来を果たし得る。その覚悟のもとにこれからも頑張っていく」と決意を語った。

(吉川裕子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J10VP20141117

ECB、理論的には国債や金などの購入が可能=メルシュ専務理事
2014年 11月 17日 18:42 JST
[フランクフルト 17日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は17日、ECBは理論的には国債や、金、株式、ETF(上場投資信託)などの資産の購入が可能だとの認識を示した。

非伝統的措置について聞かれ、同専務理事は「理論的には、国債や金、株式、ETFなどの資産の購入が含まれる」と答えた。

その上で、問題を抱える国の債券を保有した場合、ECBに対し金融政策の緩和を求める圧力がかかるなど、国債を購入するリスクについて警告した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J10S920141117


04. 2014年11月17日 22:50:12 : RCbun4ZBTg

 消費税を上げて 日本が潰れることは無い

 ドルが360円から 70円(5倍)になっても 打撃は有ったが
 日本が潰れたわけではない

 同じことは 120円とか 150円とか 200円になっても
 日本が潰れるわけではない

 ===

 まわりの景色が 少しかわるだけだ
 


05. 2014年11月18日 03:02:09 : EAkIk2fULU
殴るぞ殴るぞって言っておいて、やっぱもう少しあとで殴る、って言うと、
殴られる側がこのひとはなんていい人なんだ、って思うのか?

殴るの少し遅らせるなんて、なんていい人なんだ、って思うのか?


06. 2014年11月18日 03:28:04 : lUvQlen9Lc
>民主党政権は日本史上でも最悪の売国政権だったが、安倍内閣はそうではなかった。

あのさ〜 そもそもアベノミクス自体が消費税増税の為の茶番なんですけど?


07. 2014年11月18日 10:59:18 : nJF6kGWndY

>自民党が逆に圧勝する可能性すらもある

まず、ないな


http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKCN0IW2QY20141112?sp=true 
ロイター企業調査:7割が増税環境「整わず」、延期は1年が最多
2014年 11月 13日 08:38 JST

特集アベノミクス
消費再増税判断の4回目点検会合、予定通り実施に8人賛成・2人反対
ドル115円半ばに下落、GDP後に利益確定売り
最大の要因は在庫調整の進展、GDPマイナスで甘利担当相
10月首都圏マンション発売は‐10.9%、契約率63%台に低下
[東京 13日 ロイター] - 11月ロイター企業調査によると、10%への消費税再引き上げが実施できる環境が整っていないとの見方が、回答企業の7割を占めた。延期すべきとの回答は6割近くを占め、その期間については短か過ぎず、長過ぎない程度との視点から、1年程度の延期が最多となった。
増税の場合には、影響の緩和に効果的との理由から、食品等への軽減税率を求める声が最も多かった。
来春の賃上げに関し、現時点で33%が今年と同程度の引き上げが可能と回答し、今年以下との回答合計25%を上回り、所得回復には追い風となりそうだ。
この調査はロイター短観と同時に同じ対象企業(資本金10億円以上の企業)に実施。調査期間は10月27日─11月10日。回答社数は400社ベースで250社程度。
<企業の景気認識厳しく>
10%への消費税引き上げに対し、72%が実施できる経済環境にないと回答した。実施可能と回答した企業は28%で、「経済状況は悪化しているが、この程度で延期してはいつまでも実施できなくなる」(電機)といった声が目立つ。
実施できないと回答した企業からは、消費に対する厳しい認識が目立つ。
製造業からは「8%に増税後の国内消費の落ち込みがあまりに大きい」(電機)「想定以上に買い控えの影響が大きく出ている。しばらく様子を見た上で判断すべき」(機械)「駆け込み需要の反動減が深刻化しつつある。そもそも大きな需要の変動は体力低下を招いている」(輸送用機器)といった声が目立つ。
非製造業からも「所得の増加が実現していない上に、円安による輸入価格上昇が物価上昇を引き起こしており、一段と消費冷え込みが予想される」(小売)「地方はかなり悲惨な状況」(情報・通信)などの声がある。
<延期は1年が最多の22%、凍結は10%>
増税実施時期については「延期せずに予定通り実施すべき」が31%だったのに対し、10%が凍結、58%が延期すべきだとした。
延期については、1年先の2016年10月に実施すべきとの回答が22%と最多となった。その理由として「現時点では増税反動減が大きく出ており、給与水準も落ち着いていないと思われるため、半年から1年ほど影響を見た上で判断すべき」(機械)「財政健全化が必要以上に先送りされると日本経済そのものが痛んでくる」(放送業)など、所得回復を待つ必要があるものの、あまり長期間の延長は財政再建の視点から好ましくないとの意見が目立った。
1年半延期(2017年4月)が良いとの回答は12%で、事業の大きな妨げにならない時期といった意味合いが込められている。「10月だと年末に向けての繁忙期と重なるため、4月実施の方がよい」(運輸)「秋の増税では年末年始の消費減退を招きかねない」(小売)「税年度と合わせて4月からの変更にしてほしい」(輸送用機器)といった声が目立った。
それ以上先に延期との回答は13%を占め「日銀の目指す2%程度の物価上昇率の安定的推移の確認、名目賃金上昇の実現後に」(金属)や「デフレ脱却と2%以上の成長が確認できるまで据え置くべき」(運輸)など、ある程度時間をおいても経済成長と名目賃金上昇の環境が整うのを待つべきとの意見が多かった。
<歳出削減努力の不足に厳しい声>  
増税凍結を求める声は10%を占め、その理由として歳出削減への踏み込みの甘さを指摘する声が挙がる。「健康保険の架空・過大請求を根絶するだけで健保財政は飛躍的に改善する。税収も軽減措置を整理するだけで大幅に増加する余地がある。消費増税の前にやるべきことがある」(機械)「増税理由が不明確。歳出減なしにプライマリーバランスは実現しない」(小売)などの指摘が相次いだ。
歳出削減への踏み込み努力について聞いたところ、44%が踏み込み不足、29%が全く不足と回答し、合わせて73%が評価していないことが明らかとなった。
<増税でも最低限の対策で、軽減税率導入を>
増税を実施する場合でも、大型対策を求める声は少数派だった。必要最小限の対策を求める回答が全体の54%、対策は必要無しとの回答も10%を占めた。
必要と思う対策は「食品等の軽減税率」が38%を占め最も多く、金融緩和や投資減税、株高維持や円安政策などへの希望は少なかった。
「株高や金融緩和は低所得層への波及が少ない。給付金は使用しない。よって食品等の軽減税率が望ましい」(機械)「所得の低い人ほど増税感が強く、食品等の減税は低所得層に恩恵がある」(鉄道)といった意見が目立った。
<来春闘、33%が今年と同程度以上可能>
増税延期の理由に所得の回復の遅れを指摘する声が多い中、来年の春闘での賃上げについて「今年を上回る」ないし「同程度の実施が可能」との回答は全体の33%を占めた。「下回る」ないしは「引き上げは全く実施できず」との回答が合わせて25%だった。「わからない」との回答は42%。
今年と同程度の引き上げが可能とした企業からは、業績改善を挙げる声が多いほか、「政府の指導」(輸送用機器)との指摘もあった。
また、内需型企業からは「消費を喚起するため」「増税に伴う社員不安を緩和する必要」(運輸)など、消費の腰折れを回避する必要性を意識した指摘もあった。
今年を下回るとの回答企業では、業績懸念の声が多かった。
製品・サービスの来年の値上げ見通しについて、値上げ予定があるとの回答は16%、ないとの回答は28%、わからないが57%だった。
円安による輸入コスト増加の影響が大きく出る食品と繊維・紙パルプや、人件費上昇が直撃しているサービス業では、3─4割が値上げ予定ありと回答した。
(中川泉 編集:田巻一彦)
ロイター企業調査:消費再増税へ7割が反対
数字は社数構成比%






(2014年11月11日作成)
#8251;四捨五入のため、合計値が100%にならない場合がある


08. 2014年11月18日 11:58:43 : xPQrro3Nu6
★国民所得は上がらない日本でアベノミクスが成功する
などアメリカは思っていない。日本を筆頭に世界資本を
合法的に搾取する為のNY暴落のFRBの方針に変わりはない。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h26/jiji141114_946.html

09. 2014年11月18日 14:21:06 : BOeBTKuhUo
消費税を上げて 日本が潰れることは無い<日本は潰れないが国民は潰れるだけ
 生活保護が増えて自殺者も増え、不況による犯罪が増えるだけだろう
 当然中小企業倒産も増え、失業者も増える、
 

10. 2014年11月18日 14:34:21 : BOeBTKuhUo
原油価格が今の状態が続けば良いが、もし100ドルまで戻すことになり
 今後円安が進行すれば、どのようになるか解るだろう

11. 2014年11月18日 17:32:34 : y7ySeGIJST
このダークネスという人、頭は大丈夫か。

答)大丈夫ではありません。論評の必要がないほどのひどい内容。まだアベノミクスがよかったとか。そうだな。このおっさん、以前はアベノミクスを絶賛していたな。


12. 2014年11月19日 22:12:37 : JFBcDRs0dM
>>04. 2014年11月17日 22:50:12 : RCbun4ZBTg  馬鹿だろ
>消費税を上げて日本が潰れることは無い

現行消費税は欠陥税法だからな。

最初の躓きが証拠事実。

単純に外国を真似て国内の産業構造を無視して税率を課しただけ。

子供が考えるようなことを場当たり的にやらかしたのが今の消費税。

自民党の政治家も官僚も掛け算しかできない馬鹿ばっかりだったんだろ。

現行消費税法に軽減税率の話を引き合いに出すなど、飯に糞を混ぜるような愚かなことでしかない。

日本の経済基盤を安定させるには現行消費税の見直しが必要不可欠ということなんだろ。

26年前の税法の税率を猪突猛進して上げるなど鬼畜か馬鹿にしかできない愚行ということだ。

中小も零細も消費税が原因でどれだけ潰れたのかを論ずる方が早いでしょう。

なにが消費税を上げても日本が潰れないなんだ、馬鹿じゃね?

自国通貨を暴落させて軍拡まがいの政治やったら国が潰れるのは当たり前だろ、馬鹿が。


13. 2014年11月19日 22:55:56 : eJHsMQZB4U
財務官僚の筋書き通りに進んだようだ。悪代官たちの狙いは増税。国が破たんしても増税。国民から金を巻き上げることが仕事らしい。1年半待てば自然と増税だ。景気条項は撤廃。破綻するなら見直しを。こんな嘘を信じろとでもいうのかね。破綻はしない。見直さないといえばこれで終わり。世界に平気で嘘をつく男。国民に嘘をつくのは当たり前。詐欺師たちの言葉を信じる国民はいるのかね。

14. 2014年11月22日 07:18:48 : ytIWoEzSFI
当方、ニュージーランドで暮らした後、オーストラリアに家族で引っ越したが、そのきっかけになったのが付加価値税の引き上げ。うちが引っ越してから、ニュージーランドの付加価値税は10%から15%に引き上げられた。その後、どうなったかと言うと、ニュージーランド経済はますます低迷。貧富の差が拡大していて、学用品も買ってもらえない小学生が増加している。

消費税の引き上げは絶対にダメです。経済の活力を奪う。貧富の差がますます拡大する。格差なんて生易しいものじゃないんだよ。これを打開するためにニュージーランドはTPPに飛びついたのであるが、そのTPPの失敗は目に見えている。

税金は金持ちからとるべし。付加価値税や消費税のように所得の少ない人からも金持ちと同じように取る税金をやめて、所得や財産に課税すべきです。


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