フジマキ氏　日銀の「さらなる量的緩和」礼賛は「能天気すぎる」〈週刊朝日〉赤かぶ

フジマキ氏　日銀の「さらなる量的緩和」礼賛は「能天気すぎる」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/702.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 11 月 18 日 07:23:05: igsppGRN/E9PQ

フジマキ氏　日銀の「さらなる量的緩和」礼賛は「能天気すぎる」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141118-00000005-sasahi-bus_all
週刊朝日　2014年11月21日号

　日銀が「さらなる量的緩和」を決定し、この決断が識者やマスコミに礼賛されたことについて、モルガン銀行東京支店長などを務めた藤巻健史氏は疑問を呈する。

＊　　＊　　＊
「天はドルの上に円を作らず円の下にドルを作らず」という諺があったかどうかを私は知らないが、今後、円安／ドル高はかなり進み、ひょっとすると異次元の円安／ドル高水準になる可能性さえあると私は思う。

★　　　★
　双子の黒字（財政黒字と経常黒字）が視野に入った米国の通貨・ドルと、双子の赤字（しかも世界断トツの財政赤字）の可能性がある日本の通貨・円を比べれば円安／ドル高にならざるをえないと思う。

　加えて、もはやヘリコプターから降ってこなくなったドルと、今後ともヘリコプターから降り続いてくる円を比べれば、円安／ドル高は明白だと私は思うのだ。

　ましてや未来永劫に円紙幣が天から降り続き、円の希少価値がなくなるハイパーインフレ時代に日本が突入すれば円は暴落だ。

「為替レートは、各国の相対的な購買力に基づいて決定される」という購買力平価説で考えてみよう。

　タクシーの初乗り料金2キロが日本は700円で、米国が7ドル（チップまで入れれば当たらずとも遠からず、だろう）だから1ドル＝100円なのだ。米国のタクシー料金が変わらず、日本の料金がハイパーインフレで7万円になれば1ドル＝1万円となるはずだ。

　10月29日の米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和第3弾（QE3）に伴う資産購入の終了に続いて、31日、黒田東彦（はるひこ）総裁率いる日本銀行は「さらなる量的緩和」を決定した。「2％の消費者物価指数（CPI）の上昇を確実にする」ためだそうだ。

　その結果、日経平均はこの日755円56銭上昇し、為替は4円近く円安が進んだ。識者やマスコミは黒田日銀の決断を礼賛した。能天気すぎると私は思う。

　現在、日銀以外、国債の買い手はいない。民間の銀行や生命保険は国債を売りまくっている。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）でさえ国債の保有残高を総資産の60％から35％まで落とすと発表した。そういう状態のもとで、昨年の4月に日銀が宣言した「長期国債の購入」というコミット（約束）の期限が近付いてきている。「期限が来たから、日銀はもう国債を買わない（＝国への融資をやめる）」となれば、来年度の国の財布は半分空となってしまう。税収と税外収入は歳出の半分にすぎないからだ。国の資金繰り倒産だ。他に買い手がいない以上、CPIが2％だろうが5％だろうが日銀は国債を買い続けなければならない。輪転機がグルグルまわり新しい紙幣が町にあふれ出ていく。

　今回の「さらなる量的緩和」の本質は国の「資金繰り倒産」の回避が目的であり、「マネタイゼーション」（財政ファイナンスのこと。国の発行した国債を中央銀行が引き受けることである）そのものなのだ。

「2％の消費者物価指数の上昇を確実にする」という理由づけは、そのカムフラージュにすぎない。市場が日銀の決定を「マネタイゼーション」と認識すれば、日本売りが起きる。円、債券、株の強烈なトリプル安だ。

　いまのところ、ばれなくて済んだようだが、今日ばれるのか、明日ばれるかの差にすぎない。ばれるのが遅くなればなるほど破裂のマグニチュードは大きくなる。ハイパーインフレによる円暴落は想定外だとは言えない、と思いませんか？

コメント
01. 2014年11月18日 07:38:45 : jXbiWWJBCA マイナス成長で玉砕する「バンザイノミクス」「GDPショック」は大不況の始まりだ 2014年11月18日（Tue）池田信夫　今年7～9月期のGDP（国内総生産）速報値が年率1.6％減のマイナス成長になったことは、大きな衝撃だった。これを「消費税増税の悪影響だ」として、安倍晋三首相は今週中にも衆議院の解散を表明するものと見られているが、これは問題のすり替えである。　消費増税の影響は一過性のもので、普通は半年たつとプラス成長に戻る。増税後2期連続でマイナス成長というのは、歴史上初めてだ。この最大の原因は消費税ではなく、安倍政権の作った人為的な不況である。これをアメリカの投資サイトはバンザイノミクスと呼んでいる。巨額の量的緩和で円安不況を悪化させる自殺行為　バンザイというのは「バンザイ突撃」のことだ。これは太平洋戦争で弾薬の尽きた日本軍兵士が「天皇陛下バンザイ」と叫んで銃剣だけで敵陣に突撃するもので、特攻隊と同じ自殺攻撃として米兵に恐れられた。“Banzai”というのは、英語で「自殺行為」という意味がある。　安倍政権の経済政策がバンザイノミクスと呼ばれるのは、それがインフレを作り出すために実体経済を悪化させたからだ。GDP速報でも分かるように、家計消費は＋0.3％（年率＋1.4％）に戻したが、設備投資が－0.2％（同0.9％）になった。　これは問題が消費ではなく投資の落ち込みであることを示す。特に目立つのが、住宅投資が－6.7％（年率－24.1％）と大幅に落ち込んだことだ。この原因は金融緩和で住宅投資が増えた反動と、資材不足や人手不足などの供給制約と考えられる。　ただでさえ原油価格が2倍以上に上がってエネルギーコストが上がっている日本で、民主党政権が原発を止めてLNG（液化天然ガス）の輸入をGDPの0.5％以上も増やし、さらに安倍政権が円安政策でドルベースのエネルギー価格を40％以上も上げた。　おかげで1％程度のインフレにはなったが、それは金融緩和とは無関係な、エネルギー価格の上昇によるコストプッシュ・インフレである。ところが今年の後半になって原油価格が大幅に下がったため、日銀はあわてて追加緩和をした。　これは本末転倒だ。今の円安不況をもたらしているのはエネルギーなどの供給制約であり、原油安はそれを緩和する効果があった。しかし追加緩和でドルが上がったため、原油安は帳消しになってしまった。供給不足をさらに悪化させる安倍政権の経済政策は、不況を大不況にする自殺的なバンザイノミクスである。消費増税の先送りで景気はよくならない　このように危機的な状況になっても、安倍政権はその原因を「デフレマインドが払拭できなかった」と捉え、2015年10月からの消費税の10％への引き上げを先送りしようとしている。しかし今まで見たように、今回のGDPショックの原因は投資不足なので、消費税を軽減しても改善しない。　安倍首相は「税率を上げて税収が減ったら元も子もない」と言っているが、これは錯覚だ。1997年の増税で、消費税収は増えた。全体の税収が減ったのは、所得減税をしたからだ。特に99年からは、所得税の定率減税が毎年2.7兆円も行なわれた。もし所得税と法人税を減税しなければ、税収は2000年ごろには97年を上回っていた。　「増税先送りで成長率が上がれば財政が黒字になる」という話もよくあるが、そんなうまい話はない。次の図は内閣府の推計したプライマリーバランス（基礎的財政収支＝PB）の見通しだが、「経済再生ケース」で平均3.3％の名目成長率を想定してもPBは黒字にならない。2.1％の「参考ケース」だとPBの赤字は増え、政府債務は発散する。　しかもこれは消費税率を10％に引き上げた場合だ。税率8％のままマイナス成長が続いたら、日本経済も財政も破綻するだろう。安倍首相や黒田総裁の脳内には、日本が10％近く成長した時代のイメージが残っているのかもしれないが、GDPショックが示したように、そんな時代は二度と来ないのだ。政府がインフレで借金を踏み倒す「金融抑圧」　ただバンザイノミクスは、財政的には意味がある。ハーバード大学のラインハートとロゴフは、財政危機の解決法には次の5つがあるという。（1）経済成長（2）緊縮財政（3）債務不履行（4）急速なインフレーション（5）金融抑圧　このうち安倍政権の望むように経済成長で財政危機が解決した（1）のケースは、先進国にはない。（2）で解決することは、現在のヨーロッパに見られるように政治的には極めて困難で、危機が長期化する。（3）は途上国にはよくあるが、先進国では不可能だ。　実際に使われる手段は、（5）の金融抑圧である。これは低金利とインフレでマイナス金利にして、政府債務を減らす方法だ。第2次大戦でGDPの2倍を超える政府債務を抱えたイギリス政府は戦後、金利を規制で抑える一方で、インフレにして借金を踏み倒した。おかげで1970年代にイギリスは先進国で最悪の20％を超えるインフレと大不況に見舞われ、ヨーロッパの最貧国に転落した。　日本でも終戦直後に金融抑圧で数百％のインフレを起こして、戦時中の債務を帳消しにした。黒田日銀の政策は、量的緩和で金利を抑制すると同時にインフレを起こす、新しいタイプの金融抑圧である。黒田総裁が財務省の出身であることは偶然ではない。　これは危険なギャンプルだが、日本の国債は90％以上が国内で保有されているので対外債務が少なく、コントロールしやすい。金利が上昇して銀行が巨額の評価損をこうむる場合も、日銀が通貨を大量に発行してハイパーインフレにすれば借金を帳消しにできる。　現実には、よくも悪くもバンザイ突撃のような劇的な事件は起こらず、日本は30年から50年かけてゆっくり衰退する可能性が大きい。その結果は、今の老年世代から将来世代への巨額の負担の先送りである。バンザイ突撃とどっちがいいかは分からない。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42234
02. 2014年11月18日 07:59:20 : Fg4tg1weJ2 そうは思わん。国会議員はしっかり政治しろ！藤巻よ！
03. 2014年11月18日 08:43:47 : nJF6kGWndY >「さらなる量的緩和」の本質は国の「資金繰り倒産」の回避が目的であり、「マネタイゼーション」（財政ファイナンスのこと。国の発行した国債を中央銀行が引き受けることである）そのもの >「2％の消費者物価指数の上昇を確実にする」という理由づけは、そのカムフラージュにすぎない。市場が日銀の決定を「マネタイゼーション」と認識すれば、日本売りが起きる。円、債券、株の強烈なトリプル安全然わかってないね既に、人口構成も産業も劣化が続いていたから、日本売りは必至だったそれが異次元緩和のおかげで、前倒しになり、円高デフレ不況継続による産業崩壊と雇用崩壊は防がれた一方、これまでの円高（高い産業競争力）に依存していた輸入産業（肥料、飼料やエネルギーを海外に依存する農魚畜産業など）は衰退し潰れていくことになるつまり国債デフォルト＝＞年金財政破綻という、急激なハードランディングではなく、軟着陸に向かっているということだ >>01　家計消費は＋0.3％（年率＋1.4％）に戻したが、設備投資が－0.2％（同0.9％）問題が消費ではなく投資の落ち込みそういうことつまり企業の投資マインドが冷え込んだということだがこれは消費税効果に加え、天候要因、海外要因、景気循環要因なども効いている >追加緩和でドルが上がったため、原油安は帳消しになってしまった。供給不足をさらに悪化させる安倍政権の経済政策は、不況を大不況にする >巨額の量的緩和で円安不況を悪化させる自殺行為　こちらの根拠が不足だな現実には海外経済が冷え込んで、原油安になったのだから追加緩和が大きなマイナス効果をもつという主張と矛盾する >消費増税の先送りで景気はよくならないそれでは、現状で有効な解決策とは何なんだｗ
04. taked4700 2014年11月18日 09:20:52 : 9XFNe/BiX575U : qEruShrHgw >>03 ＞それでは、現状で有効な解決策とは何なんだｗ簡単なことです。輸入に頼る産業分野を自立させることです。化石燃料輸入に対しては、再生可能エネルギー開発で対応するしかありません。太陽光は基本的にかなり難しいのでやはり地熱開発です。国立公園内の開発を解禁すれば従来のフラッシュ発電だけで原発代替え分の発電が出来ることが２００７年時点で確認されています。更に、高温岩体発電の技術開発がかなり進みつつあり、これが可能になれば、全量地熱発電で電力供給ができます。水の電気分解で水素を取り出し、これで燃料電池を動かすことで物流なども地熱で解決できます。農業についても地熱による熱供給が本格化すれば冬場の農業が可能になり、輸入飼料の問題もかなり解決できます。問題は、地熱開発のテンポがまだまだ遅いことです。地熱開発こそ、次世代のエネルギーを担うものであり、日本発の技術を世界へ輸出することも可能です。国土があればエネルギー自立が出来るという地熱開発は究極的なエネルギー問題解決策になりえます。
05. 2014年11月18日 09:56:18 : NGRW2SFHhc 企業経営者が、派遣労働者を活用するなどという人件費の低減（本来一時しのぎにはやむをえないこともある）で利益を確保しようなどという経営戦略を改め、頭脳で勝負するという従業員（単に開発ばかりでなく、製造から営業、サービスまでも）重視の事業推進をすることが、生活質の向上へとつながる先進国経済の進む道道であるはずだ。国の政策に依存しても無理だろう。それなのに、国の経済政策もいまだに量や低コストだけを追いかけており、中国の次には、ベトナムが、インドが、アフリカがあるということに対応できない。また、世界経済に負ぶさるのでなく、自ら世界経済を牽引していく気概がなければ、やはり対応できないだろう。
06. 2014年11月18日 10:52:33 : DiqM7LaK9O 日銀の「量的緩和」とは、日銀が日本の庶民におカネを金融緩和で撒いて、それが消費に結びつき、それで株価が上がる、と言うのが本来のあるべき姿。それには年金、介護、医療、保育、教育などの庶民の負担が減るような政策、或いは庶民のもつ不動産の資産価値が上がる政策をとるべき。なのに逆の政策のほぼオンパレードで、おカネもも、外人、ハゲタカ、大企業、一部の富裕層などに集中的に殆どダイレクトに撒いてるだけ。日銀が株などを買って、「上がった上がった」と喜んでいる庶民は殆どいない。小泉政権終了後の株価低迷と円高で恐ろしくて手が出せない人が多かった。
07. 2014年11月18日 12:13:26 : nJF6kGWndY >>04　化石燃料輸入に対しては、再生可能エネルギー開発前も言った通り、そういう構造改革政策には時間がかかるから、当面のリセッション対策としては、あまり意味はないよまあ政権はまた商品券みたいなバラマキ政策に頼るようだが
08. 2014年11月18日 17:10:31 : y7ySeGIJST 住宅投資が減ったのは日本の住宅がすでに過剰であることが表面化したもの。すでに１３％の住宅が空き家、空き家は今後高齢者の死亡によりますます増える。小子化の傾向が変わらない以上交通の便利な場所の需要はまだあるとしても住宅需要はもう大きく伸びることはない。ことは経済の問題ではない。社会の問題。まだマイナス成長が続く。
09. 手紙 2014年11月18日 22:33:18 : ycTIENrc3gkSo : l14MyNBhU6 ちかごろ、食品の値段が上がり続けています。もしくは、値段据え置きで内容量が減っています。人にとっては、何よりもまず食べるということが大前提ですから、それをないがしろにした、政治経済は成り立たない、したがって、食品価格の安定を第一に考えた政治政策であるべきです。これは一国では成り立たない話しですから、国外に沢山パートナーを作って、おおきな枠組みの食糧自給環境を整えていくべきです。新興国の経済発展で人口はますます増え、資源は枯渇していきます。Ｇ20で批判された日銀の黒田さん、大丈夫ですか？いくら輪転機を回しても食べ物は出てこないのですよ。新興国つぶしの政策は、いづれ必ず跳ね返ってきます。もはや産業の神さまは、移住されたのですから…
10. 2014年11月19日 09:27:43 : nJF6kGWndY >>09　輪転機を回しても食べ物は出てこない 0金利下でのQEは単に国債と通貨を交換しているだけだから本来、通貨価値や食糧生産にとって別にマイナスではない（プラスでもない）今の円安の動きは、投機要因（巨額の財政収支の赤字＝＞財政ファイナンス予想）によるものだつまり金融政策は、あくまでも信用不安や投機的な円高、今のデフレ期待のような悪影響を抑え、実体経済悪化の抑制に有効なだけで、それによる長期的な景気刺激効果を期待してもムダということだ

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01. 2014年11月18日 07:38:45 : jXbiWWJBCA マイナス成長で玉砕する「バンザイノミクス」「GDPショック」は大不況の始まりだ 2014年11月18日（Tue）池田信夫　今年7～9月期のGDP（国内総生産）速報値が年率1.6％減のマイナス成長になったことは、大きな衝撃だった。これを「消費税増税の悪影響だ」として、安倍晋三首相は今週中にも衆議院の解散を表明するものと見られているが、これは問題のすり替えである。　消費増税の影響は一過性のもので、普通は半年たつとプラス成長に戻る。増税後2期連続でマイナス成長というのは、歴史上初めてだ。この最大の原因は消費税ではなく、安倍政権の作った人為的な不況である。これをアメリカの投資サイトはバンザイノミクスと呼んでいる。巨額の量的緩和で円安不況を悪化させる自殺行為　バンザイというのは「バンザイ突撃」のことだ。これは太平洋戦争で弾薬の尽きた日本軍兵士が「天皇陛下バンザイ」と叫んで銃剣だけで敵陣に突撃するもので、特攻隊と同じ自殺攻撃として米兵に恐れられた。“Banzai”というのは、英語で「自殺行為」という意味がある。　安倍政権の経済政策がバンザイノミクスと呼ばれるのは、それがインフレを作り出すために実体経済を悪化させたからだ。GDP速報でも分かるように、家計消費は＋0.3％（年率＋1.4％）に戻したが、設備投資が－0.2％（同0.9％）になった。　これは問題が消費ではなく投資の落ち込みであることを示す。特に目立つのが、住宅投資が－6.7％（年率－24.1％）と大幅に落ち込んだことだ。この原因は金融緩和で住宅投資が増えた反動と、資材不足や人手不足などの供給制約と考えられる。　ただでさえ原油価格が2倍以上に上がってエネルギーコストが上がっている日本で、民主党政権が原発を止めてLNG（液化天然ガス）の輸入をGDPの0.5％以上も増やし、さらに安倍政権が円安政策でドルベースのエネルギー価格を40％以上も上げた。　おかげで1％程度のインフレにはなったが、それは金融緩和とは無関係な、エネルギー価格の上昇によるコストプッシュ・インフレである。ところが今年の後半になって原油価格が大幅に下がったため、日銀はあわてて追加緩和をした。　これは本末転倒だ。今の円安不況をもたらしているのはエネルギーなどの供給制約であり、原油安はそれを緩和する効果があった。しかし追加緩和でドルが上がったため、原油安は帳消しになってしまった。供給不足をさらに悪化させる安倍政権の経済政策は、不況を大不況にする自殺的なバンザイノミクスである。消費増税の先送りで景気はよくならない　このように危機的な状況になっても、安倍政権はその原因を「デフレマインドが払拭できなかった」と捉え、2015年10月からの消費税の10％への引き上げを先送りしようとしている。しかし今まで見たように、今回のGDPショックの原因は投資不足なので、消費税を軽減しても改善しない。　安倍首相は「税率を上げて税収が減ったら元も子もない」と言っているが、これは錯覚だ。1997年の増税で、消費税収は増えた。全体の税収が減ったのは、所得減税をしたからだ。特に99年からは、所得税の定率減税が毎年2.7兆円も行なわれた。もし所得税と法人税を減税しなければ、税収は2000年ごろには97年を上回っていた。　「増税先送りで成長率が上がれば財政が黒字になる」という話もよくあるが、そんなうまい話はない。次の図は内閣府の推計したプライマリーバランス（基礎的財政収支＝PB）の見通しだが、「経済再生ケース」で平均3.3％の名目成長率を想定してもPBは黒字にならない。2.1％の「参考ケース」だとPBの赤字は増え、政府債務は発散する。　しかもこれは消費税率を10％に引き上げた場合だ。税率8％のままマイナス成長が続いたら、日本経済も財政も破綻するだろう。安倍首相や黒田総裁の脳内には、日本が10％近く成長した時代のイメージが残っているのかもしれないが、GDPショックが示したように、そんな時代は二度と来ないのだ。政府がインフレで借金を踏み倒す「金融抑圧」　ただバンザイノミクスは、財政的には意味がある。ハーバード大学のラインハートとロゴフは、財政危機の解決法には次の5つがあるという。（1）経済成長（2）緊縮財政（3）債務不履行（4）急速なインフレーション（5）金融抑圧　このうち安倍政権の望むように経済成長で財政危機が解決した（1）のケースは、先進国にはない。（2）で解決することは、現在のヨーロッパに見られるように政治的には極めて困難で、危機が長期化する。（3）は途上国にはよくあるが、先進国では不可能だ。　実際に使われる手段は、（5）の金融抑圧である。これは低金利とインフレでマイナス金利にして、政府債務を減らす方法だ。第2次大戦でGDPの2倍を超える政府債務を抱えたイギリス政府は戦後、金利を規制で抑える一方で、インフレにして借金を踏み倒した。おかげで1970年代にイギリスは先進国で最悪の20％を超えるインフレと大不況に見舞われ、ヨーロッパの最貧国に転落した。　日本でも終戦直後に金融抑圧で数百％のインフレを起こして、戦時中の債務を帳消しにした。黒田日銀の政策は、量的緩和で金利を抑制すると同時にインフレを起こす、新しいタイプの金融抑圧である。黒田総裁が財務省の出身であることは偶然ではない。　これは危険なギャンプルだが、日本の国債は90％以上が国内で保有されているので対外債務が少なく、コントロールしやすい。金利が上昇して銀行が巨額の評価損をこうむる場合も、日銀が通貨を大量に発行してハイパーインフレにすれば借金を帳消しにできる。　現実には、よくも悪くもバンザイ突撃のような劇的な事件は起こらず、日本は30年から50年かけてゆっくり衰退する可能性が大きい。その結果は、今の老年世代から将来世代への巨額の負担の先送りである。バンザイ突撃とどっちがいいかは分からない。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42234
02. 2014年11月18日 07:59:20 : Fg4tg1weJ2 そうは思わん。国会議員はしっかり政治しろ！藤巻よ！
03. 2014年11月18日 08:43:47 : nJF6kGWndY >「さらなる量的緩和」の本質は国の「資金繰り倒産」の回避が目的であり、「マネタイゼーション」（財政ファイナンスのこと。国の発行した国債を中央銀行が引き受けることである）そのもの >「2％の消費者物価指数の上昇を確実にする」という理由づけは、そのカムフラージュにすぎない。市場が日銀の決定を「マネタイゼーション」と認識すれば、日本売りが起きる。円、債券、株の強烈なトリプル安全然わかってないね既に、人口構成も産業も劣化が続いていたから、日本売りは必至だったそれが異次元緩和のおかげで、前倒しになり、円高デフレ不況継続による産業崩壊と雇用崩壊は防がれた一方、これまでの円高（高い産業競争力）に依存していた輸入産業（肥料、飼料やエネルギーを海外に依存する農魚畜産業など）は衰退し潰れていくことになるつまり国債デフォルト＝＞年金財政破綻という、急激なハードランディングではなく、軟着陸に向かっているということだ >>01　家計消費は＋0.3％（年率＋1.4％）に戻したが、設備投資が－0.2％（同0.9％）問題が消費ではなく投資の落ち込みそういうことつまり企業の投資マインドが冷え込んだということだがこれは消費税効果に加え、天候要因、海外要因、景気循環要因なども効いている >追加緩和でドルが上がったため、原油安は帳消しになってしまった。供給不足をさらに悪化させる安倍政権の経済政策は、不況を大不況にする >巨額の量的緩和で円安不況を悪化させる自殺行為　こちらの根拠が不足だな現実には海外経済が冷え込んで、原油安になったのだから追加緩和が大きなマイナス効果をもつという主張と矛盾する >消費増税の先送りで景気はよくならないそれでは、現状で有効な解決策とは何なんだｗ
04. taked4700 2014年11月18日 09:20:52 : 9XFNe/BiX575U : qEruShrHgw >>03 ＞それでは、現状で有効な解決策とは何なんだｗ簡単なことです。輸入に頼る産業分野を自立させることです。化石燃料輸入に対しては、再生可能エネルギー開発で対応するしかありません。太陽光は基本的にかなり難しいのでやはり地熱開発です。国立公園内の開発を解禁すれば従来のフラッシュ発電だけで原発代替え分の発電が出来ることが２００７年時点で確認されています。更に、高温岩体発電の技術開発がかなり進みつつあり、これが可能になれば、全量地熱発電で電力供給ができます。水の電気分解で水素を取り出し、これで燃料電池を動かすことで物流なども地熱で解決できます。農業についても地熱による熱供給が本格化すれば冬場の農業が可能になり、輸入飼料の問題もかなり解決できます。問題は、地熱開発のテンポがまだまだ遅いことです。地熱開発こそ、次世代のエネルギーを担うものであり、日本発の技術を世界へ輸出することも可能です。国土があればエネルギー自立が出来るという地熱開発は究極的なエネルギー問題解決策になりえます。
05. 2014年11月18日 09:56:18 : NGRW2SFHhc 企業経営者が、派遣労働者を活用するなどという人件費の低減（本来一時しのぎにはやむをえないこともある）で利益を確保しようなどという経営戦略を改め、頭脳で勝負するという従業員（単に開発ばかりでなく、製造から営業、サービスまでも）重視の事業推進をすることが、生活質の向上へとつながる先進国経済の進む道道であるはずだ。国の政策に依存しても無理だろう。それなのに、国の経済政策もいまだに量や低コストだけを追いかけており、中国の次には、ベトナムが、インドが、アフリカがあるということに対応できない。また、世界経済に負ぶさるのでなく、自ら世界経済を牽引していく気概がなければ、やはり対応できないだろう。
06. 2014年11月18日 10:52:33 : DiqM7LaK9O 日銀の「量的緩和」とは、日銀が日本の庶民におカネを金融緩和で撒いて、それが消費に結びつき、それで株価が上がる、と言うのが本来のあるべき姿。それには年金、介護、医療、保育、教育などの庶民の負担が減るような政策、或いは庶民のもつ不動産の資産価値が上がる政策をとるべき。なのに逆の政策のほぼオンパレードで、おカネもも、外人、ハゲタカ、大企業、一部の富裕層などに集中的に殆どダイレクトに撒いてるだけ。日銀が株などを買って、「上がった上がった」と喜んでいる庶民は殆どいない。小泉政権終了後の株価低迷と円高で恐ろしくて手が出せない人が多かった。
07. 2014年11月18日 12:13:26 : nJF6kGWndY >>04　化石燃料輸入に対しては、再生可能エネルギー開発前も言った通り、そういう構造改革政策には時間がかかるから、当面のリセッション対策としては、あまり意味はないよまあ政権はまた商品券みたいなバラマキ政策に頼るようだが
08. 2014年11月18日 17:10:31 : y7ySeGIJST 住宅投資が減ったのは日本の住宅がすでに過剰であることが表面化したもの。すでに１３％の住宅が空き家、空き家は今後高齢者の死亡によりますます増える。小子化の傾向が変わらない以上交通の便利な場所の需要はまだあるとしても住宅需要はもう大きく伸びることはない。ことは経済の問題ではない。社会の問題。まだマイナス成長が続く。
09. 手紙 2014年11月18日 22:33:18 : ycTIENrc3gkSo : l14MyNBhU6 ちかごろ、食品の値段が上がり続けています。もしくは、値段据え置きで内容量が減っています。人にとっては、何よりもまず食べるということが大前提ですから、それをないがしろにした、政治経済は成り立たない、したがって、食品価格の安定を第一に考えた政治政策であるべきです。これは一国では成り立たない話しですから、国外に沢山パートナーを作って、おおきな枠組みの食糧自給環境を整えていくべきです。新興国の経済発展で人口はますます増え、資源は枯渇していきます。Ｇ20で批判された日銀の黒田さん、大丈夫ですか？いくら輪転機を回しても食べ物は出てこないのですよ。新興国つぶしの政策は、いづれ必ず跳ね返ってきます。もはや産業の神さまは、移住されたのですから…
10. 2014年11月19日 09:27:43 : nJF6kGWndY >>09　輪転機を回しても食べ物は出てこない 0金利下でのQEは単に国債と通貨を交換しているだけだから本来、通貨価値や食糧生産にとって別にマイナスではない（プラスでもない）今の円安の動きは、投機要因（巨額の財政収支の赤字＝＞財政ファイナンス予想）によるものだつまり金融政策は、あくまでも信用不安や投機的な円高、今のデフレ期待のような悪影響を抑え、実体経済悪化の抑制に有効なだけで、それによる長期的な景気刺激効果を期待してもムダということだ