01. 2014年11月19日 20:57:30
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アングル：解散表明後も円安基調、アベノミクス成否どちらでも一段安の思惑
2014年 11月 19日 17:53 JST
［東京 １９日 ロイター］ - ドル／円JPY=EBSが騰勢を強めている。安倍晋三首相が消費税の再増税延期や衆院解散を１８日に表明した後も材料出尽くしにならず、上値を追う展開だ。短期筋の一部では、アベノミクスの成否にかかわらず「どちらに転んでも円安」という見方が台頭。一段と円安バイアスが強まる可能性も出てきた。＜ビッド先行のドル＞ 「日本のＧＤＰ（国内総生産）ショックは、すでに織り込まれた。ドルはビッド（買い注文）先行だ」──と、ある国内金融機関のディーラーは指摘する。 予想外のマイナスとなった７─９月期ＧＤＰで、ドル／円は１７日に一時１１５円半ばまで下落したが、すぐさま切り返した。１９日には１１７．４２円まで上昇し、７年１カ月ぶり高値を更新している。 ドル押し上げの背景にあるのは、短期筋を中心とした強気のシナリオだ。好調な米経済というドル側の理由もあるが、前日の解散・消費再増税延期宣言を受けて、衆院選を見据えた円安という円側のシナリオも一段と補強されている。 １つはアベノミクスが国民の信を得て、成功するというシナリオだ。消費増税延期で景気下振れリスクが後退し、株高の維持が期待されるほか、衆院選では与党の勝利を想定する向きが多く、株高を演出するアベノミクス継続への期待感が、海外勢を中心に根強い。 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のポートフォリオ見直しによる相場下支えへの期待も継続している。先行き経済が崩れれたとしても、日銀は再び追加緩和するとの期待感も出てきている。 とりわけ消費増税の延期に関しては、米国の理解もあると市場ではとらえられている。米財務省が半期に１回公表する為替報告書では、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘しており、「増税延期が促された」（国内金融機関）と受け止められていた。 さらにアベノミクスが失敗するシナリオでも、円安ストーリーが描けるという。いわゆる「悪い円安」だが、市場では「アベノミクスによる株高期待からも円安だし、消費税延期によって仮に財政不安が台頭し、『日本売り』となる場合も円安だ。いずれに転んでも、今は円売り」（金融機関）との声も出てきている。 ＜与党の安定多数割れなら波乱＞ とはいえ、総選挙結果次第では、相場も波乱含みとなりかねない。クレディ・アグリコル銀行のエクゼクティブ・ディレクター、斎藤裕司氏は、与党が安定多数を確保できるかが焦点になるとみる。「議席を減らしたところで安定多数が確保できれば、外国人投資家は目先がクリアになったと受け止める。他方、確保できない場合は、株売りの円買いとなり、相場は荒れるだろう」と指摘する。 この先、円安が急速に進んだ場合、米国がどこまで静観するかも焦点になる。ルー米財務長官のドル高に関するコメントとしては、１０月７日の「強いドルは米国にとって好ましい」との発言が伝えられているが、相場はこの時点の１０９円付近から約８円上昇した。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１０月に発表した議事要旨では、ドル高が米経済の一部に悪影響を及ぼし、長期的なインフレ期待が若干低下するかもしれないと指摘された。 あおぞら銀行の為替マーケットメイク課課長、諸我晃氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、ドル高によってインフレが進行しないと判断すれば、利上げを遅らせる恐れがある」と指摘する。 この他にも、ウクライナや中東での地政学的リスク、エボラ出血熱に関するリスクもくすぶっている。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１４日発表したＩＭＭ通貨先物の取組（１１月１１日までの週）によると、投機筋の円売り越しは８万２５８３枚。昨年１２月のピーク１４万３８２２枚まで、まだ余裕があるが、足元の円安進行で、現在はさらに積み増しているとみられている。 短期筋にとっては「今年最後の稼ぎ場」（金融機関）とされる足元の相場は「チキンレースの様相を呈してきている」（国内金融機関）との見方も出ている。上昇ペースが速過ぎた面があるとして、「利益確定の円買いが入り始めれば、いったん急落するリスクがある」（邦銀）との警戒感も徐々に強まっている。 (平田紀之 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J30NV20141119 日銀総裁が財政規律の重要性を強調：識者はこうみる
2014年 11月 19日 17:44 JST
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日、金融政策決定会合後の記者会見で、安倍晋三首相が消費再増税の延期を表明したことに関連し、景気・物価見通しへの影響は展望リポートなどで点検する考えを示すとともに、あらためて財政規律の維持の重要性を強調した。市場関係者の見方は以下のとおり。 ●財政問題で慎重な言い回し ＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 シニアマーケットエコノミスト 六車治美氏＞ 黒田東彦総裁は記者会見で、財政規律の重要性について何度も繰り返したことが印象的だった。また、悪い金利上昇につながらないように、発言内容をあくまでも一般論にとどめて慎重な言い回しに終始した。 日銀は前回の会合で、追加緩和を決定した。安倍首相は消費再増税の延期を決めたが、マイナス成長となった７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）や物価シナリオの下振れを踏まえると、増税判断に関係なく、追加緩和をやらざるを得なかったとみている。 来年１月に展望リポートの中間評価が公表される。消費再増税延期をベースに経済・物価見通しをどう見直していくのかが次の注目点だ。 ●財政ファイナンスに気遣った印象も ＜第一生命経済研究所 副主任エコノミスト 藤代宏一氏＞ 黒田日銀総裁にとって消費再増税の延期は想定外だったのだろう。財政ファイナンスに関する質問については、やや距離を置いて気を遣っていた印象だ。増税の延期により２０１６年の経済環境が変わり、インフレ見通しは強気を維持しやすくなった。半面、政府と日銀の政策協定は崩れる可能性もある。来年に消費者物価指数（ＣＰＩ）が０．５％程度まで低下しても機械的に追加緩和を実施するのかどうか、今後見方が分かれそうだ。追加緩和期待は一歩後退したとみている。 ●大人の対応、市場はひとまず安心 ＜外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也氏＞ 黒田日銀総裁は消費税率引き上げ延期に対して恨みがましい発言もせず、大人の対応をしていたという印象。日銀と政府の不協和音がみえると、よろしくない「日本売り」につながりかねなかっただけに、日本の金融市場全体にとっては一安心という感じだろう。大きな波風が立たなかったために、ドルも１１７円半ばまで買い進まれたとみている。 今後、衆院の解散・総選挙が予定されているが、ドル高／円安の流れを阻害する要因にはなりにくい。これで日本側の材料も一巡した感じがするので、ドル／円相場の焦点は米国の経済政策に移りそうだ。米国の長期金利の上昇をともなうドル高となれば、節目の１２０円到達も意外と早そうだ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J30NB20141119 黒田総裁：財政規律喪失で対応不能でも「日銀の責任でない」 11月19日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は19日午後の記者会見で、財政規律が低下し政府・日銀が対応できない状況になったとしても、「政府、国会の責任であり、中央銀行が責任を取るという問題ではない」と述べた。
黒田総裁は９月５日の会見で、消費増税を行わない場合、「それによって、仮に政府の財政健全化の意思や努力について市場から疑念を持たれると、確率は非常に低いとは思うが、そのような事態が起こってしまうと政府・日銀としても対応のしようがないということにもなりかねない」と述べた。
安倍晋三首相は前日夜、消費増税の延期を明らかにした。日銀が10月31日の追加緩和でさらなる大量の長期国債購入に踏み切ったことで、長期金利が低位に抑え込まれており、政府の増税先送りに道を開いたとの見方が一部に出ている。黒田総裁は財政規律の喪失で政府、日銀が対応不能になった場合でも、その責任は政府・国会にあり、日銀にはないとの見解を示した。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは12日のリポートで、「追加緩和はむしろ、日銀による強力な長期国債の買い支えの下で金利の低位安定が続くとの見通しを強めたことで、皮肉にも増税先送り論を後押しし、株高は政権内において解散総選挙論を後押ししてしまった可能性がある」と指摘。「結局、日銀の強力な金融緩和が、財政規律を大きく弛緩させたということではないか」との見方を示した。
あくまで２％実現が日銀の課題
黒田総裁は会見で、消費増税延期により財政規律が失われ、政府・日銀として対応のしようがない状況になった場合、黒田総裁はどのように責任をとるのか、という質問に対し、「財政規律の問題は政府、国会の責任であり、中央銀行が責任を取るという問題ではない」と指摘。
その上で、「あくまでも中央銀行としては、２％の物価目標をできるだけ早期に実現することが課せられた課題であり、それに向けて着実に前進することが何よりも重要だ」と述べた。
９月５日の発言についてあらためて真意を問われると、増税先送りによる「リスクが無視できるほど小さいと思わない」としながらも、「そういったことが実際に起こる確率は非常に低い」と述べた。
さらに、「財政規律の観点から、政府と日銀の共同声明、さらには中期財政計画に示されている通り、きちんと財政の持続可能な構造にしていくことが着実に進められていけば、そうした確率もより小さくなる」と語った。
物価１％割れの可能性も
生鮮食品を除くコア消費者物価（ＣＰＩ、消費増税の影響除く）の前年比上昇率については「足元で原油やさまざまな１次産品価格がかなり低下した影響が現れており、１％を割る可能性はある。当面は１％割る可能性も含め、１％前後が当面続く」と述べた。
その上で、「いずれそういった影響を超えて、国内のＧＤＰギャップ縮小や予想物価上昇率の上昇を通じて、物価上昇率は加速し、2015年度を中心とする期間に２％を達成する見込みが高い」と語った。
10月31日の追加緩和決定の狙いについては「量的・質的金融緩和は主たる波及経路として、強く明確なコミットメントにより予想物価上昇率を引き上げると同時に、巨額の国債買い入れによって金利に低下圧力を加えることで、実質金利の低下を促し、民間需要を刺激する」と指摘。さらには、「ＥＴＦやＪ−ＲＥＩＴなどのリスク資産買い入れにより、資産価格に働きかけることを想定している」と述べた。
その上で、「先般の量的・質的金融緩和の拡大は、こうした波及効果を一段と強化するものであると同時に、物価安定の目標実現に向けた日銀の強く明確なコミットメントをあらためて示すものだ」と語った。
３審議委員が賛成に回った理由は
日銀はこの日の決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。反対したのは木内登英審議委員で、緩和拡大の前の状態が適当だと主張した。
前回会合で追加緩和に反対した佐藤健裕、石田浩二、森本宜久の３審議委員は今回は現状維持に対して賛成に回った。黒田総裁はその理由について「これらの委員の方々は、いったん政策委員会として決定した政策について短期間で変更することは日銀の政策運営に対する信認を損なうなどの理由で今回賛成されたと理解している」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 中川寛之
更新日時: 2014/11/19 18:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF9VEY6S972E01.html
焦点：日銀がシナリオ総点検、増税延期とマイナス成長で不透明感
2014年 11月 19日 19:55 JST
［東京 １９日 ロイター］ - １０月３１日の電撃的な追加金融緩和から、わずか２週間余りで日銀を取り巻く環境は急変した。安倍晋三首相が消費税再増税の先送りを表明するとともに、７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長に陥っていたことも判明。日銀は経済・物価シナリオの総点検に着手することになった。 原油価格が軟調な地合いを続け、物価１％割れは必至の情勢であり、金融政策運営の先行き不透明感が再び強まりつつある。 １９日の黒田東彦総裁の記者会見では、１８日の安倍首相による消費税再増税の延期表明を受け、見解を求める質問が相次いだ。総裁は、あらためて財政規律の重要性を強調する一方、増税先送りが経済・物価に与える影響については、今後の展望リポートやその中間評価で検討するとして明言を避けた。 ただ、日銀は２０１５年１０月からの消費税率２％の引き上げを織り込んでいる現行の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の見直し作業に着手。早ければ来年１月の同リポートの中間評価に反映させる見通しだ。 増税見送り表明後、金利急上昇など金融市場の混乱が表面化していないこともあり、中間評価で示す２０１６年度までの見通し期間内に、増税延期に伴う実質所得減少という個人消費の押し下げ効果がなくなり、経済・物価の押し上げ要因になるとの見方に傾く公算が大きい。 また、安倍首相は１８日に補正予算編成を伴う経済対策の策定も指示しており、これも上振れ材料になるとみられる。 もっとも、これまで下方修正を繰り返してきた２０１４年度の実質成長率は、７─９月期が年率１．６％減と予想外のマイナスとなり、民間調査機関では２０１４年度を通じてマイナス成長に落ち込むとの見方も出ている。 日銀は１０月末に示した展望リポートで、１４年度成長率をプラス０．５％とした。一方、潜在成長率は「０％台前半ないし半ば程度」と試算しており、さらに成長率が下方修正となれば、「景気の先行きは基調的には潜在成長率を上回る成長を続ける」という見通しに狂いが生じ、需給ギャップの改善による物価上昇シナリオに黄信号が点灯する可能性も否定できない。 １０月末の追加緩和の引き金となった足元の物価上昇率の動向も、引き続き懸念材料。消費税率引き上げの影響を除いた９月の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率は１．０％までプラス幅が縮小しており、黒田総裁は会見でコアＣＰＩが１％割り込む可能性に言及。「１％割れの可能性を含め、１％程度の推移が当面続く」との見通しを示した。 市場は、この発言に敏感に反応し、ドル／円が円安方向に振れる材料となった。 日銀では、今後数カ月のコアＣＰＩは０％台後半までプラス幅を縮小する可能性も見込んでいる。 一方で、下押し要因となっている原油価格は、引き続き軟調に推移。一段の原油安となれば、短期的にコアＣＰＩがさらに下落し、日銀が警戒するインフレ期待の押し下げにつながる可能性もある。 政府による消費増税の先送りや経済対策が先行きの経済・物価の押し上げ要因になる可能性がある一方、足元の成長率の下振れや原油価格の下落継続が、日銀が期待する物価押し上げ要因の２本柱である需給ギャップの改善とインフレ期待の上昇を遅らせる可能性も否定できない。 こうしたプラスとマイナスの要因を踏まえ、１月の展望リポートの中間評価で日銀がどのようなシナリオを描くのか。年末に向け、これらの変数の推移に注目が集まることになりそうだ。 (伊藤純夫 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J30Y220141119
コラム：アベノミクス進展に「2％物価目標」は必要か＝佐々木融氏
2014年 11月 19日 19:34 JST
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長
［東京 １９日］ - アベノミクスからちょうど２年が経過したところで、安倍晋三首相は消費増税延期と衆議院解散を決めた。増税延期の是非をめぐっては議論はあろうが、２四半期連続のマイナス成長の下では、間違った判断と言い切ることはできないだろう。 しかし、政治とはよく分からないものだ。筆者はここ数日、多くの海外投資家から「なぜこのタイミングで解散する必要があるのか」と何度も聞かれた。その度にいろいろと説明はするが、一番納得してくれるのは「これは政策（policy）ではなく、政治（politics）なんだよ」という説明だ。 また、解散と聞いて、多くの日本の市場参加者は２年前の１１月１４日に行われた野田佳彦首相（当時）と安倍自民党総裁の党首討論を思い出すだろう。アベノミクスの始まりと考えられている、この党首討論で野田氏は国会議員の定数削減実施を約束するなら解散すると明言し、安倍氏は「約束しますよ」と応じた。この話はどうなったのだろうか。マーケットも分からないことが多く、理不尽な動きもするので、あまり批判はできないが、政治も全く分からない。 ともあれ、アベノミクスについては、確かにそれなりに進捗しているとは言える。しかし、これまでのところ、やたらと第一の矢ばかりが目立つ政策となっている。気がつけば、今や政府が発行する国債の９０％は日銀が購入することになってしまっている。中央銀行による国債引き受けは世界的に禁じ手と習ったはずだ。歴史の教訓が生かされず、同じことを繰り返す時には、このようにどんどん進んでいってしまうのだろうか。 現在、日本国債の１年物利回りはマイナス金利になった。政府は国債を発行して借金をすると金利を受け取れることになる。２年債の利回りは０.０１％だ。１億円借金をしても利息はたった１万円だ。だからと言って、政府が調子に乗って国債を増発すれば、すぐに国債の価格が下落して、金利が上がることになるのが通常だが、今はそうならない。日銀が大量に購入するからだ。 今後、紙切れ（国債）と紙切れ（お札）の交換が盛んに行われ、歳出が増加するかもしれない。そんな時、結局どこかの時点で、両方の紙切れの価値が大きく下落する（インフレになり長期金利が上昇する）局面が来るのだろうか。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）はそれぞれ日銀と同様の政策を行っているようにみえながら、結局これらの中銀のバランスシートは国内総生産（ＧＤＰ）の２０―２５％前後でしかない。日銀のバランスシートはいつの間にかＧＤＰの５７％にまで拡大している。日銀が言うペースで拡大が続くと、来年末までに７７％に達する見通しだ。 第一の矢（金融政策）、第二の矢（財政政策）は、単なる痛み止め、時間稼ぎの政策でしかなく、第三の矢（成長戦略）が実行されなければ、日本経済の潜在成長率を引き上げるような結果にはつながらない。 安倍首相は１８日の記者会見で「アベノミクスに対して失敗した、うまくいっていないという批判があります。しかし、ではどうすればよいのか。具体的なアイデアは残念ながら私は一度も聞いたことがありません」と発言した。本当にそうなのだろうか。少なくとも市場参加者は、第三の矢の実行、そして目に見える形での成果をずっと求めている。しかし、現実の成果は第一の矢によるものばかりが目立っている。 実際、最近の株式市場もアベノミクスの停滞を見越しているようだ。アベノミクスの２年間で日経平均はほぼ倍になった。しかし、その上昇のほとんどは最初の１年間に発生しており、直近の１年間では１５％しか上昇していない。さらに重要なのは、ドル建ての日経平均株価は過去１年間で１．７％下落していることだ。つまり、過去１年間の日経平均株価の上昇は、建値である円の価値が下がったことが原因であり、企業の価値が上昇したと市場がみているからではないと言える。 本来は投資が活発化し、賃金がインフレ率以上に上昇し、活発な経済をつくり上げていくことがアベノミクスの目的であるはずだが、日銀は目先の通貨価値を下げる（インフレ率を高める）ことに躍起になっていて、賃金の伸びが追いついていないことから目を背けてはいないだろうか。 日銀は山の上に立って、大きな岩を一生懸命押して転がそうとしているが、岩はなかなか動かない。だから、さらに力を入れて押すと決めた。岩が本当に転がり始め、山を下り始めた時、本当に止め方を分かっているのだろうか。日銀は「出口政策を論じるのは時期尚早」と言うが、もうそんなことを言っている時期ではないだろう。むしろ、岩が転がり始めても止められるという処方箋をしっかり示してもらった方が市場参加者は逆に安心できるはずだ。 ＜コア消費者物価指数の落とし穴＞ 日銀は来年に向けて、政策目標をある程度柔軟に変えることも考えた方が良い。まず、コア消費者物価指数の前年比プラス２％（消費増税の影響除く）は本当に適切な目標なのだろうか。 先進国の消費者物価指数前年比の加重平均値は現在プラス１．４％で、実は過去２年半の間２％台まで上昇したことは一度もない。今や低インフレ率は世界的な現象だ。それにもかかわらず、日銀が２％にこだわるのはなぜなのか。米国、ユーロ圏、英国、スウェーデン、ニュージーランドなど、多くの先進国のインフレ率は現在２％に達していない。それでも米国や英国は資産購入をストップしているのだ。 また、コア消費者物価指数にこだわる必要もないと考える。日本のコア消費者物価指数はエネルギー価格を含んでいるため、円相場だけでなく、原油価格の上下動にも大きな影響を受ける。７月以降、原油価格が３０％程度急落していることもあり、コア消費者物価指数前年比は来年初めに向けて大きく伸びが鈍化していくと予想される。日銀の今のロジックで言えば、追加緩和が必要になるが、本当に原油価格の急落を理由に追加緩和を行うのだろうか。コアコア消費者物価指数をターゲットにして、その目標水準を引き下げる柔軟性を持った方が良いということはないか。 また、たとえコア消費者物価指数を使い続けるにしても、「持家の帰属家賃を除く」ベースでみるのが妥当だろう。９月のコア消費者物価指数は前年比プラス３．０％だが、「持家の帰属家賃を除く」ベースではプラス３．６％で、そこから消費増税の影響（日銀試算２％ポイント）を除けばプラス１．６％程度になる。つまり、日銀のターゲットにかなり近い。 持家の帰属家賃とは家を購入している人が、それが借家だったと仮定して支払わなければならなかったはずの家賃を示している。しかし、実際にその価格変動を測るのは困難なので、民営借家の家賃の価格変動を用いている。 実は「持家の帰属家賃」の消費者物価指数に占めるウエイトは１５．６％もあるのに「民営家賃」のウエイトは２．７％しかない。つまり、２．７％のウエイトしかない「民営家賃」の前年比を用いて、１５．６％のウエイトの「持家の帰属家賃」を算出している。そして、その結果、消費者物価指数の前年比がかなり押し下げられているのだ。 統計はどれも完璧なものではない。様々な前提を置いて作成しなければならないことが多い。それだけに、一つの統計結果をターゲットにして金融政策を遂行して大丈夫なのだろうか。 今の日本経済には、日銀によるバランスの取れた金融政策の実行と、政府による目に見える形での構造改革・規制緩和などの成長戦略の実行が求められている。これらが早期に実行されなければ、その行く末は、やはり経済史の教科書に書いてある通りになるのではないだろうか。 ＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J30NN20141119
市場は黒田総裁会見に安ど、政府の増税延期に「大人の対応」
2014年 11月 19日 19:22 JST
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁が消費再増税の延期について理解を示し、市場の一部で懸念されていた政府と日銀の齟齬（そご）は回避された。直接的な賛意は示さなかったものの、政府に持続可能な財政構造への取り組みを期待すると述べ、「大人の対応」を示した格好だ。 ただ、増税延期で財政規律には一段と厳しい目が注がれており、この先のマクロ政策には様々な思惑が交錯している。 ＜政府・日銀の「不協和音」は回避＞ 安倍首相が１７日、１０％への消費税引き上げの１年半延期を決めたことにより、市場の関心はこの日の黒田日銀総裁会見に移った。追加金融緩和を決めた際、黒田総裁は消費再増税の実行が前提だとしていたためだ。政府と日銀の間に「溝」ができたとみられれば、アベノミクスの推進に問題ありとして、株安・円高の材料とされる可能性があった。 黒田総裁は１９日、金融政策決定会合後の記者会見で、消費税引き上げの延期に関し、追加緩和が間違っていたとか待つべきだったとは考えていないと発言。増税延期に対し、積極的な賛意を示すような発言はなかったものの、消費増税は政府が総合的に判断する政策としたうえで、持続可能な財政構造への取り組みを期待するとした。 市場では、これらの発言に対して、日銀と政府の一体感は失われていないと受け止めている。実際、１９日夕方の市場では、日経平均先物やドル／円JPY=EBSは、株高・円安方向に動いている。 「黒田日銀総裁は消費税率引き上げ延期に対して、うらみがましい発言もせず、大人の対応をしていたという印象だ。日銀と政府の不協和音がみえると、『日本売り』につながりかねなかっただけに、日本の金融市場全体にとってはひと安心だろう」と外為どっとコム総合研究所・調査部長の神田卓也氏は話す。 ＜増税延期で「財政ファイナンス」には懸念高まる＞ ただ、増税延期をめぐる懸念や問題が、これで消えたわけではない。景気のマイナス要素が当面消えたことで、物価目標は達成しやすくなるメリットがある一方、財政再建が後退したとして、今の量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）が、政府の支出を中央銀行がカバーする「財政ファイナンス」と受け止められやすくなるためだ。 ＳＭＢＣ日興証券・金融財政アナリストの末澤豪謙氏によると、日銀は昨年度、日本国債の純増額の１．６倍を買い入れた。今年度は１．９倍、この先１年でみれば２．４倍を買い入れる予定だ。現状ペースで利付国債の買入を継続すると、２０１５年末には日銀の保有シェアは３０％台に達し、２０１８年末には５０％を超えてくる可能性があるという。 第一生命経済研究所・副主任エコノミストの藤代宏一氏は、黒田総裁会見について「増税の延期により２０１６年の経済環境が変わり、インフレ見通しは強気を維持しやすくなった。半面、政府と日銀の政策協定は崩れる可能性もある。来年に消費者物価指数（ＣＰＩ）が０．５％程度まで低下しても機械的に追加緩和を実施するのかどうか、今後見方が分かれそうだ」との見方を示す。 ＜複雑なアベノミクスの選択肢＞ 一方、前日の安倍首相の解散会見からは、リフレ政策の限界を安倍首相が感じているのではないかとの声も市場では漏れてくる。 三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「安倍首相は景気を押し上げることで物価も引き上げるとのロジックを示した。いわゆる貨幣数量説、リフレ論とはやや距離を置いた印象を受ける。貨幣をいくら増やしても経済は良くならないと感じ始めているのではないか」と述べる。 ドル／円は約７年ぶりの１１７円台半ばまで円安が進行。円安のメリットは大きいが、デメリットにも政治的に配慮しなければならない。今年４月の消費増税の影響が大きいとはいえ、景気は思うように回復していない。「問題や副作用を横に置いて、このまま、今のアベノミクスを推進・拡大していくのがいいのか。自民党にとっても再考すべき時ではないか」（外資系証券エコノミスト）との声もある。 政策の是非を問うという意味で２００５年の「郵政解散」と似ていると言われる今回の選挙だが、郵政民営化の賛否という二者択一だった前回と異なり、今回の「アベノミクス」には様々な政策が入り組んでいる。有権者だけでなく、市場参加者も投資行動を決定する上で複雑な選択を強いられることになりそうだ。 （伊賀大記 編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J30VF20141119
安倍政権長期化なら日本株にプレミアム、日経1万9000円が視界に
2014年 11月 19日 18:45 JST
［東京 １９日 ロイター］ - 株式市場に先高観が広がっている。一段の経済政策や安倍晋三政権の長期安定化を見込み、投資家は日本株に対しプレミアムを乗せやすくなっているという。円安進行による企業業績の上振れと合わされば、日経平均の適正水準は１万９０００円に切り上がるとみられている。
もっとも、現時点では期待先行の面が強いうえ、長期的な株価の方向性を決める海外ロングマネーが動き出すのは政策進展の行方を見極めてからとの声が出ている。 １９日の日経平均.N225は朝高後に下げに転じた。安倍首相が消費再増税の先送りや衆院解散・総選挙を表明したことでいったん材料出尽くし感が広がり、高値警戒感もあって利益確定売りの動きが広がったという。 もっともＴＯＰＩＸ.TOPXやＪＰＸ日経インデックス４００.JPXNK400はともに年初来高値を更新し、終値でもプラス圏を維持。市場では先高観が根強いという。 先行きの株価上昇を見込む１つの要因が、経済政策への期待だ。安倍首相は１８日夕、甘利経済再生担当相を中心に経済対策のとりまとめに向けた準備を進めるよう指示を出した。地域活性化の必要性が加えられ、建設業.ICNST.Tなど関連銘柄に物色が向かったという。 また、消費再増税を２０１７年４月に先送りするとともに、増税時期を直前に見直すことが出来る「景気弾力条項」を盛り込まない考えを示したことで、「まさに背水の陣。１７年４月までに消費再増税に耐え得る良好な経済状態に持っていくため、あらゆる政策を打つ期待感が高まった」（準大手証券）との見方も出た。 衆院解散・総選挙で安倍政権の続投が見込まれていることも、強気な見方を後押ししている。ＮＨＫの１１月世論調査では、各党の政党支持率の中で自民党が３６．６％と最も高く、民主党の７．９％や共産党の３．５％を大きく引き離している。 今回の総選挙では「野党勢力が弱く、自民党は実質的に不戦勝になる」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏）という見方が、現時点の市場では優勢だ。 市場のメーンシナリオ通り、与党が議席数の過半数を大幅に超えて獲得すれば、向こう３─４年間の長期にわたって、安倍政権が安定化することになる。アベノミクス継続で株高政策が強まれば、長期的な株価押し上げにつながるとみられている。 日経平均はどこまで上がるのか。複数の市場関係者の見方では、１万８５００円─１万９０００円が適正水準とされる。 岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は、与党の勝利を受けてこれまでの日経平均のＰＥＲ上限だった１６倍台が１７倍台まで切り上がると予想する。政権安定化に加え、日銀の追加緩和やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）による株買い増し、消費再増税の先送りなどで投資家が想定する日本株の水準訂正が起こるとの見立てだ。 国内企業の中間決算を経て、日経平均の予想１株利益は１０３０円程度から足元で１０６５円まで上昇した。「過去の傾向から中間決算で上方修正された場合は、通期でも上方修正されるケースが多い」（ニッセイ基礎研究所・主任研究員の井出真吾氏）との指摘もある。通期の予想１株利益が１１００円程度まで上昇するとみれれば、ＰＥＲ１７倍で日経平均は１万８７００円となる。 東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は「企業寄りの政策を出す自民党が大勝したときは、株価が上昇しやすい」という。直近で自民党が大勝した２００５年９月と２０１２年１２月の衆院解散・総選挙をみると、解散日から投票日までの日経平均の騰落率はともに約９％。日経平均の前日終値で算出すると日経平均が１万８９００円程度となる計算だ。 もっとも現時点では期待先行の面が強い。選挙期間入りし、与党の過半数割れの可能性が高まれば、短期筋によるアンワインドで一気に調整する可能性がある。「海外ヘッジファンドなどがポジションを構築し始めた黒田バズーカ２前の１万５８００円程度まで下げかねない」（国内ヘッジファンド）という。 カギを握るのは海外年金など長期投資家の動向だが、足元では依然として静観姿勢を保っているという。ある外資系証券トレーダーは「海外長期筋は、安倍政権が続投し、以前よりも増してスピーディに経済政策が打たれるかを確認したがっている」として、来年１月の通常国会までは本格的には動きづらいとみている。 (杉山容俊 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J30RX20141119 |
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