消費税10％を1年半も延期して衆院解散を決めた安倍総理：近未来、リーマンショック級の金融危機と巨大な天変地異が起きることを黙示しているのか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34372092.html
新ベンチャー革命2014年11月19日　No.1012

１．安倍総理、解散・総選挙の宣言の際、金融危機と巨大な天変地異に言及

　2014年11月18日夕刻、安倍総理は予定通り、年内の衆院解散・総選挙を宣言しました。さらに、その夜のTBS報道番組に出演して、リーマンショック級の金融危機や巨大な天変地異が起きたら、消費税10％引き上げの再延長もあり得ると述べています(注１)。

　安倍総理は消費税10％の実施を1年半延長すると言いましたが、今の世の中、一瞬先は闇ですから、1年半先の日本がどうなるかは実に不確実です。そこで、安倍氏はリーマンショック級金融危機と巨大天変地異という言葉をあえて発したのです。これは、恐らく、失言でしょう。言ってはいけなかった禁句だったはずです。これを聞いた国民は、今後1年半の間にまたもリーマンショック級金融危機や巨大天変地異が起きるかもしれないと思います、なにしろ、総理の口から飛び出した禁句ですから・・・。

　つい洩らしたこの言葉“リーマンショック級金融危機”と“巨大天変地異”に、安倍氏の唐突な解散・総選挙決断の裏に隠された真の理由の一端が垣間見られます。

２．やはり、来年、とんでもない金融危機で日本国民はパニックになるのではないか

　本ブログでは、来年の日本における金融危機をすでに予言しています(注２、注３、注４)。近未来、米国FRBは政策金利の利上げに踏み切り、それをきっかけに、世界中の米ドルがいっせいに米国に還流するはずです。数百兆円規模の巨額の円資産をもつ外資はいっせいに円売りドル買いに走り、同時に日本株売却に走るはずです。そして、円株同時大暴落という金融危機が日本を襲うでしょう。

　アベノミクスの化けの皮がこれではがされるのです。そのことは、財務省・日銀はすでに承知しています。アベノミクスの金融緩和政策は米国FRBと米政府のデフォルト回避・救済が、隠された真の目的であり、財務省・日銀はこの売国政策をアベノミクスに紛れ込まして、国民を欺いたに過ぎません。彼らは確信犯の真性売国奴です。

　このまま行くと、安倍政権は来年、窮地に追い込まれるのです。そのことを、安倍氏は財務省・日銀から聞かされているはずです。そのため、TBS出演時、ポロっと漏らしてしまったということです。

３．米国寡頭勢力は、日本から資産を奪うとき、天変地異を起こして、能天気日本国民をパニックに陥れる習性がある

　2011年、3.11大地震・津波事件の際、急激な円高が起きて、日銀は100兆円規模の円売りドル買いを行っています(注５)。

　本ブログでは、3.11事件は人工的天変地異とみなしていますが、国民が地震津波でパニックになっているとき、米国寡頭勢力（米国戦争屋および欧米銀行屋）はこっそりと100兆円規模のわれらの国富を収奪したとみています。そして、財務省・日銀はそれに嬉々として協力しています。なぜなら、日銀は100兆円規模の巨額の円売り・ドル買いオペを3.11事件発生前から事前準備していたと思われるからです、あまりに手回しがよかったわけです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816http://urx.nu/ejHrの注記をご覧ください。

　3.11事件同様に、1985年の日航機御巣鷹山墜落事件や1995年の阪神淡路大地震事件も偽装事故・人工災害の疑いがあります。米国では新自由主義者の国際金融資本がぼろもうけする際に行う偽装事故や人工災害はショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義、すなわち、惨事便乗型ぼろもうけ)と命名されています(注６)。

４．2011年の3.11事件ショック・ドクトリン以降、200兆円規模の国富が移転された

　財務省の本邦対外資産負債残高(注７)の推移を観ると、2011年の3.11事件ショック・ドクトリン以降、われらの国富が200兆円規模で日本から米国に移転されていると推定されます。下記に日本の対外資産の推移を示します。

　　　　　日本の対外資産　円/米ドル　日本の対外資産
年　　　　　円ベース　　　年平均 　ドルベース 関連事件

2004年末　　　434兆円　　　108円　　4.0兆ドル
2005年末　　　506兆円　　　110円　　4.6兆ドル
2006年末　　　558兆円　　　116円　　4.8兆ドル
2007年末　　　610兆円　　　118円　　5.2兆ドル
2008年末　　　519兆円　　　103円　　5.0兆ドル　リーマンショック発生
2009年末　　　554兆円　　　 94円　　5.9兆ドル　リーマンショック直後
2010年末　　　560兆円 88 円　　6.4兆ドル
2011年末　　　582兆円　　　 80円　　7.3兆ドル 3.11 事件発生
2012年末　　　662兆円　　　 80円　　8.3兆ドル
2013年末　　　797兆円 98 円　　8.2兆ドル
2014年末　　？？？兆円　　120円（？）？？兆ドル

　この統計から見えるのは、2008年のリーマンショックで米国政府がデフォルト危機に陥ったので、米国寡頭勢力（FRBオーナー）は、デフォルト寸前の米ドルを日本に売りつけ、デフォルト危機を回避しようと企んだと思われます。そのとき、その企みに日本国民が気付かないよう、3.11事件を起こし、そのショック・ドクトリンで、日本国民をパニックに陥れたと疑われます。

　安倍氏が昨日、緊張のあまり、TBSで口をすべらした“リーマンショック級の金融危機”と“巨大な天変地異”(3.11大津波大地震を連想させる)という言葉から、安倍氏は米政府のデフォルト危機回避と3.11事件の関係を知っているのではないでしょうか。

５．来年起こるのは、3.11事件ショック・ドクトリンの揺り戻しか

　日航機墜落事件後の1985年末のプラザ合意で、急激な円高となりましたが、90年代初頭のバブル崩壊は、その揺り戻し現象とみなせます。そして、2011年の3.11事件時以降の米デフォルト回避のための200兆円規模の国富移転（新帝国循環）時にも、異常な円高が起きていますが、来年、その揺り戻しで、円暴落による日本発金融危機が起きることが予測できます。

　アベノミクスは米国救済のための国富の対米移転に過ぎなかったことを国民が気付かないよう、またもショック・ドクトリンが行われる予定なのでしょう、だから、安倍氏はそれを巨大な天変地異と口を滑らせたのではないでしょうか。

　日航機墜落、阪神淡路大震災、そして東日本大震災、原発事故と同じ手口のショック・ドクトリンが繰り返されています。彼ら米寡頭勢力は同じ手口を繰り返す習性があります。来年、金融危機と同時にまたもショック・ドクトリンが日本で起こる可能性があります。安倍氏ははしなくも、それをTBSにて口を滑らして黙示したのではないでしょうか。

　ちなみに、米国寡頭勢力を構成する米戦争屋は米国民から米国の戦争参加の同意を得るために、米国民にもショック・ドクトリンを行いますが、9.11偽旗テロ事件はその典型でしょう。

注１：時事通信“金融危機なら増税再延期＝法改正で対応−安倍首相”2014年11月19日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111900010

注２：本ブログNo.1009『年内の衆議院解散・総選挙が避けられないとすれば、その目的は中国から毛嫌いされている安倍氏のチェンジのためではないか：日本を属国支配する米国某勢力も逆らえない闇勢力による要求か？』2014年11月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34350806.html

注３：本ブログNo.1010『年内の衆議院解散・総選挙が行われるのか：われら国民の虎の子・年金積立金130兆円が合法的に収奪されるのではないかという悪い予感』2014年11月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34353907.html

注４：本ブログNo.1011『年内の唐突な衆議院解散・総選挙サプライズは来年に起こる円株同時大暴落とハイパーインフレによる日本国民の大パニックへの防御体制つくりか』2014年11月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34360234.html

注５：本ブログNo.402『3.11東日本大震災の火事場泥棒：ATM窃盗7億円ではなく100兆円規模の大被害か』2011年7月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25587397.html

注６：ショック・ドクトリン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3

注７：財務省　本邦対外資産負債残高
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/data.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

コメント
01. 2014年11月20日 05:28:40 : FdzWvwSYpY 気持ちは分かるがちょっと大げさすぎる感はある。 9.11はいつか世界丸見え特捜部で(楠田恵理子、所ジョージ司会) 詳しく放送されていた。確かに飛行機がぶつかるとき、時限爆弾が破裂しなにか 仕掛けられていたような映像画面だった。
02. ひでしゃん 2014年11月20日 08:11:17 : dsqbUTCLpgzpY : l9iSwseQ8k 黒田東彦日銀総裁が頻りに責任回避の発言をしている アメリカの手先として中央銀行の信用棄損を進めておきながら何だ！！！ これほど厚顔無恥とは国民にこれ以上情けない姿を晒すな 安倍晋三が選んだだけのことはある 白川前日銀総裁の時は政治からの影響を排除し金融秩序を守るという矜持があった 中央銀行総裁がリスク選好のハッタリ金融政策を更に進め いよいよ窮地に追い込まれ逃げ場がない 国債暴落がいよいよ迫ってきた インフレ政策と超低金利が両立するための条件は日銀が国債を全部引き受けることだ 財政ファイナンスの最たるもの もう「ポンド危機」と同じ構図が整った
03. 佐助 2014年11月20日 19:28:17 : YZ1JBFFO77mpI : mI7mtxwoPY 第二次世界金融大恐慌の渦中で，二幕・三幕が控えています。世界経済が同期波及します。 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。そのために2016年前後に銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生します。しかもあらゆる経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させます。日本政府は国民に耐乏を押し付けたために，脱出に時間がかかる。日本の政治・経済の指導者には全く認識出来ません。 だが「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。しかし政府は貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化させます。しかも、日本の財務官僚は、明治の官僚と同様、キンの役割を過小評価し大失敗を重ねます。 世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。 為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。この世界の三極通貨体制は、キンに代わる国際通貨システムを構築しないと、再びバブルを繰り返す。「アベノミクスは株と土地のバブルさえ復活する神話はすでに崩壊している」そして世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本が経済蜃気楼化されたので最大の打撃を被るが，2025年以降から再び株と土地が復活する。 それは，日本は、世界金融大恐慌の最大の打撃をこうむる。しかも十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できない，この恐怖の体験を日本は避けられない，そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させる。しかもドン底の経済指数から脱出する工夫を新たな枠組みの政権交代によって行われる。 そして新しい技術や先覚商品の開発に成功させ，先覚的な個人と企業をチャンスに導くために第二次産業革命が加速される。蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、第二次産業革命の中心になると，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。
04. 2014年11月20日 19:43:18 : cGVB3XfUBs タイミング　あまりに良過ぎ　天変地異 やはり奴らが　仕組んだ罠さ

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