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われらの虎の子・年金積立金130兆円を狙っているのは、米国中央銀行FRBを支配している欧州寡頭勢力なのか
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/733.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 20 日 23:15:16: igsppGRN/E9PQ
 

われらの虎の子・年金積立金130兆円を狙っているのは、米国中央銀行FRBを支配している欧州寡頭勢力なのか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34374486.html
新ベンチャー革命2014年11月20日 No.1013


1.われらの年金積立金がいよいよ合法的に外部勢力に奪われるのか

 日経報道によれば、われらの虎の子・年金積立金の運用機関GPIFは、130兆円の年金積立金の運用を水野という人に任せるようです(注1)。この人物は、現在、英国投資会社・コラーキャピタルに所属しているとのこと。GPIFに移れば、コラーは退職するそうですが、水面下でコラーとつながるのはほぼ間違いないでしょう。

 本ブログでは、GPIFの株式運用拡大にて、いよいよ、年金積立金までもが欧米寡頭勢力に奪われるのではないかと懸念してきました(注2)。

 上記のニュースから、案の定、そうなることはほぼ間違いないでしょう。

2.来年の金融パニック仕掛け人は欧州寡頭勢力・ロス茶の匂いがする

 来年、米中央銀行FRBが政策金利の利上げに踏み切るのでしょうが、FRBを牛耳っているのは欧米寡頭勢力です。実質的には欧州寡頭勢力・ロス茶が支配していると思われます。本ブログのメインテーマは米国戦争屋ですが、米戦争屋と欧米銀行屋は欧米寡頭勢力を形成してFRBを支配しています。米国の戦争に関しては米戦争屋が仕切っていますが、FRBは欧米銀行屋が仕切っており、その背後に欧州寡頭勢力・ロス茶が控えています。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816http://urx.nu/elXuの注記をご覧ください。

 上記、コラーキャピタル(注3)はロイヤル・ダッチシェルやロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)とつながっていることから、FRBを支配するロス茶がコラーおよび上記の水野氏の背後に控えているのはほぼ間違いないでしょう。

3.われらの年金積立金を株運用するには、本来、国民の同意が必要のはず

 われらの年金積立金の所有者は厚労省でもGPIFでもなく、われら国民です。これまで、年金運用に厳しい制約が課されていたのは、元本を毀損させないためです。にもかかわらず、日本政府は勝手に年金の運用基準を緩和していますが、これは重大な違反行為ではないでしょうか。

 今回の年金積立金の運用基準緩和は日本を属国支配する米国戦争屋ボス・RF財閥および、彼らの背後に控える欧州寡頭勢力・ロス茶からの強い要求と考えられます。

 日本政府官僚も日銀の官僚も、年金運用をコラーにまかせたら、かつてのAIG投資顧問による企業年金詐欺事件同様、いずれ消えてなくなることをある程度、予想しているでしょう。AIJ年金詐欺事件の場合、背後に香港上海銀行が控えていましたが、この銀行も欧州寡頭勢力・ロス茶の銀行です(注4、注5)。

 ちなみに、米国投資会社・ブラックストーン(米戦争屋ボス・RF財閥系)は中国の国営投資会社CICから資金運用受託して大損を出したようです(注7、注8)。恐らく、計画的な運用損でしょう。多くの外資ハゲタカファンドのビジネスはもう詐欺に近いでしょう。よく考えれば、強欲の外資が他人のために金儲けしてくれるはずがないわけです。もうかるとわかったら自分のカネを投資してもうけるのを優先するはずです。

4.日本を属国支配する連中は、日本の官僚の習性を熟知して手玉に取っている

 われらの年金が外資委託による株投資運用の計画的失敗で目減りしても、日本政府の官僚は不可抗力とかなんとか言い訳して絶対に責任を取らないでしょう。外資のハゲタカファンドに年金運用させるのが危険なことをよく知っている官僚は、ちゃっかり、自分たちの公務員年金積立金は外資に運用委託していません(注6)。

 日本政府の官僚は自分さえ損しなければ、国民がどうなろうと知ったことではないと思っているのでしょう。

 以上から日本政府官僚は日本を属国支配する勢力の言いなりであるとわかります。日本を属国支配する外部勢力に逆らうと出世できないどころか左遷されるとわかっているのでしょう、もう世も末です。

 日本を属国支配する連中は、日本の官僚の習性や弱点をよく知っているのです。一方、日本政府の官僚はどうすれば出世できるか、どうすれば左遷されるかにしか関心が行かないようです。その結果、以上のような官僚独特の習性が結局は日本を滅ぼす方向に日本を導くわけです。国民からの承諾なしの勝手な年金運用の外資委託決定はその典型的な事例と言えます。われら国民は誰もそれで良いとは言っていません!

注1:日経新聞“GPIF最高投資責任者に水野氏を起用へ”2014年11月19日
http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXLASFS19H19_19112014EAF000

注2:本ブログNo.1010『年内の衆議院解散・総選挙が行われるのか:われら国民の虎の子・年金積立金130兆円が合法的に収奪されるのではないかという悪い予感』2014年11月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34353907.html

注3:Coller Capital
http://en.wikipedia.org/wiki/Coller_Capital

注4:本ブログNo.556『AIJ年金詐欺事件:日本から撤退した香港上海銀行(HSBC)の捜査にまで発展するのか』2012年3月28日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28907929.html

注5:本ブログNo.539『英国銀行HSBCの日本撤退:日本国家に対する保険金殺人仕掛け開始の合図か』2012年2月25日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28577823.html

注6:日刊ゲンダイ“GPIFで株運用 なぜ公務員年金だけ堅実運用なのか”2014年11月11日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154860

注7:レコード・チャイナ“中国の大学に奨学金、海外の「知中派」育成に注力―中国紙”2013年5月4日
http://www.recordchina.co.jp/a71928.html

注8:本ブログNo.983『親オバマの中国・習主席の愛娘はハーバード大を卒業するやすぐに帰国させられたのはなぜか:9月24日、ニューヨーク訪問中の安倍首相がオバマと会えなかった理由と関係する』2014年9月28日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34189792.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

 

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コメント
 
01. 2014年11月21日 06:12:52 : jXbiWWJBCA

【今日のチャート】REIT離脱でS&P金融株指数に波乱も

  11月20日(ブルームバーグ):米国の金融株に連動する上場投資信託(ETF)は値動きが拡大し、配当利回りは低下する方向に進む可能性がある。クレディ・スイス・グループのトレーディングストラテジスト、ビクター・リン氏がこう予想した。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとMSCIは不動産投資信託(REIT)をS&P500種株価指数といった株価指数の中の主な業種別指数の1つとして再分類することを提案しており、リン氏はこれを反映してこうした見通しを示した。REITは現在、S&P500種金融株指数の構成銘柄となっている。
今日のチャートは現在の強気相場の起点である2009年3月からのS&P500種REIT指数(黒い線)とS&P500種金融株指数(緑の線)の比較。REIT指数は19日までに300%上昇し、金融株指数を14ポイント上回るリターン。
リン氏は19日付のリポートで、「REITがもたらしていた多様性が失われると」金融株の日々の変動が増す恐れがあると指摘した。12年以来、REIT株指数は30日間の価格変動に基づく平均ボラティリティが13.5%だった一方、金融株指数はそれより約2ポイント高かった。
同氏はまた、金融株ETFの配当が低下する公算が大きいと予想した。REIT指数の配当利回りは19日時点で3.03%に対し、金融株指数は1.73%。
原題:REIT Exit Seen Leaving Mark on S&P Financials: Chart of the Day(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク David Wilsondwilson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Chris Nagichrisnagi@bloomberg.net Jeremy Herron, Jeff Sutherland
更新日時: 2014/11/20 15:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFBOM76TTDSG01.html 

米消費者物価指数:10月はコア指数の伸びが市場予想上回る

  11月20日(ブルームバーグ):10月の米消費者物価は、食品とエネルギーを除いたベースでの伸びが市場予想を上回った。
米労働省が発表した10月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は、食品とエネルギーを除いたコア指数 が前月比0.2%上昇と、ここ5カ月で最大の伸び。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は0.1%上昇だった。前月は0.1%上昇。
CPI総合は前月比変わらず。エコノミスト予想は0.1%低下だった。
TDセキュリティーズUSAの米金利・経済調査責任者、エリック・グリーン氏は「将来のヘッドラインインフレ率を測る上で最も適した指標となるコアインフレは底打ちの兆候を示しつつある」と指摘。その上で、内需の見通しが力強さを増しつつあり、それが国外の脆弱(ぜいじゃく)さを補って余りある状況だと説明した。
10月のCPI総合は前年比では1.7%上昇と、前月と同率の伸び。コア指数は1.8%上昇(前月1.7%上昇)した。
項目別に見ると、エネルギー価格は前月比1.9%低下。ガソリン価格は5カ月近く下落が続いている。米国自動車協会(AAA)のデータによると、ガソリン(レギュラー)の1ガロン当たりの平均価格は11月18日時点で2.86ドルと、2010年11月以来の低水準。
航空運賃は3カ月の大幅低下の後、10月に2.4%上昇した。ホテル宿泊費は0.7%上げた。
原題:Consumer Prices in U.S. Excluding Fuel Rise More Than Forecast(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Michelle Jamrisko mjamrisko@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net 千葉 茂
更新日時: 2014/11/21 00:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFCAZ46JTSEG01.html


ECB:資産担保証券購入の法的枠組み整備−21日にも開始か


  11月20日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)は資産担保証券(ABS)を購入するための法的枠組みを整備した。21日にも購入を開始するための準備が整った。
ECBは20日、ABS購入のための法的文書を公表。「ECBのウェブサイトで公表された翌日に発効する」としている。メルシュ理事はECBが今週、ABS購入を開始すると述べていた。
ABS購入はECBのバランスシートを最大1兆ユーロ(約148兆円)膨張させるドラギ総裁の計画の一環。ECBはユーロ圏がデフレの悪循環に陥ることを防ぐため景気刺激措置を強化している。必要な場合は追加措置を取る方針で政策委員会は全会一致だと総裁は述べている。
ECBはABS購入プログラムの設計でブラックロック の部門の助言を受けた。同中銀の指示に従って購入を実行するのはINGインベストメント・マネジメントとドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント・インターナショナル、ステート・ストリート ・グローバル・アドバイザーズ、アムンディの4社。
ECBの発表によると、ABS購入は当初は「一元的に」行い、その後は「ユーロ圏各国の中銀によって分散して行われる」。
購入の対象となり得るのは住宅または商業用不動産ローンを裏付けとした債券で、この日発表された規則が定めた条件を満たすもの。
原題:ECB Prepares to Buy Asset-Backed Securities From Tomorrow (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:フランクフルト Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Paul Gordon
更新日時: 2014/11/21 00:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFCC8Y6K50XW01.html


ユーロ圏:製造業・サービス業活動鈍化、信頼感悪化−減速恐れ


  11月20日(ブルームバーグ):ユーロ圏で経済活動が再び縮小するリスクが高まっている。
英マークイット・エコノミクスが20日発表した11月のユーロ圏の製造業とサービス業を合わせた総合購買担当者指数(PMI )速報値は51.4と、前月の52.1から低下。1年4カ月ぶり低水準となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査中央値では52.3への上昇が見込まれていた。指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。ドイツの総合PMIも低下した。
欧州中央銀行(ECB)による異例の刺激策が向こう数カ月に効き始めると期待される一方、ドイツとフランスの景気の弱さやウクライナをめぐる緊張の高まりがユーロ圏の成長回復を脅かしている。7−9月(第3四半期)の域内総生産(GDP)は前期比0.2%増だった。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「域内経済が下降局面に戻るリスクが高まった」とし、「調査のトレンド悪化を受けてECBには、既に打ち出した措置の効果を見極めることなく景気刺激のため追加策を講じるよう迫る圧力が高まるだろう」と語った。
ECBは金融刺激策の一環として資産担保証券(ABS)の購入を週内に開始する。ドラギ総裁は今月、見通しが悪化した場合に実行する追加措置を準備するよう関連委員会に指示したことを明らかにした。
この日の発表によれば、ユーロ圏の製造業PMIは50.4と、10月の50.6から低下。11月のサービス業PMIは51.3で、これも前月の52.3を下回った。ドイツの総合PMI は同国の製造業とサービス業活動の拡大ペースが11月に1年4カ月で最も緩慢だった状況を示した。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会が同日発表した11月のユーロ圏消費者信頼感指数(速報値)はマイナス11.6と、前月のマイナス11.1から低下。ブルームバーグがまとめたエコノミスト22人の調査中央値ではマイナス10.7への改善が見込まれていた。
原題:Euro-Area Growth at Risk as Factories, Services Weaken: Economy(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:フランクフルト Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net; Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net
更新日時: 2014/11/21 00:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFBYPG6JIJUP01.html

ブルームバーグ米消費者信頼感指数、08年1月以来の高水準

  11月20日(ブルームバーグ):米国の消費者信頼感が上昇し、2008年1月以来の高水準に達した。米国民の家計と消費環境に対する見方が上向いた。
20日発表された16日終了週のブルームバーグ米消費者信頼感指数は38.5と、前週の38.2から上昇。消費者信頼感調査に基づいて算出している月間の米景気期待指数は11月に47と、2年ぶり高水準を記録した10月の51から低下した。
ブルームバーグの委託でデータを作成するランガー・リサーチ・アソシエーツ(ニューヨーク)のゲーリー・ランガー社長は発表資料で、消費者信頼感指数は「約7年ぶりの高水準に上昇した」ものの、月間の景気期待指数は「前途に困難が待ち受けている可能性」を示唆していると述べた。
11月の景気期待指数は前月から4ポイント低下し、5月以来の大幅な下げとなった。米経済が改善しているとの回答の割合は29%と、前月の32%を下回った。
週間の消費者信頼感指数を構成する3つの項目別指数のうち、家計の指数 は54.4(前週は53.9)と08年4月以来の高水準に上昇。消費環境の指数 も32.8(同31.9)に改善された。一方、景況感の指数 は28.2に低下。前週は約7年ぶり高水準の28.9だった。
原題:Comfort in U.S. Climbs to Highest Level Since January 2008(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Danielle Trubow dtrubow@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net; Vince Golle vgolle@bloomberg.net Vince Golle
更新日時: 2014/11/20 23:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFBKU86KLVR901.html


02. 2014年11月21日 09:42:26 : Fg4tg1weJ2
アメ公の野郎は、ぬすと であるな。

小泉時は郵貯から、安倍の今回は我ら汗と涙の年金から、収奪にかかってきたか?
アメリカは、嫌われ者国家に成り下がっている。
しっかり貯蓄をしない人種には、破綻しかない。

日本から韓国から南米から収奪を繰り返し、生き残っている寄生虫〜毒虫である。
そう思わないかい?、アメリカは。

さすが南米諸国は、悟りきって反米に舵を取っている。
南米から搾取できなくなると、今度は東南アジアを狙っている。
嫌われる所以だ。


03. 2014年11月21日 11:31:54 : nJF6kGWndY

>年金積立金130兆円を狙っているのは、米国中央銀行FRBを支配している欧州寡頭勢力なのか

本命は別だな

まずは負担に比べて高すぎる年金を受給している高齢既得権層

そして財政再建を円安インフレのマネタイゼーションで乗り切ろうとしている人々だろうな


04. 2014年11月21日 16:52:37 : C3lq0gpU9A

  国外から狙っているヤツはいるが、国内にはそいつらの手先がいる。

  しかも、その手先が政治・行政の中枢にいる。


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