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オバマ政権、マネーの魔力に逆らえず共和党化を加速
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2014年11月21日 世相を斬る あいば達也
どこまで経済情報の嘘を重ねれば懲りるのだろうか、この日経という新聞社は。１０月の貿易収支も7,100億円の赤字だが、“輸出持ち直しの兆し”だと、並行的に記事を配信している。たしかに、まったくの嘘ではないが、漸く現地での販売価格に為替還元セールのような事を行った結果だ。このような販売戦略は、その企業の為替差益と云う収益を減ずることであるので、輸出総量には貢献するが、企業の利益の勘定科目がチェンジするだけになる場合もある。また、アメリカあたりでは、ダンピング問題として政治課題化することも考慮しておかなければならない。
貿易収支に関する日経の記事は以下であるが、この中で、最も注目しておくべきは対中貿易の収支が5,868億円の赤字になっている点だ。日中における貿易の不均衡は、構造的な側面もあるが、貿易収支における赤字の8割強が対中貿易であることは、忌々しき問題だ。本来であれば、政治がある程度、その不均衡を是正する議論がなされるべき重要ポイントであるにも関わらず、議論の場、余地さえない安倍政権の大きな負の遺産と云うことが出来る。たかが慰安婦問題と靖国参拝のお陰で、その赤字幅が最大化しているのは、日本経済の大損失である。
尚、その上に、対中関係の外交マターを糊塗するために、他の諸国に無償・有償の借款等々を大盤振る舞いしなければならなくなったのだ。円安容認の為の米国債買い入れ50兆円を含んだ海外バラマキの総額は、安倍政権発足以降70兆円に達している。70兆円のバラマキの中で、対中、対韓外交のギクシャクから派生している額がどのくらいなのか、正確には見積もれないが、「たかが」で、半分の35兆円くらいはムダ金だと言えるのだろう。
≪ 貿易収支最悪脱したか？
財務省は20日、2014年10月の貿易統計(速報、通関ベース)を発表した。それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7,100億 円の赤字となった。赤字は28カ月連続で、過去最長を更新した。赤字額は10月としては過去最大だった前年と比べて35.5%縮小した。
輸出額は前年同月比9.6%増の6兆6,885億円で、2カ月連続の増加。品目別では、自動車が同6.2%増、船舶が同53.9%増、鉄鋼が11.8%増などとなった。
輸入額は前年同月比2.7%増の7兆3,985億円で、2カ月連続の増加。品目別では、通信機が同29.6%増、肉類が同36.9%増、液化天然ガスが同6.1%増、原粗油が同10.8%減などとなった。
地域別に見ると、対米国は、輸出額が前年同月比8.9%増の1兆2,683億円、輸入額が同11.0%増の6,538億円で、6,145億円の黒字。黒字額は2カ月連続で増加した。輸出品目では、自動車の部分品が同19.0%増、建設用・鉱山用機械が同61.5%増、自動車が同3.3%減など。輸入品目では、石油製品が同117.6%増、穀物類が同25.2%増、肉類が同23.9%増などとなった。
対EUは、輸出額が前年同月比5.4%増の6,817億円、輸入額が同4.9%増の6,997億円で、180億円の赤字。赤字は22カ月連続となる。輸出品目では、自動車が同11.8%増、電気計測機器が同36.4%増、鉱物性燃料が同90.5%減、原動機が同12.8%減など。輸入品目では、肉類が同118.3%増、原動機が同43.8%増、自動車が同6.3%増などとなった。
対アジアは、輸出額が前年同月比10.5%増の3兆6,003億円、輸入額が同4.2%増の3兆4,619億円で、1,384億円の黒字。黒字は2カ月ぶりとなる。輸出品目では、船舶が同319.7%増、半導体等電子部品が同9.2%増、金属加工機械が同42.3%増など。輸入品目では、通信機が同29.8%増、半導体等電子部品が同14.2%増、石油製品が同30.1%減、原粗油が同50.6%減などとなった。
対中国は、輸出額が前年同月比7.2%増の1兆2,296億円、輸入額が同9.6%増の1兆8,164億円で、5,868億円の赤字。赤字は32カ月連続で、10月としては過去最大となる。輸出品目では、通信機が同67.4%増、科学光学機器が同15.1%増、有機化合物が同16.2%減、鉱物性燃料が同 49.4%減など。輸入品目では、通信機が同45.0%増、半導体等電子部品が同43.1%増、衣類・同付属品が同6.9%減などとなった。 ≫（日経新聞）
もっと新聞読者を惑わす記事が目についた。安倍の解散宣言で、日本株買いの主役が、海外ヘッジファンドから、長期保有の海外の優良ファンドに飼い主が変わる傾向が見えてきた、と云う驚くべき記事である。まあ、信じるも、眉に唾するも、皆様の勝手だ。しかし、この情報が真実であれば、長期保有の海外の優良ファンド様が日本株の買い主になると云うことは、オバマ政権が、民主党を切り捨て、共和党にすり寄る政策に血道を上げて、TPP交渉における貿易促進権限（trade promotion authority；TPA：ファースト・トラック）を手にして、強引に締結に持ち込むことが既成事実化されたリスクを抱えるので、少々危険な臭いのする情報でもある。日経は、敢えてその事は書かずに、臭わせたのかもしれない。
≪ 日本株買いの主役、解散表明で交代の兆し
証券部 酒井隆介
安倍晋三首相が衆院解散と消費税率引き上げの延期を表明して一夜明けた19日の東京株式市場で、買いの主役に交代の兆しが出てきた。躍り出てきたとみられるのは、長期保有を目的とする海外投資家だ。彼らが買いに動き始めたきっかけは、安倍首相が消費増税を再延期せず、経済動向次第では見送るという「景気条項」も撤廃するとの表明だったという指摘がある。
安倍首相は2015年10月に予定していた消費税の税率10％への引き上げは１年半先送りする考えを示した。同時に17年４月に増税を必ず実施し「景気条 項」も外すとの方針を表明し、財政健全化への配慮を示した。大和証券グローバル・エクイティ・トレーディング部の沖宗和弘担当部長は「財政悪化に歯止めをかける意思が伝わり、債券安・株安という『日本売り』への不安心理が取り除かれた」とみる。
沖宗氏はそのうえで「中長期の目線で運用する海外投資家が、少しずつ大型株に資金を振り向け始めているようだ」と指摘する。特に、業界を代表するような「シンボルストック」への買いが目立ったという。
19日の株式市場では、そうした傾向が表れた。大型株の動きが影響しやすい東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。時価総額の大きさで選んだＴＯＰＩＸコア30を構成する30銘柄のうちセブン＆アイ・ホールディングスや日立製作所、トヨタ自動車など10銘柄が年初来高値を付けた。日経平均株価採用の高値更新は34銘柄で指数全体の225銘柄に対して15％にとどまる。大型株の堅調ぶりが目立つ相場展開だったといえる。
首相の表明前は、先物主導の相場上昇が続いていた。消費増税先送りが景気に好影響を与えるとの見方で、海外ヘッジファンドなど短期資金が目先的な値幅を狙う売買を膨らませてきたためだ。18日に首相が正式発表したことで「いったん材料出尽くし」との受け止めが広がり、こうした短期売買は一服してきた。
このため19日の日経平均は取引時間中は方向感が乏しく、終値は前日比55円安と小幅に反落した。日経平均先物の日中売買高は５万5193枚で、直近では最も活況だった17日の11万2960枚から半分以下に落ち込んだ。
株買いの担い手が変化してきたとの声は、まだ一部にとどまる。クレディ・スイス証券のバジル・ダン株式営業本部長は「海外の中長期投資家は持ち高を調整している程度。選挙はリスクとみて、結果が判明するまでは大きく動かない投資家は多い」と話す。市場では「相場が大きく反応してくるのは、各党のマニフェス ト（政権公約）が出て、選挙の趨勢が見えてから」（みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員）との声もある。
とはいえ、相場の主導権が短期資金から中長期志向の投資家に移りつつあることは確かなようだ。そうなると相場の安定感は増し、業績面での選別など個別銘柄を見極める目が一段と求められてきそうだ。 ≫（日経新聞）
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