アングル：人民元、今年は05年以降初の下落か
2014年 11月 24日 15:39 JST
［上海　２３日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が予想外の利下げに踏み切ったことを受け、市場では、今年の人民元CNY=CFXSが、２００５年の管理フロート制移行後で初めて、年間ベースで下落するとの見方が広がっている。

元は今年５月以降、上昇基調にあるが、アナリストは今回の利下げで上昇基調が反転するのではないかと指摘。特に預金準備率の引き下げに踏み切った場合は、その可能性が高いとの見方を示している。

人民元建て資産は、これまで高い利回りと暗黙の政府保証という相対的な安全性が意識され、ホットマネーの流入先となっていたが、今回の利下げで元建て資産の魅力や安定性が低下する可能性もある。

ユーラシア・グループは顧客向けのリポートで「今回の利下げと円安の長期化を背景に、人民銀行には緩やかな元安を求める政治的な圧力が強まるだろう。通常の市場の動きを反映させ、アジア通貨全体が下落する中、輸出競争力を支えるよう求める圧力が強まるだろう」と述べた。

人民元は今年初めに急落。投機筋をけん制するため、当局が元安を誘導したとの見方が多く、下落率は２カ月間で３％以上に達した。その後は５月以降、上昇基調を辿っているが、年初からの下落率は依然として１．１７％となっている。

ただ、市場関係者の間では、人民銀行が急激な元安を容認するとの見方は少ない。

ＨＳＢＣはリポートで「中国には経済改革、経済のリバランスなど様々な課題があり、通貨をめぐる緊張に巻き込まれている他の国とは一線を画する」と指摘。人民元は今後、上下どちらか一定の方向に動くのではなく、ボラティリティーが拡大する方向にあるとの見方を示した。

同行は「構造改革で経済成長率とインフレ率が低下する可能性があり、そうなれば金利も緩やかに低下し、貯蓄・投資ギャップも縮小する可能性がある（経常黒字の縮小を示唆）。こうしたことはすべて、一段の元高余地が少ないことを示している」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J80CL20141124

焦点：中国利下げは銀行に逆風、中小企業への融資増期待できず
2014年 11月 24日 14:01 JST
［上海　２２日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２１日夜、予想外の利下げに踏み切った。中小企業支援を狙った措置だが、不良債権の増加や利益率の伸び鈍化に既に直面している国内銀行にとっては、収益悪化につながりかねない。

人民銀行は１年物貸出金利を４０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ５．６％に、１年物預金金利は２５ｂｐ引き下げ２．７５％とした。

信達証券のチーフストラテジストは、貸出金利と預金金利の差が縮小したことで、銀行の利益は最大で５％下押される、と予想する。

オンライン銀行の台頭や、預金獲得競争を背景とする資金調達コスト上昇に苦慮する中堅クラスの銀行では、既に利ざやが縮小つつある。

利下げ発表の２日前、フィッチ・レーティングスは、中堅銀行である中国広発銀行の格付けを引き下げたが、その際、中国の中堅銀行のオフバランスシート融資について懸念を表明していた。

＜「中小企業への融資再開の予定ない」＞

人民銀は利下げの理由として、中小企業の資金繰り支援を挙げた。

利下げにより、既存融資の返済コストは低下するかもしれないが、銀行関係者は、相対的にリスクが高いと見られている中小企業への新規の貸し出しについて、銀行が積極姿勢に転じる可能性は小さいと見る。

大手銀行の融資担当者は「われわれは現在、中小企業に関して、デフォルト（債務不履行）増など問題を多く抱えている。われわれはその信用力を疑問視しており、融資に非常に慎重になっている」と述べた。

別の大手銀の融資担当者も「当行ではここ２年ほど、ＳＭＥ（中小企業）融資を縮小しているが、再開の予定はない」と明言した。

銀行関係者は、中国５大銀行の貸し出しは今後も、国有企業や、政府が関与する大型プロジェクトの関係企業が中心になる、としている。

(Engen Tham記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦）)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J809B20141124?sp=true

中国が追加利下げ、預金準備率引き下げの用意＝関係筋
2014年 11月 24日 14:07 JST
［北京　２４日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国指導部・人民銀行（中央銀行）には追加利下げと預金準備率引き下げの用意がある。デフレが進行し、債務履行や企業倒産の急増、雇用の減少につながる事態を懸念しているという。

中国当局はこれまで大規模な景気刺激策の導入を見送ってきたが、 人民銀行は２１日、約２年ぶりに予想外の利下げに踏み切った。

第３・四半期の中国の経済成長率は７．３％に鈍化。政府内では成長率が７％を割り込むのではないかとの懸念が浮上している。

政策をめぐる議論に関与しているある政府系シンクタンクのシニアエコノミストは匿名を条件に「指導部は従来の見解を変えた」と指摘。人民銀行は幅広い景気刺激に軸足を移しており、追加利下げや預金準備率引き下げの用意があるという。

このエコノミストは「利下げ局面に入った。追加利下げが準備されているはずだ。預金準備率引き下げの可能性も高い」と述べた。

政府の仕事に関与している元人民銀行の調査担当者も「人民銀行による流動性拡大だけでは、実体経済の借り入れコストを引き下げることができなかった」と指摘。「雇用はまだ持ちこたえているが、企業業績は、生産者物価の下落が響き、圧迫されている」と述べた。

先の閣議で李克強首相と政策について協議したエコノミストの１人である海通証券のチーフエコノミスト、李迅雷氏は「経済成長率は７％近辺で、危険な水準にある。構造改革で成長率がさらに低下する恐れがある」と指摘。「今回の利下げは来年の経済成長への期待を高めた」との認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J809L20141124

米ＣＦＴＣ委員長、ＥＵの厳格な指標規制への対応を示唆
2014年 11月 24日 13:54 JST
［ロンドン　２１日　ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のマサード委員長は、ロイターが入手した書簡の中で、欧州連合（ＥＵ）市場での利用が認められなくなったマーケット指標やリスクを規制するため、米国でより厳格なルールが必要になる可能性があるとの認識を示した。

為替市場や金利指標の不正操作を企てた銀行が巨額の罰金を科された事件を受け、ＥＵは欧州委員会が起草した広範囲にわたるルールの承認手続きを進めている。

ＥＵの新ルールは、証券監督国際機構（ＩＯＳＣＯ）が認める指標管理に関する基本原則よりもさらに厳格な内容となっている。一方、米国はＩＯＳＣＯの原則を採用している。

マサード委員長は、米議員２人に宛てた書簡で「欧州委の指標規制案が現在の形のままで導入されれば、市場に逆の結果を及ぼす可能性があるとの懸念には同意する」と記した。

その上で同委員長は、ＥＵ内の銀行や資産運用会社が、ＥＵの基準と「同等」とみなされない制度の国で作成された指標を利用することは許されないと指摘。このためＥＵの金融機関は、米国の先物取引所などで扱われている多数の商品を使ったヘッジ取引が禁じられることになるという。

同委員長は書簡で「金融市場への潜在的な影響を考慮すると、ＣＦＴＣも米国内の金融規制当局と協力して、この問題への取り組みを強化する用意がある」と強調した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J808X20141124

中国の急成長に強い懸念、国際世論調査
中国の成長率も、やがては平均に回帰するのか〔AFPBB News〕

　もし中国が年間2％しか成長していなかったら、どんな風に見えるだろうか？　過去30年間の中国の経済成長を考えると、これはバカバカしいほど悲観的な疑問に思えるかもしれない。

　確かに、中国は多種多様な問題を抱えている。実際、中国経済はすでに減速している。だが、いったいどんな災難があると、中国の成長率がそれほど激しく落ち込むのか？

　米国の経済学者のラント・プリチェット氏とローレンス・サマーズ氏が共同執筆した影響力のある報告書によると、それは間違った質問だ。両氏にとっては、成長に関して「最も確かで顕著な唯一の事実」は約2％の「平均への回帰」だ。

中国でさえ、上がるものは必ず下がる

　彼らいわく、近代史上、6％を超す「超急成長」が10年を大きく超えて続いたケースは稀だという。中国は市場原理を抑制することで、1977年以降、このトレンドに逆らい、恐らくは「人類史上」最も長期にわたる急成長を遂げてきた。しかし、プリチェット、サマーズ両氏は、上がるものは、いずれ必ず下がると言う。

　両氏はデータを徹底的に調べ、2つの強力な結論を導き出した。1つは、ある10年から次の10年の成長を予測するための統計的基盤はほとんど存在しないということだ。既知から未知を推定する外挿は、無駄な行為だ。あるいは、両氏の言葉を借りるなら、「現在の成長はごくわずかの予測力しか持たない」。

　1967年から1980年にかけて、ブラジルは年間平均5.2％のペースで成長した。あの当時、その後22年間の1人当たり所得の伸びがぴったりゼロになると予想した人はほとんどいなかったろう。

　2つ目の発見は、超の字がつく急成長のエピソードは、その継続期間のメジアン（中央値）が9年間だということだ。中国は大きな例外だ。中国のそれに近い急成長の過去がある国は台湾と韓国だけで、台湾は32年間、韓国は29年間、高度成長が続いた。

　プリチェット、サマーズ両氏によると、こうしたエピソードが終わった後の成長率の落ち込みのメジアンは4.65ポイントだという。もしそうなれば、中国の成長率は4％、インドのそれは1.6％に低下する。ほとんどの人の予想よりはるかに低い数字だ。

　この理論は、経済的、地政学的に、とてつもなく大きな潜在的影響を持つ。もし中国とインドが現在の成長軌道をたどり続ければ、現時点で11兆ドルの両国合計の国内総生産（GDP）は、2033年までに66兆ドルに達する。一方、もし完全に平均まで回帰すれば、両国合計のGDPは24兆ドルにとどまる。

　2人の著者は、なぜ中国やインドの成長率がそれほど急激に落ち込むのか説明する必要を感じていない。とにかく、実際そうなっているからだ。両氏の論法は、そうではないと説明する責任を楽観主義者に負わせている。

平均回帰への反論、「繁栄の6つのキラーアプリ」はダウンロード可能

　考えられる反論は、いくつかある。1つ目は、新興国に一般的に当てはまることだ。「収斂」の概念に従えば、貧しい国は豊かな国より速く成長できる。部分的には、それは簡単に手の届く果実があるためだ。例えば、非生産的な農村部の仕事からより生産性の高い都市部の仕事に人を移せばいい。

　また、貧しい国は豊かな国を真似ることもできる。車輪を改めて発明する必要はないのだ。

　ハーバード大学で歴史学を教えるニーアル・ファーガソン教授は「繁栄の6つのキラーアプリ」に言及する。競争、科学革命、財産権、医学、消費社会、そして労働倫理だ。我々はすでに、これらが何かを知っているため、「ダウンロード」できるというわけだ。

　日本、台湾、韓国、シンガポールなど、いくつかのアジア諸国は多かれ少なかれ、欧米の生活水準に追いついた。もし、これらの国にできるのなら、ほかの国にもできるのではないか？　だが、平均への回帰は、そうした迅速なキャッチアップが不可能か、少なくとも非常に難しいことを暗示している。

　では、中国がこのトレンドに抗えることを示す具体的な理由や事情はあるだろうか？　第1に、中国はすでにトレンドに抗い、30年以上にわたって急成長を遂げてきた。プリチェット、サマーズ両氏は、そのために急激な減速の可能性がいっそう高くなると話している。

　だが、もしかしたら、逆なのかもしれない。中国の指導者たちが逆境に打ち勝つ方法を見つけた可能性もある。

　第2に、「BRICs」の名付け親であるジム・オニール氏が述べている通り、プリチェット、サマーズ両氏のデータは、中南米、中東、アフリカの概ね期待外れの経済によって歪められているのかもしれない。ひょっとしたら、アジアの経済国は、秘伝のソースを見つけたのかもしれない。

　第3に、中国の長期的な景気拡大は、何十年間にも及ぶ混乱と最適には至らない成長の後に続いた。我々がいま目にしている成長は、長年抑え込まれてきた景気回復だと考えることもできるだろう。つまり、これは中国独自の平均回帰だということだ。

　そして第4に、中国の規模は、スケールメリットと国内市場の規模という形で成長を持続させる優位性を与えてくれるかもしれない。もしそうだとすれば、これはインドにも当てはまる。

「現在の成長に基づくと」という言葉を聞いたら、考えよ

　報告書を書いた2人は、中国の成長率が持続不能だと考える理由を1つ挙げている。「制度機構の不備」、特に腐敗を抑制できないことだという。

　一部の人にとっては、この主張は新しいデータに身を包んだ古い批判だろう。中国は民主的でないから成長し続けることはできない、というわけだ。

　それでも平均回帰理論は、機械的な外挿に対する強力な是正効果を与えてくれる。プリチェット、サマーズ両氏は正しい。「現在の成長トレンドに基づくと」という言葉を聞いた時は必ず、立ち止まって考えるべきなのだ。

By David Pilling
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42273

過去に日本のように、特に信用リスクがある場合は、そうだ

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0J907N20141125?sp=true
コラム：中国利下げ、期待通りの効果得られぬ恐れ
2014年 11月 25日 12:18 JST
John　Foley

［北京　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国経済は金融面で成熟段階に向かう過渡期の苦しみを味わっている。その影響の一端として、２１日に中国人民銀行（中央銀行）が発表した予想外の利下げが、必ずしも伝えられるような効果をもたらすとは限らない、という点が挙げられる。

１０年前と同じように、中国における与信がすべて銀行から供給されているなら、政策金利引き下げはほとんどの借り手に恩恵をもたらすだろう。こうした調整が即座に行われることはないとみられる。大半の銀行ローンは変動金利だが、見直しは四半期ごとか１年ごとだ。とはいえ、銀行セクターではそれなりの効果が波及していく。

しかし中国では過去数年間で、中銀の命令に素直に反応しないさまざまな貯蓄や借り入れの手段が普及している。貸出金利を意のままに設定できる信託会社は９月末時点で５兆２０００億元（８４００億ドル）の融資残高があり、約２年前の利下げ時の２倍強に膨れ上がった。こうした信託会社の融資は、不動産開発会社や地方政府へ必要以上に回っている。

一方で企業はしばしばお互いの個別合意に基づいて資金を融通し合っており、これらの取引はすぐに条件が見直されないか、もしくはずっと見直されない可能性がある。企業間の融資は２０１２年下半期以降にネットベースで５兆３０００億元も実行された。

一般の預金者も素直には動かない。他の条件が等しければ、預金金利の低下で銀行から預金が引き出されて消費へと回るが、今はアリババ(BABA.N)の金融子会社が提供するマネー・マーケット・ファンドなどのオンライン貯蓄性商品や、銀行が販売する「理財商品」などが、より魅力的な貯蓄金利を提供している。銀行から流出した資金は消費に回らず、他の貯蓄性商品に移動するだけかもしれない。

それでも中国経済にはなお金融政策の変更に影響されやすい分野が１つある。それは通貨である。人民元は金利低下に伴って下落するはずだ。ところがここでもシステムは制御が効かなくなっている。中国の比較的高い金利に引き付けられた企業は、貿易代金の水増しなどさまざまな手段を通じて相当な利益を稼いできた。もしこうした資金が入ってこなくなるか、違う方向に流れていくなら、中国の受ける痛みの広がりを抑えようとする人民銀行の取り組みは、逆効果になってしまうだろう。

＜背景となるニュース＞

●中国人民銀行は２１日、２０１２年以降で初めて利下げを発表。１年物貸出金利を０．４％下げて５．６％、１年物預金金利を０．２５％下げて２．７５％とした。

●人民銀行は声明で、経済は適切な範囲内で成長を続けているものの、一部の企業セクターで資金調達が「困難かつ高額」になっているとの見方を示した。声明によると、利下げの狙いは市場金利と「社会融資」コストの押し下げにある。

●人民銀行は景気刺激の必要はないとし、金融政策が「穏健」路線から変わることはないと付け加えた。