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材料を輸入、加工して国内で販売する中小企業にとって急速な円安が深刻な影響を与えている（ブルームバーグ）【
中小悲痛「しんどい」、円安で利益圧迫 原材料・電気代「２０％以上高騰」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141124/mca1411240500002-n1.htm
2014.11.24 08:09 SankeiBiz
安倍晋三政権による「アベノミクス」の最大の成果である円安が、国内で事業を行う中小企業にとって大きな重荷になってきた。市場では中期的に１ドル＝１４０円に向かう見方も出る中、「これ以上はしんどい」と悲痛な声も出ている。１２月１４日の投開票日に向けて衆院選の選挙戦が事実上スタートしているが、円安がさらに進めば不満の声が一層高まる可能性もある。
「円安で原材料費が２０％以上も上がり利益を圧迫している。だが、一部取引先から『当面は取引価格を据え置いてほしい』と言われ、困っている」
昨年、水深７８００メートルの超深海で深海生物の動画撮影に成功した無人深海探査機「江戸っ子１号」の開発に携わった杉野ゴム化学工業所（東京都葛飾区）杉野行雄社長は、そう現在の事業環境の厳しさを語る。
この２年間でアベノミクスにより円安は３７円超進行。特に今年１０月末の日銀による追加金融緩和以降はテンポを速め、先週は一時１ドル＝１１９円台に迫った。
杉野社長は「円安でもうかっているのは大企業だけ。国内で生産活動をする中小企業は厳しい状況に追い込まれている」と強調。同社も原材料のゴム輸入価格が円安で高騰していることが経営の打撃となっている。
金属加工のマテリアル（大田区）の細貝淳一社長も、材料のアルミニウム価格が円安で「２年前より１５％は上がった」と話す。また「電気代も２０％以上上がった」。アベノミクスで設備投資の即時償却が認められたり、補助金も厚くなり「設備更新ができ、仕事量も増えたことには満足」だが、「利益はプラスマイナスゼロ」だ。
首都圏でクリーニング店をチェーン展開する喜久屋（足立区）の中畠信一社長も「原材料費や燃料費の上昇を、作業の平準化、効率化で吸収してきたが、これ以上の円安はかなりしんどい」と嘆く。
中小企業の間でも「海外から投資を呼び込んだ」（中畠社長）など、アベノミクスによる規制緩和や投資環境整備について一定の評価はあるが、それ以上に円安が経営に影響を与えている格好だ。
帝国データバンクによると、１０月の円安に関連した倒産件数は３９件と２０１３年１月以降で最多を記録。今年の累計は２５９件と前年同期比２．８倍となった。政府は補正予算で円安対策を強化する方針だが、選挙戦でも各党の対策が争点となりそうだ。
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