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韓国国内で経済的に不穏な事態が進行している。
韓国は経済成長が止まり、借金まみれになり、自滅していく
http://www.bllackz.com/2014/11/blog-post_25.html
2014年11月25日 Darkness - ダークネス
韓国は今年に入ってからＧＤＰ成長率が急減している。2014年のＧＤＰ成長率予測は3.7％だが、すでに３年連続でＧＤＰ成長率は予想を下回っている。韓国経済は「成長が止まった」と言ってもいい状況になっている。
韓国で経済成長が止まると、他国と違って阿鼻叫喚の地獄が発生する。何が起きるのか。それは、個人の経済破綻である。
韓国は2014年10月の時点で、家計負債が約100兆円を越えたと言われている。2013年は97兆円と言われていたから、３兆円も増えている。もちろん、これは、アジア最悪の個人負債である。
また、韓国は40代以上の多くが自営業だが、この自営業の借金も14兆円近くある。
そこに、主婦の借金も顕在化している。それも銀行で借りているのではなく、高利の消費者金融（サラ金）での借金だから、救いがない。
生活費をサラ金で借りているので、すぐに自転車操業になる。借金を借金で返すのだから、遅かれ早かれ破綻してしまう。
■経済成長が止まると、借金が重荷となっていく
韓国が経済成長している間は、借金は顕在化しない。なぜなら、経済成長は適度なインフレを生み、さらに賃金の上昇を生み出すからだ。個人の借金はそれが適度なものであれば、経済成長が借金を軽くしてくれるのである。
これは、日本の高度成長期の時代を考えても分かる。戦後の日本企業は焼け野原の中、大きな負債を抱えながら事業を行っていた。
しかし、高度経済成長の時代に入ると、インフレと、土地価格高騰と、株価上昇と、賃金上昇が同時に起きたので、借金は年々軽くなっていったのである。
高度成長期には、過大な借金があっても、「時代」が味方になってくれる。だから、不動産は借金をしても買えと言われた。
しかし、経済が成長するどころか縮小する時代に入っていくと、すべてが逆回転する。賃金が下がり、不動産が下がり、株価が下がるのだ。そうなると、過大な借金が大きな重荷となる。
今、韓国で起きているのが、まさにそのような現象なのだ。
リーマン・ショック以降、アジア各国の中で韓国だけが2008年比で個人負債率が10％も増加、負債規模では５年間で1.4倍も増えたという。
このまま経済成長が為されないと、個人が次々と債務不履行に追い込まれるとドイツの保健会社アリアンツは警鐘を鳴らした。
すでに、韓国の国税庁は、2013年の末時点で税金滞納者が64万2000人になったと発表している。
朴槿恵（パク・クネ）は「創造経済」という造語を作って韓国国民を豊かにする約束をしたが、今やそれは朴槿恵の頭の中だけのファンタジーであると韓国の国民も怒り心頭だ。
■韓国の景気は回復するよりも、さらに悪化する
韓国では失業者も増えている。若年労働者の失業率はすでに８％を越えている。就職をあきらめた人間も42万9000人となっており、2013年よりもさらに景気の悪化が鮮明になっている。
では、じっと待っていれば景気は回復するのだろうか。どうも、韓国の景気は回復するよりも、さらに悪化する可能性の方が高い。
韓国の屋台骨を支えているのはサムスン電子だ。このサムスンだけで、韓国の株式市場の14.4％を占めているのだが、2014年に入ってからサムスンのスマートフォンは競争力を失った。
高級路線はアップルに負け、低価格路線は中国のシャオミに食われ続けている。あと４年もすれば、スマートフォンの低価格路線は、中国勢が独占するという予測もある。
もし、そうなるとしたら、今までその部分を独占していたサムスンが食われるということである。
また、サムスンに次いで時価総額の高いヒュンダイもまた販売が低迷している。
韓国の両雄が揃って競争力を失っているのだから、これで韓国経済が好転するはずもない。
内需を拡大すると言っても、国民はすでに借金まみれで、借金だけでＧＤＰを越えているのだから、拡大どころか縮小していくのである。
最後の手段としては、韓国政府が強力なリーダーシップを取って効果的な経済政策を打ち出して、経済成長に邁進していくことだが、行動力も指導力もない朴槿恵では無理だ。
こうやって見ると、韓国の置かれている状況は、絶望的なものであることに気付くはずだ。
■2014年の社会状況は、1997年の状況によく似ている
韓国がじり貧になって衰退していくのか、それとも一気に経済崩壊を引き起こして国家破綻していくのかは分からない。
分かるのは、このまま推移していくと、韓国は国家崩壊を引き起こすということだ。
2014年５月23日、朝鮮日報は「現在の状況は、アジア通貨危機よりも深刻である」と論じている。
この1997年のアジア通貨危機で韓国はデフォルト寸前にまで追い込まれ、ＩＭＦの介入を招いている。韓国は、またもや経済危機に追い込まれる状況になっているのである。
2014年の社会状況は、1997年の状況によく似ている。この年、韓国は国を挙げて過大な借金経済に邁進していた。2014年の今も同じだ。
日本では、橋本内閣は消費税を引き上げていた。2014年も、安倍内閣が消費税を引き上げた。
1997年、エリツィン大統領率いるロシアは財政悪化してルーブルが下落し、国内外が混乱していた。2014年のロシアもウクライナ問題で西側諸国から経済制裁を受けて財政悪化、ルーブルの下落と、国内外の混乱を引き起こしている。
歴史は単純に繰り返さないので、過去と似ているから現在も同じ結末を迎えるとは限らない。
しかし、韓国国内で経済的に不穏な事態が進行しているのは間違いないので、何か大きな経済的ショックが引き起こされても誰も驚かないだろう。
朴槿恵は何もできない大統領なので、韓国は経済ショックの中で政治機能も停止してしまう可能性すらもある。韓国がどうなろうと日本人の知ったことではないが、悪影響は必ず日本にも押し寄せる。
日本は巻き込まれないように、最大限、関わりを切っておくべきだろう。
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