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ヒット商品ランキング、客観性に疑問続出 審査員や基準が不明、1位はスムージー…(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/810.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 26 日 07:45:05: igsppGRN/E9PQ
 

Blu-ray・DVD『アナと雪の女王 MovieNEX』(ウォルト・ディズニー・ジャパン)


ヒット商品ランキング、客観性に疑問続出 審査員や基準が不明、1位はスムージー…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141126-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 11月26日(水)6時0分配信


 11月3日、月刊情報誌「日経トレンディ」(日経BP社)が「2014年ヒット商品ベスト30」を発表した。1位には興行収入250億円を達成した映画『アナと雪の女王』、2位には「妖怪ウォッチ」、3位にはユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が500億円近くの投資を行った「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」がランクインしている。この「ヒット商品ベスト30」は毎年この時期に同誌が発表する恒例企画だが、実は近年、このランキングの信頼性についてマーケティングの専門家や企業関係者の間で疑問の声が強まっているというのだ。

 ちなみにこのランキングの作成方法について同誌は、次のように説明している。

「商品やサービスを『売れ行き』『新規性』『影響力』の3項目で総合的に判定。それぞれのヒットの度合いを評価し、1位から30位までのランキングに集計した」

 だが、まず気になるのは、誰が総合的に判定したのかである。選考委員が存在するのか、もしくは編集部が作成したのか、これだけでは判然としない。また、客観的な売上高や市場規模などの数値のみで順位が作成されているわけではなく、「新規性」や「影響力」といった主観的な評価も加味されている。例えば1位の『アナ雪』も映画公開時の興行収益などは紹介されているが、「新規性」や「影響力」をどう評価、採点したかは言及されていない。

 また、同誌のウェブサイトに掲載されたベスト10を見てみると、4位の「ジェルボール洗剤」を除き、残りの9商品には過去に同サイトが掲載した関連記事へのリンクが貼られているが、専門家からは「むしろ記事化した商品が優遇されているのではないか」「広告との関係が不明瞭」といった指摘も出ている。マーケティング・コンサルタントは次のように指摘する。

「このようなランキングやコンテストは本来、『誰が審査したのか?』を公表することが重要です。そうしないと、『企業から広告出稿などの“利益”を得て順位を作成しているのではないか』と評価の客観性・信憑性に疑いを持たれてしまうからです」

●1位はスムージー、3位はグランピング・ゴルフ…

 同誌は毎年ランキング発表に当たり、次の年のヒット商品予測も発表しているが、昨年発表された今年のヒット予想商品1位は「毎日自作スムージー」で、3位は「グランピング・ゴルフ」だった。ちなみに「グランピング・ゴルフ」とはホテル並みの設備を備えるテントで豪華かつ快適に自然を楽しむ施設(グランピング)と、ゴルフ場を融合させたもので、そのほかにもバーベキューや各種スポーツが楽しめるという“新しいアウトドアスタイル”を意味するものだが、認知度は高いとはいえない。

「『トレンディ』の場合、日経MJ『ヒット商品番付』に比べると、富裕層を意識しすぎている印象を受けます。『トレンディ』が初めてランキングを発表した1987年、他のランキングでは1位がビール『アサヒスーパードライ』や洗剤『アタック』だったのに対し、同誌の1位はなんと『自動製パン機』で『アサヒスーパードライ』は13位という結果で、当時から違和感を覚えていました。さらに次年の予測となると、突然『グランピング・ゴルフ』が出てくるなど、率直にいって恣意的なものを感じます」(同コンサルタント)

 ちなみに審査基準・方法や審査体制について「トレンディ」に取材を申し込んだが、「回答は控えたい。誌面に書かれていることがすべてです」(日経BP社広報)とのことであった。

●問われる公正さと透明性

 メディアの動向に詳しい博報堂DYメディアパートナーズの森永真弓氏は、商品ランキング作成・発表などにおける透明性の重要さについて、次のように語る。

「ネットに書き込むユーザーは自分たちが感想を書いたり、取り上げて論評することを好むため、『誰がランキングを作成した』のか開示を求める傾向が強いと思います。透明性を重視するというわけですが、そうした“ネット世論”も無視できない要因として大きくなってきているのではないでしょうか。例えば、飲食店のランキングで有名な『食べログ』でもランキング操作を標榜する業者の存在が問題になりましたが、食べログ側は、ランキングの適正維持のためにかなりの労力を割いており、目立つレビュアーには実際に会って人物像を確認することまで行っています。11年に問題が発覚してから、そのチェック体制はさらに強化されているのですが、ランキングを作成する場合、どれほど公正性が大切かがよくわかります」

 ちなみに森永氏によれば、今後、同類のランキングは数が増えていくと予測する。

「方向性は2つあるでしょう。1つはビッグデータ解析など、人為的な評価をなるべく少なくしようとするタイプ。もう1つは逆に選考委員の主観を思いっきり前面に押しだすタイプですね。その結果、これまで一定の社会的評価を受けてきたランキングやコンテスト、賞などでも、選考委員が明らかになっていないものは、生活者からの受け取られ方や重要度が変化していく可能性があると思います」

 いずれにせよ企業や消費者の行動に一定の影響を与える商品ランキングには、透明性と公正さが求められているといえよう。

編集部


 

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コメント
 
01. 2014年11月26日 11:19:48 : NGRW2SFHhc
>いずれにせよ企業や消費者の行動に一定の影響を与える商品ランキングには、透明性と公正さが求められているといえよう。

もともと遊び感覚で作られた商品ランキングだから、その程度の認識で良いはずなのだが、企業のマーケティング担当などが、それらに追随するようになって膨らんでしまう。しかし、果たしてこんなものにまで透明性や公正さを期待することが、消費者の望むものなのだろうか。むしろ、いろいろな評価のシステムを作ればよいだけではないか。自分がよい商品と思って購入することが満足度を高めるのではないか。


02. 2014年11月27日 06:54:14 : jXbiWWJBCA

【第1076回】 2014年11月27日 週刊ダイヤモンド編集部
牛丼国産米100%へ最終調整
吉野家、調達転換の一石二鳥
 牛丼店「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスが、牛丼などに使うコメを国産米100%にする方向で最終調整に入っていることが、週刊ダイヤモンドの調べでわかった。


「牛すき鍋膳」など高付加価値商品に力を入れて商品単価の引き上げに力を入れる吉野家
Photo by Hirobumi Senbongi
 吉野家は、東日本大震災後の国産米価の高止まりを受けて、2012年に“国産米100%”の旗を降ろし、一部の牛丼店で米国産米を導入。その後、吉野家で使用するコメ全体の1割超まで米国産米の比率を高めていた。

 今回、吉野家が国産米へと回帰する最大の理由は、コメの調達コストの引き下げ――すなわち、牛丼の原価率の低減にある。

 その背景には、戦後最低水準となった国産米価の暴落がある。農林水算省によれば、今年9月の国産米の相対取引価格(税込み)は60kg当たり1万2481円。これに対し、今年度の米国産主食用短粒種(主に、国産米と同じジャポニカ米)の価格は同1万3738円となり日米価格が逆転した。

 また、“国産米100%”の触れ込みは、国産信仰の根強い消費者に、高付加価値路線をアピールすることもできる。国産米回帰は、「牛丼の原価率低減」と「消費者への訴求」の目的を同時に達成する一石二鳥を狙ったものなのだ。

国産米が助長する消耗戦

 ところが、吉野家による国産米回帰は、競合チェーンとの差別化にはつながらず、むしろ、商品の同質化と価格競争を助長することになりそうだ。

 実は、ゼンショーホールディングスが展開する牛丼店最大手「すき家」は、従来通り国産米100%の方針を貫いている。

 松屋フーズの「松屋」では、都市部の店舗を中心に、松屋で使用するコメの5割以上をオーストラリア産米に依存している。今後、吉野家やすき家の“2強”と同じ土俵に上がり、国産米にかじを切ることは大いに考えられる。となれば、吉野家が、国産米を武器に競合と差別化し、「消費者へ訴求」することは難しい。

 もう一つの目的である「牛丼の原価率低減」を果たすことは、さらに難しそうだ。

 というのも、国産米価の下落を上回る速度で、米国産牛肉の価格が上昇しており、牛丼全体の原価率(昨年度は約37%)は上昇傾向にあるからだ。実際に、牛丼に使われる米国産のバラ肉(ショートプレート)の価格は11月中旬に1100円を突破し、昨年9月の2倍にまで上昇した。

 米国産牛肉は、昨年、月齢30カ月以下まで輸入規制が緩和され、価格低下が期待されていた。しかし、ふたを開けてみれば、円安の進行や、米国で発生した干ばつによる飼料不足で、米国産牛肉の価格は逆に高くなった。中国など新興国の需要も旺盛で、当面、値下がりは期待できない。

 牛丼が同質化すれば、価格競争が加熱する。牛肉の価格が上昇するなか、牛丼業界の消耗戦はまだまだ続きそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)
http://diamond.jp/articles/-/62807


 


03. 2014年11月27日 07:12:42 : jXbiWWJBCA

消費インサイド
【第313回】 2014年11月27日 筒井健二
「朝型生活」によって姿を現す1.7兆円市場
朝食の新定番グラノーラはその起爆剤となりうるか
 総務省の社会生活基本調査によれば、日本人の平均起床時間が年々早まっているという。2001年は6時42分、06年は6時39分、11年には6時37分と、数分単位ながらも着実に「朝型化」が進んでいるのがわかる。通勤前の時間を利用した「朝活」など、朝を有効活用しようとする動きが活発化するのも当然か。

 そうした中、“朝食との付き合い方”が注目を浴びている。朝食を企業や大学が提供することで、朝型のライフスタイルを推奨するなど、一種の社会現象となっている。そこで注目を集めているのが、手軽で栄養価が高く、美味しいと評判のグラノーラだ。お米、パンに次ぐ「第3の朝食」として名乗りをあげる。


グラノーラを朝食として無償提供する企業や大学も登場。お米、パンに次ぐ「第3の朝食」として注目を集めている
 2014年10月末に発表されたPOSデータ分析サービス「NPI CLOUD」(提供:流通経済研究所)によると、数あるパンブランドの中で唯一のグラノーラ商品として「フルグラ」(カルビー)が11位にランクインしている。6月の統計では人気・定番パン商品を押しのけて2位となったことも。どうやらこの人気ぶりは一過性のものではなさそうだ。

「フルグラがデビューしたのは1991年。20年以上の歴史を持つ商品ですが、時間のない朝に手軽に食べられるということから、急成長した2012年頃からは主婦層への浸透に力を入れていました。そして、この急成長の中から、まだ認知は低いものの働く男性層でも着実にファンが増えていることがわかり注目しました。同時に昨今、企業の朝型の働き方への推進にも着目し、今年度に入りビジネスパーソンに向けたフルグラのアピールに力を入れ、さまざまな企画を推進しています」(カルビー マーケティング本部フルグラ部 網干弓子さん)

 カルビーでは、2014年10月から企業や大学にフルグラを無償提供し、企業活動の効率化や学生生活の環境づくりをサポートしている。

 その一社、インターネット広告会社「オプト」(東京都千代田区)では、朝食を食べない社員の健康促進を考え、社内にフルグラの専用サーバーを設置、提供をスタートさせた。すると「自宅では食べないが会社が用意してくれるなら……」という朝型社員が急増中だそうだ。社員の声を聞くと――。


IT企業大手のオプトでは、夜の残業を減らし、生産性の高い朝に業務を行うことが推奨されている。朝食を抜きがちな社員の健康促進と、朝食運動の継続に力を入れる
「一人暮らしということもあり、朝食を自分で用意するのがなにかと面倒で食べない日が続いていましたが、こうした取り組みを受けて毎日ちゃんと朝食をとるようになりました」(20代男性社員)

「時間がない朝はコーンフレークを食べていましたが、現在は自宅にフルグラのお徳用サイズを常備しています。朝の貴重な時間を有効に使えますし、朝食への意識が変わりました」(30代女性)

 現場で働く社員からは好意的な声が上がっている。

 駒澤大学(東京都世田谷区)でもフルグラの提供を開始。毎日200食の朝食を用意したところ、「1限目の出席率が上がると同時に、1限目に授業がない生徒も朝食を食べるために登校時間が早まった」(同校担当者)という。

 さらに東京国際フォーラム前の「朝食屋台村」では、有楽町や丸の内界隈のビジネスパーソンに向けて、フルグラを無料で提供する「フルグラダイナー」の他、スープやコーヒーを提供する屋台が出店。11月7日から12月10日の間、毎週水曜日と金曜日の7:30〜9:30まで週2回オープンしている。週の折り返しの水曜日と一週間の疲れがピークとなる金曜日に出店することで、“朝食運動”のきっかけとする狙いだ。

「朝食の習慣がない人が毎朝ごはんを食べるようになるだけで、1.7兆円もの巨大市場が姿を現すとされています」(網干さん)というように、経済効果面での期待はかなり大きい。事実、厚生労働省の調査では、20・30代の朝食欠食率が徐々に低下している。

 ビジネスパーソンの健康面においても、企業の残業代抑止においても、朝型生活への転換がその解決方法となるか注目されている。

(筒井健二/5時から作家塾(R))
http://diamond.jp/articles/-/62790


04. 2014年11月27日 07:47:47 : MRrG2pxL66
たかが位置雑誌のランキングなどしょせん宣伝に過ぎない。
公平性や透明性を求めるのならほかの分野があるだろ。

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