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日銀、追加緩和でバブル到来か 株で儲ける新裏ワザ露呈、日銀とGPIFの買い銘柄に注目(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/820.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 27 日 09:20:15: igsppGRN/E9PQ
 

日銀、追加緩和でバブル到来か 株で儲ける新裏ワザ露呈、日銀とGPIFの買い銘柄に注目
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141127-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 11月27日(木)6時0分配信


「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/11月22日号)は『株 不動産 円安 日銀バブルが来る!』という特集を組んでいる。「誰もが意表をつかれた日本銀行による追加緩和。株価が7年ぶりの高値を更新する中、永田町は消費増税の先送り解散・総選挙に走る。急変する政治経済の行方を検証する」という内容だ。

 今回の特集は、日銀が10月31日の金融政策決定会合において決定した電撃追加緩和が引き起こすバブルについて鋭く迫っている。今回の緩和は、マネタリーベースの年間の増加幅を10〜20兆円ほど拡大。長期国債の買い入れ残高を30兆円増加、買い入れる国債の平均残存期間を7年程度から7〜10年程度へ、ETF(上場投資信託)の購入を年間1兆円から3兆円に増額などだが、実は今回の緩和の意味は、同日に発表された年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株式運用比率の拡大とセットで見ると、よくわかるという。

 GPIFは約130兆円の年金資産を運用しているが、この運用比率の変更を行ったのだ。変更の内容は、国内債券を60%から35%に引き下げ、国内株式を12%から25%に、外国株式を12%から25%に、外国債券を11%から15%にそれぞれ引き上げる。日本株購入は10兆円だ。

 つまり、GPIFが持つ国債を日銀が市場を通じて買い、代わりに国債を手放したGPIFは株式市場で国内株式を購入するという流れが出来上がったのだ。

「今回の新資産構成を見ると、単純計算で24兆円の国内債券を売却していく必要がある(償還含む)。これほどの大量の売りが出ると、国債の価格下落(金利上昇)などの影響が出かねない。ここで見事に符合したのが、日銀の追加緩和である。追加緩和で日銀は、長期国債の買い入れを年間約30兆円増額する。GPIFの売りを十二分に消化できる規模だ」(同特集より)

 これまでは日銀は銀行から国債を買っていたが、国債売却代金は日銀の当座預金に「ブタ積み」されるだけだった。これから、GPIFは国債売却代金を株式に換える。

「結局のところ、日銀が国債を媒介にしながらマネタリーベースを株式市場に流し込んでいることと同じなのである」(同)

 日銀のETF購入増額も含め、合計13兆円のマネーが株式市場に流れ込むのだ。その規模は日経平均株価を1万395円から1万6291円へと押し上げた2013年の外国人投資家の株式買越額(14兆円)とほぼ同じレベルで、資産バブルが誘発されるというわけだ。

●日銀とGPIFが買う株式とは?

 では、どんな株式が買われるのか。

 日銀は次のようにETFを購入する。

「日銀は4年前のETF買い入れ開始以来、日経平均に連動するタイプとTOPIX(東証株価指数)に連動するタイプの2種類のETFを購入してきた。日経平均連動型ETFは、日経平均を構成する225銘柄を、原則として等株数ずつ購入するのだが、同じ100株でも株価が違うため、投資する金額は双日の2万円弱からファーストリテイリングの400万円超まで大きな差がある」(同)

「また、追加緩和を機に日銀はJPX400指数(JPX日経400インデックス)に連動するETFも購入対象に加えた。JPX400指数は主要400社の株価動向を表し、東証と日本経済新聞社が共同開発した。時価総額や市場での売買高に加えて、株主持分利益率(ROE)も採用基準に含めた点に特徴がある」(同)

 日銀が購入することで、400銘柄にはETF買いによる上昇圧力がかかるだろう。なかには、JPX400指数に採用されながら、日経平均には採用されていない銘柄もある。そのような銘柄は買いのチャンスかもしれない。

 次に、GPIFは何を買うのか?

「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/11月22日号)の特集『買っていい株237 買ってはいけない株163 急変相場を見極める!』によれば、キーワードは「スマートベータ」だという。

 スマートベータとは「何らかの“戦略”に基づいて、銘柄を選定し、ウェイト付けするのが特徴だ。例えば、企業の財務指標や業績を基準として、より高い収益を、安定的に上げられる銘柄構成を目指す。(略)市場平均を超えることを目指すという意味でアクティブ型だが、指数への連動を目指すという面ではインデックス型であり、従来のアクティブ運用とも異なる。いわばその中間だ」(同特集より)

 新たな運用で採用するとした指数はJPX400のほか、企業規模に着目した「野村RAFI基準インデックス」「S&P GIVIジャパン」だ。こうした指数は、「TOPIXのような時価総額を基準とするのではない、“本当の意味での大企業”」がわかるのだという。このような銘柄選びは参考になるだろう。

松井克明/CFP


 

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コメント
 
01. 2014年11月27日 13:34:08 : YylixLkL5Y
ここまで金融を緩和すれば、収入なしでもカードローンが使えるようになります。今もそうなり始めているようだが。

数十分でカードが作れるとか、来店しなくても作れるとか。

まともな投資先もないのに市場に流す金を増やせば株、金融商品に流れるか、こんなところに金が行くだけ。


02. 2014年11月27日 15:53:57 : xEBOc6ttRg

日銀国債買入額11月は最大の11.1兆円、新規発行規模上回る=市場筋
2014年 11月 27日 15:13 JST
[東京 27日 ロイター] - 市場筋によると、日銀が11月に買い入れた長期国債の総額は11兆1696億円程度(オペ通告日ベース)と前月(6兆7367億円程度)に比べて大幅に増加し、日銀が2013年4月に「量的・質的金融緩和(異次元緩和)」を導入して以来、最大となった。

11月の日銀買入額は、月間の新規国債発行予定額(10.7兆円程度)を上回る規模。国債市場では、日銀の買入増を受けて需給がひっ迫。27日の取引では、10年最長期国債利回り(長期金利)が一時0.420%と2013年4月5日以来、約1年7カ月ぶりの水準に低下。国債先物中心限月12月限も26日夜間取引で付けた史上最高値(146円84銭)を更新した。

みずほ証券・シニア債券ストラテジストの早乙女輝美氏は「JGB市場において日銀依存が深刻になっている」と指摘している。

日銀は10月31日の金融政策決定会合で、異次元緩和の拡大を決定。2014年末の長期国債保有残高見通しを10兆円増やして200兆円に増額。今後の年間増加ペースを30兆円積み増して約80兆円としている。

しかし、年間80兆円の増加ペースを前提にした場合、日銀保有国債の償還を踏まえると、年明け以降の日銀買入額は、月間9兆円強に減額されるとの試算もある。みずほ証券の早乙女氏は「日銀の買入ペースはどこかのタイミングで減額が予想され、長期的にブルトレンドを追いにくい」と話す。

また、日銀金融市場局は12月8日に「市場参加者との意見交換会」を開催する。市場では「オペに対する不透明感が払しょくされるように期待したい」(国内金融機関)との声もある。

*情報を追加して再送します。

(星裕康)

 

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黒田総裁が「安定推移が望ましい」と発言を修正した理由
2014/11/26 (水) 10:56
 日銀の黒田総裁が、為替に関する意見を修正しています。

 以前は、円安は日本経済にプラスに作用するという意見でしたよね。それが、昨日名古屋で行った記者会見では、「安定的に推移することが望ましい」という意見になっているのです。

 もっとも、こうした見方に対して黒田総裁はちゃんと言い訳は用意しているようなのです。

 というのも、発言を詳細に分析してみると、発言内容に大きな変化はないという解釈もできるからです。

 では、以前の言い回しと昨日の言い回しを比較してみましょう。

<以前の言い回し>
 「ファンダメンタルズに即した円安は日本経済全体にプラスになる」

<昨日の言い回し>
 「為替相場は経済や金融のファンダメンタルズを反映し安定的に推移することが望ましい」

 お分かりになったでしょうか? ともに、ファンダメンタルズを反映していれば可であると言っているようにも思えるからです。

 しか〜し...そんなのは役人が得意とする言い訳に過ぎません。余りにも言いぶりを急変させると、記者たちから突っ込まれかねないので、オブラートに包んだだけなのです。

 そうです。言いぶりは余り変わっていないように見えないこともありませんが、中身はガラッと変わったと言っていいでしょう。

 但し、それが黒田総裁の真意であるかどうかは分かりません。否、むしろ、それは真意ではないと言った方がいいでしょう。

 では、何故真意でもないことを言ったのか?

 ズバリ、それは安倍政権を援護射撃するためにです。どういうことかと言えば、黒田総裁自身は、今でもマイルドなインフレにもっていくためには円安を歓迎したいところなのでしょうが...その一方で、政治的にはこれ以上の円安を受け入れることが難しいことも承知しているので、この際は政治的な配慮を行ったということではないでしょうか。

 アベノミクスを巡っては、円安のせいで国民や中小零細企業は被害を蒙っているという見方が広がっているので、少なくても選挙が済むまではこれ以上円安を進行させない方が望ましいと判断したのでしょう。

 ということで、今後は為替は安定的に推移することが望ましいというような口先介入が横行するのではないかと私は想像しますが...では、そうなるとここで円安の進行は暫く休止すると見た方がいいのでしょうか?

 しかし、その一方で、米国では7−9月期のGDPの成長率が上昇修正され、景気回復のスピードが増していることが確認され、ゼロ金利政策の解除が前倒しになるとの見方が広がってきているのです。

 となれば、一段と円安になる可能性もあると言った方がいいでしょう。

以上


ドル117円半ば、月末の実需フローは売り優勢
2014年 11月 27日 13:13 JST
[東京 27日 ロイター] - 正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅にドル安/円高の117円半ば。感謝祭休暇で海外勢のフローが細る中、本邦実需勢による月末のドル売りや投機筋のポジション調整を受けて、早朝の高値からじりじりと下落した。

ドルはいったん117.49円付近で下げ止まった後、正午にかけて117円半ばを中心に一進一退の動きとなった。  

<米インフレ率>

前日、一部前倒しで発表された一連の米経済指標はどれもさえない内容となり、米長期金利が低下し、ドルは117.43円まで下落した。ただ、米国ではインフレ率は着実に上昇していることが明らかになった。

「インフレ率の上昇に注目している。この状況が続けば、FRBがさらにタカ派化する可能性が高まるとみている」とプレビデンティア・ストラテジー、外為ストラテジストの山本雅文氏は言う。10月の米コアPCE価格指数は前年比1.6%増と、9月(1.5%増)から上昇。2012年12月以来の大きさで、インフレ率が徐々に高まっていることが示された。

しかし、足元の外為市場では、直近の高値118.98円を付けた後のポジション調整のドル売りが優勢で、感謝祭休暇明けまでは上値を試すのは困難だと同氏はみている。

一方、政府の円安けん制について山本氏は「麻生財務相は水準そのものには言及しておらず、あくまで円安のスピードの制御を狙っている。ドル/円には世界の投機資金が集まりやすい状況は続いており、年内120円は十分ありうる」と予想する。

<為替スワップでは年末越えドル調達コストが急上昇>

ドル/円スワップ取引では、年末をカバーする1カ月物の円投/ドル転コスト(ドル調達コスト)が急上昇した。

その背景は、通常はドルの出し手である外銀による年末越えの円調達ニーズが大幅に低下している一方で、ドル債投資を行う本邦金融機関による年末越えのドル資金手当てニーズが依然強いことだ。

ドル/円スワップ取引では、1カ月物のドルディスカウントが6.9ベーシスポイント(bp)と、前日の2.4bpから大幅に拡大。

同ディスカウントを年率換算した金利は、通常は日米金利差(理論値)に収れんするが、危機時や市場で需給の偏りがある場合は、しばしば理論値からのかい離が観察されてきた。目下、1カ月物のかい離幅は62.92bpで、前日の17bpから大幅に上昇し、短期金融市場で観察される日米金利差を大幅に上回っている。

<ユーロ> 

午前の取引で、ユーロは1.25ドル付近で小幅な値動きだった。

前日の欧州時間には、欧州中銀(ECB)のコンスタンシオ副総裁の発言を受けてユーロは1.2443ドル付近まで下落。しかしその後、米国時間午前に発表された米経済指標が軒並み弱い結果となったことで、ユーロ買い/ドル売りが勢いづき、ユーロは1.2532ドルまで反発した。

同副総裁は、ユーロ圏経済を支援するための国債買入れを始めるかどうか、来年第1・四半期に評価することが可能との見解を示した。

ECBはカバードボンドや資産担保証券(ABS)の買い入れを始めており、バランスシートの規模は現在よりも1兆ユーロ多い2012年初めの水準に拡大すると見込まれているが、副総裁は「もちろん進展の度合いが想定どおりかどうか注視する必要がある。特に来年第1・四半期中には、その通りになっているかどうかを評価することが可能だ」と指摘。そのうえで「想定通りになっていない場合、流通市場での国債などの資産買入れを検討する必要が出てくる」と述べた。

(森佳子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JB06B20141127?rpc=188&sp=true

 

 
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増税反対派の外れた予言
2014/11/27 (木) 13:07
 消費税増税に頑なに反対する人たちがいつも言っている一言があります。
 「増税をして景気を悪くすれば、むしろ税収は減ってしまう!」
 税収が減る可能性が大きいのであれば、財政当局も増税を断行しようとは思わないと私は思うのですが...増税反対派の人々からみれば、財政当局とはそもそも増税することに生きがいを感じているように思えるらしく...そのような財政当局をいつも厳しく批判するのです。
 いずれにしても、増税反対派は、増税をすれば税収が減るからということもあり、増税に反対してきたのですが...では、次の記事をどう解釈したらよいのでしょうか。
 「国の税収、17年ぶり高水準  1兆円上振れ51兆円台 今年度、 財政再建寄与は限定的 」(日経新聞)
 「2014年度の国の一般会計税収は51兆円台半ばに達しそうだ。消費税率を前回引き上げた1997年度の53.9兆円以来、17年ぶりの高水準となる。所得税収や法人税収が堅調で、当初の政府想定からの上振れが1兆円台半ばとなる」
 いいでしょうか、このニュースは2013年度の実績について報じているのではないのです。現在進行中の2014年度、つまり来年の3月までの税収見込みについて言っているのです。ということは、当然のことながら、今年4月に実施した消費税率の引き上げの効果も反映されているのです。
 実質GDPが、4−6月期、7−9月期と連続してマイナス成長になったことは記憶に新しいと思うのですが...しかし、その一方で、所得税収や法人税収は堅調であると言うのです。しかも、全体では当初想定よりも1兆円以上も上回るであろう、と。
 増税反対派の人に問いたい。
 あなた方の言っていたようにはなりそうにないではないですか? 税収が落ちるのではなく税収は当初見込みよりも1兆円以上も上回りそうだというのです。
 どうしてこんなことになっているのか、理由を聞かせて欲しいものなのです。
 そうですよね、円安の効果で輸出産業の業績が回復しているからですよね。それにベアも実現し、株価も上昇しているので、所得税も増えやすい、と。
 だとしたら、消費税を増税したら税収は必ず減るなんて言えないではないですか?!
 でも、次のような反論も想像されます。
 「消費税を増税しなかったら、もっと税収が増えた筈だ」
 ホンマでっか、と言いたい。
 消費税を増税しなかったら、確かに2014年度上半期の実質GDPの伸び率がマイナスに落ち込むことはなかったでしょうが...ですが、それがそれほど法人税や所得税の税収に影響を及ぼしたとは思われません。むしろ、消費税率が引き上げなかったことによる期待された税収の剥落効果の方が大きいと思われるのです。
 グラフをご覧ください。

(財務省のデータで作成)
 一般会計税収は、当初50兆円と見込まれていたのが、それが今回51兆円台になりそうだと報じられている訳です。一方、増税による消費税の増収分は4.5兆円ほどですから、その4.5兆円の効果が剥落したとすれば、税収合計では51兆円−4.5兆円=46.5兆円。それに景気が悪化しかなった効果が若干上乗せされるだけの話で、到底51兆円台には及ぶはずがないのです。
 どう思いますか?
以上

日本の経済成長率は本当は低くない小笠原誠治
2014/11/23 (日) 11:22
 衆議院が解散され、アベノミクスの成否に注目が集まっています。
 当然のことながらアベノミクスは成功しているという意見と、そうではなく失敗であったという意見がある訳です。
 しかし、不思議なことにどちら側に属する人々も、ある点では意見が一致しています。何でしょうか?
 それは、日本が長い間デフレから脱却することができずにいるということ。つまり、日本が先進国のなかでは突出して不況に喘いでいるという点で認識が一致しているのです。
 どう思いますか? 貴方もそう思いますか?
 いずれにしても、与党の議員も野党の議員もそうですが、自分たちの支持層に受けが良さそうなことを言うだけ!
 そして、今言いましたように与党の議員も野党の議員も、日本は長い間不況にあるという前提でそれぞれ持論を述べるのです。
 日銀にどんどんお札を刷らせてマイルドなインフレを起こすことが先決だとか、円安に誘導することが望ましいとか、最低賃金を引き上げることが必要であるとか、規制緩和をすべきであるとか...
 しかし、そもそも前提となる認識が間違っているのです。
 日本の経済成長率は低くないのです。他と比べて低いと思うので、どうにかして他の国並みにならないものかと思い悩む、と。
 グラフをご覧ください。

 「日本経済をぼろぼろにする人々」というタイトルのブログに有益なグラフが掲載されており、それを引用させてもらおうかと思ったのですが、よく調べてみると2012年5月に当時の白川日銀総裁が講演の際に使用したグラフが元になっていることが分かりましたので、その日銀の資料を引用させて頂きたいと思います。
  右側のグラフをご覧ください。2000年から2010年までの主要国の実質GDP成長率が比較されています。赤が日本の実質GDP成長率です。
 確かに日本の成長率は低い。しかし、それには各国の人口の変動が反映されていないのです。人口が増えつつある国の成長率が人口が減っている国の成長率を上回っても、ある意味当然でしょう?
 但し、人口が増えている国の成長率が相対的に高くても、人口1人当たりでも同じことが言えるという保証はないのです。
 真ん中のグラフをご覧ください。人口1人当たりの実質GDPの成長率を比較したものです。
 日本をはっきりと上回る国は英国とドイツ位なもの。日本は米国やフランス、それにユーロ圏全体とほぼ同じ成長率を示しているのです。
 しかし、人口1人当たりのGDPを見るよりも、生産年齢人口1人当たりGDPで見た方がもっと現実を反映していると言えるかもしれません。というのも、日本のように急激に高齢化が進んでいる国家では、人口全体に占める生産年齢人口の割合が小さくなるからです。だとしたら、生産年齢人口1人当たりGDPを比べた方が、日本の経済の実力をより的確に示していると言えるでしょう。
 では、生産年齢人口1人当たりの実質GDP成長率を比較するとどうなるのか?
 左側のグラフをご覧ください。
 な、な、なんと日本が一番高い成長率を示しているのです。
 いいでしょうか? 日本の潜在成長率が他の国々に比べて見劣りしているというのは、あくまでも人口要因を度外視した議論であるということを忘れてはいけません。
 もちろん、各国の実質GDPの成長率を単純に比較したら日本が低いのはそのとおり!
 ですが、そのことは何も日本の1人当たりのGDPの成長率が低いことを意味しないのです。
 逆に言えば、日本の少子高齢化現象に歯止めをかけることなしに実質GDP成長率を上げることが困難であること位すぐ分かる筈。
 にも拘わらず政治家たちは、お札を刷れとか、最低賃金を上げろとか、或いは規制緩和をしろとか、本質からそれた議論ばかりをするのです。
 以上のようなことが分かれば、我が国としてどんな対策が一番必要とされるかは自明のことではないでしょうか? つまり、人口を増やすこと。そして、人口を増やすことが困難であるというならば、それなら我が国の実質GDP成長率を他国並みにしようなどとは思わない方がいいでしょう。
 しかし、だからと言って必ずしも悲観することはないのです。何故ならば、1人当たりのGDPの成長率が他の国並みであるならば、我々日本人1人ひとりの豊かさの程度も他の国々と足並みをそろえて向上していくことになるからです。
以上

http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2014/11/27/022797.php 

 


[FT]ECB、来年の「量的緩和」の可能性を示唆
2014/11/27 14:40日本経済新聞 電子版
 欧州中央銀行(ECB)の幹部の一人が、景気後退を食い止める現行の政策では効果が不十分な場合、来年早々にも国債を買い入れる「量的緩和」に踏み切る可能性があることを示唆した。

 ECBのコンスタンシオ副総裁は、ユーロ圏では緩和策が機能しないという主張は「根拠が不十分」だと述べた。

記者会見するECBのコンスタンシオ副総裁(10月26日、フランクフルト)=ロイター

 ECBはすでに同行のバランスシートを1兆ユーロ拡大することを目指し、カバードボンドと資産担保証券(ABS)の購入を実施している。

■ドラギ総裁よりさらに一歩踏み込んだ発言

 コンスタンシオ副総裁は26日にフィナンシャル・タイムズ紙がロンドンで開催した金融サミットに出席し、「計画が狙い通りに進めば、ECBのバランスシートは2012年初めの水準に戻ると予想している」と述べた。「もちろん、その進捗のペースが予想に沿ったものかどうかを入念に監視しなければならない。予想通りなら、来年1〜3月期にははっきり計測できるはずだ」と語った。

 だが、同氏によると「もしそうでなければ、他の資産の購入を検討する必要が出てくる。より大規模で流動性の高い証券市場である、流通市場の国債もそれに含まれる」と述べた。

 同氏は、ECBがユーロ加盟国の国債を買い入れる場合には、各国の経済規模に応じて算出されるキャピタル・キー(資本割当率)に比例した額になると述べた。

 同氏の発言に先立ち、ドラギECB総裁も先週、政策担当者が今後数カ月以内に資産購入プログラムを拡大する準備に入ったことを示唆し、大規模な量的緩和には経済成長や物価上昇を呼び起こす効果があまりないとする懸念を打ち消そうとした。

 しかし、コンスタンシオ氏はドラギ氏よりもさらに一歩踏み込んで、ECBが直近の政策の効果をどのくらいの期間で見きわめ、一段の緩和強化に乗り出すのかを明らかにした。

 また、ECBがキャピタル・キーに基づいて各国の国債を購入することは、すでに広く想定されていたとはいえ、今回の発言が最も明確にそれに言及したことになる。

 コンスタンシオ氏は、ECBによる購入が単に国債利回りを低下させるだけでない大きな効果をもたらし、各国の経済改革への圧力が弱まるわけでもないというドラギ氏の主張を繰り返した。

 「購入の波及効果には、インフレ期待を喚起し、影響を与えることや、投資家が受け取った資金を、為替レートの影響を受ける海外資産など他の資産の購入に振り向けさせること、さらに銀行のバランスシートに余裕が生まれ、実体経済への信用供与が増えることなどがある」と同氏は述べた。「それゆえ、国債利回りがすでに低いから、この政策は効果がないという反論は根拠に乏しい。波及効果は、購入した証券の利回りに対する直接的効果をはるかに超えるものだ」と説明する。

 さらに同副総裁は、「金融サイクル」を安定させるために市場全体を監視する「マクロプルーデンス政策」を通じ、より幅広い規制手段を用意したいとの考えを示唆し、そのためにはシャドーバンキング(影の銀行)を厳重に監視する必要があると述べた。

 「マクロプルーデンス政策を担う金融当局には、銀行監督体制と似ているが同じではない強化された基準でシステム上重要なノンバンク金融機関を監督する権限を与えるべきだ」と同氏は主張する。さらに「証券市場の取引の信用拡大に対しては、カウンターシクリカル(景気変動抑制的)な委託保証金を検討したい」と述べた。

By Sam Fleming and Claire Jones

(2014年11月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80192100X21C14A1000000/

原油安で苦境の米エネルギー企業、企業再生バンカーが手ぐすね
2014年 11月 27日 14:00 JST
[ニューヨーク 26日 ロイター] - 石油価格が急落して一部の米エネルギー企業が苦境に追い込まれているため、来年は企業再生案件が増えると見て、バンカーらが手ぐすねを引いている。

エネルギー企業は金融危機後、安価なマネーを利用して米国のレバレッジドローン市場や高利回り債市場で多額の資金を調達し、シェールオイルや沖合油田の開発に投じてきた。

トムソン・ロイターLPCとフィッチ・レーティングスのデータによると、米エネルギー企業向けレバレッジドローンの残高は10月末時点で722億ドル、高利回り債の発行残高は2250億ドルとなっている。これらは5年前に比べて約3倍の規模だ。

エネルギー企業は米レバレッジドローン市場の10%、高利回り債市場の17%を占める。

しかし原油価格の下落でキャッシュフローと流動性が減り、エネルギー企業にとって債券資本市場での借り入れコストは上昇した。

まだ債務再編を迫られるほどの問題にはなっていないが、長期的には債務管理に打撃が及びかねない。

フーリハン・ローキーズで石油・ガス開発生産を統括するJP・ハンソン氏は「これまで健全だった企業が、石油価格の下落によりすぐに債務再編に追い込まれることはないだろう。しかし石油価格に依存し、かつ資本市場での資金調達やM&A(企業合併・買収)を待っているような企業には影響が及びそうだ」と言う。

<資金調達コストが上昇>

石油価格の下落により、エネルギー企業が資本市場で起債する際のコストは上昇した。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、エネルギー企業が発行した高利回り債のクレジットスプレッドは現在、米国債に対して552ベーシスポイント(bp)と、6月以来200bp以上も上昇した。

ヒューストンの石油・天然ガス開発企業エンデバー・インターナショナル(ENDRQ.PK)は多額の債務を抱えて資金繰りに窮し、掘削にも遅れが生じて10月に米連邦破産法11条の適用を申請した。

資金調達を求めるエネルギー企業について、企業再生バンカーらは債務再編が必要になる前にまず、資産売却やストラクチャードファイナンスなど複数のオプションがあると見ている。

工場を閉めたり納入企業とコスト削減を交渉できる製造業と異なり、エネルギー企業はひとたび資本が開発プロジェクトに投じられると、営業経費を柔軟に削ることができない。

石油市場の回復を待つだけではこの局面を乗り切れないエネルギー企業もあり、経験豊かな企業再生専門家は既に顧客への助言に乗り出している。しかし開発プロジェクトがどの段階にあるかにより、金融的なアドバイスは異なってくる。

ブラックストーンの企業再生グループのグローバルヘッド、ティム・コールマン氏は「重債務を抱えたエネルギー企業への助言では、すべての企業に当てはまる単一の解決策は存在しない。開発の段階が多岐にわたるからだ」と述べた。

(Billy Cheung記者)

OPECは27日総会で減産決定しない公算、原油先物下落
2014年 11月 27日 09:34 JST
[ウィーン/ニューヨーク 26日 ロイター] - 27日にウィーンで開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会で、OPEC加盟の湾岸諸国が減産を提案しないことが26日、分かった。OPECが原油価格の下落に歯止めをかけるための減産を決定しない公算が大きくなったことで、原油先物が下落した。

サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は記者団に対し、アラブの湾岸諸国でつくる湾岸協力会議(GCC)は原油の生産枠について意見が一致したとし、「OPECでも意見の一致が見られると確信している」と述べた。ただ合意内容については言及しなかった。

これに先立ちヌアイミ石油相は、原油相場は「いずれ安定する」と発言。27日にウィーンで開かれるOPEC総会で生産枠の削減は決定されないとの観測が高まっていた。

これとは別に、OPEC加盟の湾岸諸国の代表者はこの日、ロイターに対し、OPEC加盟湾岸諸国は生産枠を削減しないことで合意したことを明らかにしている。

また、OPECの代表者はロイターに対し、ロシアがOPECに歩調を合わせて減産はしないと表明したことを受け、27日の総会でOPECは何も措置を講じないとの見通しを示していた。

OPEC総会で生産枠削減が決定されないとの観測を受け、原油先物が下落。北海ブレント原油先物LCOc1は一時1バレル=77.30ドル、米原油先物CLc1は1バレル=73.30ドルまで下落した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JA28W20141127


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