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日銀に出口も追加緩和もなし、対応能力喪失−早川元理事(ブルームバーグ)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/838.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 28 日 00:38:05: igsppGRN/E9PQ
 

日銀に出口も追加緩和もなし、対応能力喪失−早川元理事
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFP0206JTSEO01.html
2014/11/28 00:01 JST


  11月28日(ブルームバーグ):元日本銀行理事の早川英男氏は、政府の消費増税先送りにより日銀が追加緩和を食い逃げされた結果、「インフレが起きても量的・質的緩和の出口はない。景気が悪くなっても追加緩和もできない。日銀は当事者能力を失ってしまった」と述べた。

現在、富士通総研エグゼクティブ・フェローを務める早川氏は27日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、日銀が10月31日に行った追加緩和について「黒田東彦総裁の頭の中ではやはり、消費増税の道を固める意図があったと考えないと説明がつかない」と語る。また、追加緩和で株価が上昇したことで、意図に反して「消費増税先送りの背中を押す要因になった可能性がある」と言う。

日銀が国債発行額のほぼ全額を買い入れる一方、安倍晋三首相は来年10月に予定していた消費増税の先送りを決めた。この組み合わせは、中央銀行が政府の財政資金をファイナンスするマネタイゼーションであることはもはや否定しようがなく、日銀はインフレや景気後退が発生しても、それに対応する能力を失ってしまった、と早川氏は指摘する。

早川氏は景気について「7−9月実質国内総生産(GDP)はマイナスだったが、主因である在庫の1次推計はあてにならないので、改定で変わる可能性が大きい。足元のデータを見ると、消費は家計調査以外は徐々に良くなっており、住宅も着工ベースで完全に底を打っている。生産も9月はかなり増えた。輸出は2カ月連続で伸びた」と指摘。

さらに、「原油価格の下落は大きい。鉱物性燃料の輸入は年間27、28兆円で、1割下がると消費税率の1%強、3割下がると4月の消費増税で取られた3%分が戻ってくる。天然ガスなどは長期契約しているのですぐ恩恵が全て出るわけではないが、インパクトは大きい。こうした要素を考えると、景気について心配すべき理由はない」と言う。

物価は16年以降、はっきり上がってくる

物価についても「少し長い目で見た場合、それほど心配すべき要素はない。足元の需給は緩んでいるが、10−12月以降は成長率がもう一度復活してくる。景気は基本的に悪くない。原油価格の影響はタイムラグが短いのですぐに出るが、為替相場のタイムラグはもっと長いので、春先以降はだんだん円安の効果が勝ってくる」と指摘。

さらに、GDPの1単位を生産するのにどれだけ人件費がかかったかを示す単位労働コスト(ULC)が「この半年間で急上昇しており、物価上昇圧力を相当ため込んでいる状態だ。原油価格が下がった分が来年いっぱいは効くので、来年は苦しいだろうが、その影響が剥落してくれば、物価は16年以降はっきり上がってもおかしくない」と語る。

そうした中で日銀が追加緩和を行ったことについて、早川氏は「どう考えても理解できない。景気はそれほど悪くないし、日銀の景気認識がすごく悲観的になっているわけではない。目先の物価だけを気にして、まさに『2年で2%』の物価目標実現というメンツにこだわった格好だが、それがそれほど大事だったのだろうか」と疑問を呈する。

マネタイゼーションを否定できない

追加緩和が不可解な理由として、まず、「追加緩和をしても、来春までに2%が達成できるかというと、もう手遅れだ。一方で、日銀は2年の期間を既に随分あいまいにしており、最近では15年度を中心とする期間と言っているが、16年前半には物価が結構上がってくる可能性があるので、まだ白旗を上げる段階ではない」という。

日銀は重視するインフレ期待にしても、「どこまで意味があるのか分からない。そもそも物価はここまでインフレ期待で動いてきたわけではない。円安で動き、需給ギャップが縮み、賃金にバトンタッチするタイミングだった。そう考えると、黒田総裁の頭の中ではやはり、消費増税の道を固める意図があったと考えないと説明がつかない」と語る。

追加緩和により日銀の長期国債買い入れ額は月間約10兆円と、国債発行額のほぼ全額、ネットの年間新規発行額の倍の規模になる。早川氏は「これがマネタイゼーションではないという根拠は、少なくとも日銀サイドにはない。国債引き受けではなく市場を介していると言っても、市場機能はもう死んでいるので、形式的な言い訳に過ぎない」と言う。

20年度プライマリーバランス黒字化の意味

唯一、日銀の国債全額買い入れがマネタイゼーションでないと言えるのは、「政府が財政健全化にコミット(約束)しているという前提がある場合だが、今回の増税先送りでそれが破られてしまったので、マネタイゼーションでないという理屈も崩れてしまった」と語る。

政府は2020年度のプライマリーバランス(PB)の黒字化を約束しているが、一方で、内閣府は「中長期の経済・財政に関する試算」の中で、2回の消費増税を実施しても10兆円以上の赤字が残るという試算を公表している。早川氏はそれを解く鍵として「実は、ある2つの条件がクリアされれば、20年度のPB黒字化は可能になる」と話す。

1つ目は、アベノミクスの成長戦略が成功し、実質2%、名目3%成長が可能になること。2つ目は、20年度に消費税率を15%にすることだ。「予定通り来年10月に消費税率を10%に引き上げていたら、20年まであと5年あるので、15%に引き上げることは不可能ではなかった。しかし、こうしたシナリオは完全に壊れた」と語った。

1年半の先送りだけでは済まない

2010年代は団塊世代の年金支給が始まったが、これから年金をもらう世代の人数が少ないので、社会保障費の増大という点では一息つける時期だが、20年代は団塊世代が75歳以上の後期高齢者に入っていくため医療費が爆発的に増える。「20年くらいにPBを黒字化をしておかないと追いつかなくなる。政府の目標にはそういう意味があった」という。

早川氏は「大事なポイントは、消費増税は1年半の先送りだけでは済まないことだ。日本の消費税率は10%で終わらない。1997年から2014年まで17年間放置した結果、想定される消費税率は最低でも20%、それでも足りなくて25%、30%という話になってきている。ここで先送れば、最終的に到達しなければならない山は一段と高くなる」と語る。

今回の追加緩和の結果、円安が進み、株価は上昇した。消費増税の道を固めようとした黒田総裁の意図に反して、追加緩和はかえって「安倍首相の消費増税先送りの背中を押す要因になった可能性がある」と早川氏はいう。その結果として、日銀は「にっちもさっちも身動きできない状態に陥ってしまった」と言う。

政策委員会をコントロール力を失った

まず、「出口が非常に難しくなった。16年のどこかで2%に達する可能性が出てきた中、それが本当に起こった時どうするのか。政府の財政規律が全く市場に信じられてない状況で、日銀が国債の買い入れを止めたら、まさに国債が暴落する可能性がある。その一方で、買い入れをやめなければ、どんどんインフレが加速していく」と語る。

さらに、「黒田総裁は消費増税が追加緩和の前提だったこと、財政規律が失われて市場が動き出したら日銀は対応できないことを明確に述べていた。この2つの発言からすると、そう簡単に追加緩和はできないことになる。万一そうしようとしても、政府にはしごを外されたことで、反対した4人の審議委員は『それ見たことか』と思っているはずだ。政策委員会をコントロールする力はなくなっている」という。


 

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コメント
 
01. ピッコ 2014年11月28日 01:53:44 : ldyqn.PAmBFfI : W05VVn8xZk
>早川氏は「大事なポイントは、消費増税は1年半の先送りだけでは済まないことだ。日本の消費税率は10%で終わらない。1997年から2014年まで17年間放置した結果、想定される消費税率は最低でも20%、それでも足りなくて25%、30%という話になってきている。ここで先送れば、最終的に到達しなければならない山は一段と高くなる」と語る。

衆院選 民主党の公約 消費増税の猛省足りぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112702000176.html

野田佳彦前首相が率いた民主党内閣当時、党を分裂させてまで強行した消費税の二段階増税の決断は一体、何だったのか… 東京新聞は上のリンクの27日付け社説でこう述べている。 しかしこの投稿文の元日本銀行理事の早川英男氏が言うとおり日本の財政は大変な危機状態であるというのが本当のところ。 東京新聞はその道の専門家であるのなら、日本が置かれている状況を把握するためにもっとしっかり調査し、自分たちが書くことに責任を持ってほしい。 庶民の味方ぶって媚を売るだけなら共産党と同じだ。 ジャーナリズムは社会に生きる人たちに事実を知らせることが第一。 東京新聞こそ『猛省』すべきだ。


02. 2014年11月28日 05:15:38 : jXbiWWJBCA

元白川日銀のメンバーらしく現状の日本経済に関してかなりタカ派的な発言。

「景気はそれほど悪くないし、日銀の景気認識がすごく悲観的になっているわけではない。『2年で2%』の物価目標実現というメンツにこだわった格好」
「16年前半には物価が結構上がってくる可能性がある」
「日本の消費税率は10%で終わらない。17年間放置した結果、想定される消費税率は最低でも20%、それでも足りなくて25%、30%」

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N56W7R6JTSEO01.html
国債暴落必至、日銀の「不都合な真実」潜在成長率低下で−早川氏

 5月7日(ブルームバーグ):日本銀行の早川英男前理事はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、経済の実力である潜在成長率が低下する中で日銀が掲げる2%の物価目標実現が近づいており、国債価格暴落の可能性が高まっていると警告する。
富士通総研エグゼクティブ・フェローを現在務める早川氏は2日、「物価だけに限って言えば、日銀の勝ちだ」と述べ、既に完全雇用であり、人手不足による賃金上昇が今後起きて、物価は来年度の終わりころには2%には近づいてくると予想した。同時に日銀は潜在成長率の低下という不都合な真実から目を背けているとも語った。
潜在成長率低下は財政赤字拡大につながり、ひいては長期金利上昇(国債価格下落)圧力になる。こうした中で物価目標が達成されると日銀が国債を買わなくなり、国債急落につながりかねないとの見方だ。こうした事態を避けるには財政再建と成長戦略が不可欠だが残された時間は少ないと強調した。
足元0.6%前後で低位安定している長期金利 について早川氏は「国債市場は物価がいつまで経っても2%に届かない、従って日銀がいつまでも国債を買ってくれるという前提で取引をしている」と語った。
その上で今年度末は無理にしても物価は2%にだんだん近づいてくるとして「そうなると、日銀はいずれ国債を買ってくれなくなる。その日が近づいている。国債市場だけでなく、日銀も完全にモラルハザードに陥っていて、国債の暴落は起こらないと思っているが、それは起こる」と予測した。
潜在成長率の低下
日銀は先月30日公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、実質国内総生産(GDP)成長率見通し(委員の中央値)を2013年度、14年度とも下方修正した一方で、生鮮食品を除くコア消費者物価指数の前年比(消費増税の影響除く)は14年度が1.3%上昇、15年度は1.9%上昇と、いずれも1月の見通しを据え置いた。
早川氏は「成長見通しを大幅に下げて、物価は上がるとすると、それは普通に考えれば潜在成長率が下がったと考えるべきだ」と話す。日銀は潜在成長率を「0%台半ば」として、16年度までの「見通し期間の終盤にかけて徐々に上昇していく」とみている。
早川氏はこれについて「明らかに強弁であり、無理がある」と指摘。「同リポートの図表では、潜在成長率は昨年10月は0.3−0.4%だったので辛うじて0%台半ばと言えるが、今回は0.2%ない。もちろん潜在成長率の計り方にはいろいろな問題はあるが、少なくとも日銀が計っているやり方では0%近傍だ」と話した。
GDPと失業率
潜在成長率低下の有力な証拠として挙げるのが実質GDPと失業率の関係だ。昨年10−12月の実質GDPの水準はリーマンショック前のピークの08年1−3月よりも0.3%低いが、1−3月は駆け込み需要があったので、リーマンショック前のピークを抜くのは確実とみられている。つまり、足元の実質GDPは6年前とほぼ同水準にある。
失業率は3.6%とリーマン前の一番低い水準と同じ。仮に6年間で0.5%ずつ潜在成長率が伸びていれば、潜在的なGDPは3%増えているはず。早川氏は「潜在的なGDPが3%増え、実質GDPの水準が同じで、なぜ失業率が6年前と同じなのか。常識的に考えればそれはおかしい。潜在成長率はほとんど伸びていないというのが正しい」と語る。
早川氏は「もはやデフレではなくなったが、消費増税による駆け込み需要はあっても、消費がどんどん出てくるわけではない。普通に計算すれば実質金利は大幅なマイナスだが、にもかかわらず設備投資が力強く出てくる様子もない。従来は一番効くと思われていた円安ですら、大した効果はなかった」と指摘。
その上で「デフレを脱却しても結局、日本経済は強くならないということであり、問題なのはむしろ、潜在成長率が0%近傍とさらに弱くなっていることだ」と語る。
財政に帰結
潜在成長率が低下していることによる良いニュースが仮にあるとすれば、「労働需給がタイトになってくるので、恐らく賃金は周辺部分から上がってきて、いずれは物価上昇につながってくる。まさにデフレの終わりだ」と早川氏は言う。
しかし、「残念ながら生産性が上がってなければ、物価と賃金が同じくらい上がるだけであって、実質的な生活水準が上がるわけではない。そして、一番厄介なのは、財政への帰結だ」と語る。
政府は2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目標としているが、今年1月時点の政府の試算では同年度時点で10兆円の赤字となっている。しかも、それには実質2%台、名目3%台の成長が前提だ。「潜在成長率が0%近傍に落ちているとしたら、実質2%の成長は絵に描いた餅だ。可能なわけはない。仮に実質成長率を0.5%に落として試算し直せば、赤字はもっと増える」と言う。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「物価目標の達成が現実味を帯びてきた段階で、長期金利が急騰するリスクがある」と指摘。「仮に2%のインフレ予想が織り込まれると、長期金利は少なくとも3%まで上昇、リスクプレミアムが織り込まれると4、5%まで上昇する可能性がある」という。
財政再建と成長戦略
早川氏は「本当に長期金利が3%まで上がったら、財政は持たない。潜在成長率が大きく下がっているとすれば、3%までは行かないと思うが、2.5%でも持たないだろう。利払い費が膨らんで、ますます財政赤字が拡大する」と語る。
安倍政権は年内に2回目の消費税率引き上げの是非を決定するが、その際、追加的な財政刺激を行うとの見方が根強い。また、それに呼応するように、日銀が年内に追加緩和に踏み切るとの見方が圧倒的に多い。しかし、早川氏は「それは明らかに自滅への道だ」と語る。
同氏は「既に完全雇用の状態なので、放っておいても人手不足と賃金上昇が起こる。そこで財政、金融をさらにふかせば、2%が早まるだけだ。2%が早まるということは、ゲームセットが早まるということだ。われわれに与えられているのは、2%を達成するまでの時間だけだ」と言う。
その上で「黒田総裁は安倍首相に財政再建と成長戦略に真剣に取り組むべきだと訴えるべきだ。日銀の物価目標だけをとらえて言えば、それは着実にうまくいっているが、一方で財政再建は行われず、成長戦略も実行されず、それだけ達成されたら、非常にまずいことが起こる」と警告している。


03. 2014年11月28日 14:01:17 : nJF6kGWndY

>景気はそれほど悪くない 16年前半には物価が結構上がってくる可能性
>消費税率は最低でも20%、それでも足りなくて25%、30%

白川時代にデフレが悪化したわけだw


04. 2014年11月29日 05:27:47 : I1dXExxYp2
デフレなど実は存在しない。国際価格にあわせて下がっただけで、ボッタクリができなくなっただけだ。これからもそれはつづく。だから円安がどうしても必要だった。

05. 一主婦 2014年11月29日 05:51:00 : rfKiZAFzfsBYA : xHs3coK7EM
>>01. ピッコ

消費税増税を遣ったのは間違い。官僚に騙されてやらされただけのこと。財政危機も消費税を上げる為の官僚の嘘。菅直人、野田が官僚側に寝返ってしまったのが間違いの元。消費税で社会保障は改善されない。消費税を上げても社会保障にも、財政再建にも回さない。消費税は、富裕層の減税とセットに行われている。富裕層の減税分と、輸出企業の戻り税に使われる。

だから、特別会計や、天下りシロアリに手を入れないで、消費税増税する事は大きな間違い。三党合意と言う事も間違い。マニフェストにない事を遣った事も間違い。間違いだらけ。民主党の支持者なら、その間違いを菅直人と野田に突きつけて糺させるべき。擁護する事も間違い。それでは今回の選挙でも2009年の支持者は戻らない。間違いはしっかりと反省し、謝罪をする事!


06. ピッコ 2014年11月30日 13:40:50 : ldyqn.PAmBFfI : 7amGjryvis
>05. 一主婦

一主婦さんは、どうやら変な経済学の本を読まれて、それを心から信じていらっしゃるようなので、私からこれ以上申し上げることはないです。


07. 一主婦 2014年11月30日 22:57:29 : rfKiZAFzfsBYA : xHs3coK7EM
>>06. ピッコさん

あらぁ、ピッコさん。

変な本?って?・・・何の本?
菊池先生?植草先生??どなた???

あなたは、官僚にすっかり騙された野田さんの熱烈支持者でしたよね?
安倍の消費税増税10%延期に、野田は反対し、今すぐ上げるべきと言ったシロアリ仲間の支持者ですからね。私と考えが違うのは当たり前田の当然ですけれど、さてさて、どちらが間違っているのかな?どちらかな?どっちかな?

さて、さて、私たち主婦仲間は民主党には絶対に投票しない事に決めました。
政権交代を目指せない、意志もない、自公モドキの政策の民主党など、ゴミ箱に投票するゴミになりますからね。

私もこれ以上あなたのお話はお聞きしたくありません。では、ごきげんよう!


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