生産枠はＯＰＥＣの来年の需要予想を少なくとも１００万バレル上回る水準。総会後に発表した声明には、加盟国は過剰な生産を控える必要があるとの記述はなく、来年６月の次回総会前に生産枠を再検討するための臨時会議に関する記述もなかった。

原油は世界的に供給過多となっているにもかかわらず、ＯＰＥＣがこれまでのように原油価格の保全に動かなかったことで、北海ブレント原油先物LCOc1は４年ぶり安値となる１バレル＝７１．２５ドルまで下落。米原油先物CLc1は１バレル＝６７．７５ドルと２０１０年５月以来の安値を更新した。

５時間に及んだ今回の会議では、ベネズエラやイランなどの財政力が弱いＯＰＥＣ加盟国が求めていた減産を、サウジアラビアを初めとする財政力のある湾岸諸国が押し切る形で生産枠据え置きが決定された。

ベネズエラとアルジェリアは最大で日量２００万バレルの減産を決定するよう訴えていたが、湾岸諸国はこれまでも原油価格の下落を乗り切れる用意があることを明白に表明。会議後、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は「重要な決定だった」と満足げに述べた。

一方、ベネズエラのラミレス外相は、今回の決定を加盟国の総意として受け入れたと説明。原油価格が低水準にとどまることで、コスト高の米国産シェールオイルの市場シェアが低下することを望むと表明した上で「一部生産者の価格は割高だ」との意見を表明した。

クウェートのオメール石油相は、原油価格が６０ドルや１００ドルなどいかなる水準になっても受け入れなければならないと言明。イラクのアブドゥルマハディ石油相は、下値は６５―７０ドルになるとの見方を示した。

ＰＩＲＡエネルギー・グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ギャリー・ロス氏は、サウジアラビアがイランやロシアのほか、米国のシェールガス生産者を支援することになる減産を望む理由はないと指摘。「市場に原油価格を決定させ、市場で新たな均衡点が見出されれば、価格は上昇に向かうとサウジアラビアは考えたと思われる」と述べた。

ただ同氏は、「ＯＰＥＣはもはや市場を操ることはできなくなったため、新たな局面に入った」と指摘。「今後は原油価格は市場で決定され、価格は明らかに下落する」と述べた。

ＯＰＥＣは現在、世界の原油の約３分の１を供給している。

ペトロマトリックス・コンサルタンシーのオリビエ・ジェイコブ氏は、今回の決定について「数年後に８０ドル以上の水準まで回復させるには、短期的に下値を６０ドルとして価格が一段安となる必要があるという考えを、サウジアラビアが示したものだ」と分析。「言い換えれば、米国のシェールガス開発プロジェクトに歯止めをかけるには、しばらくの間は低価格に甘んじることがＯＰＥＣの利益にかなうということだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JB1QQ20141127

　
ドル・円は118円付近、原油安で対産油国通貨のドル買い波及

　　11月28日（ブルームバーグ）：日本時間朝の外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝118円ちょうど付近へ値を切り上げている。原油安を手掛かりに対産油国通貨でのドル買い圧力がドル・円にも波及している。
ドル・円は117円70銭付近から一時117円99銭と３営業日ぶりの水準までドル買い・円買いが進行。午前８時20分現在は117円92銭前後となっている。
クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司エグゼクティブ・ディレクターは、「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の減産見送りで、クローネなどが大きく売られており、その影響で他通貨でもドル買いになっている」と説明。ただ、ドル・円については、「月末なので実需中心の動きになりやすい」と言い、「伸びも限定的かもしれない」と話す。
ユーロ・ドル相場も海外市場で付けた前日の安値を割り込み、一時１ユーロ＝1.2456ドルまでユーロ売り・ドル買いが進行。27日発表されたドイツの11月のインフレ率は約５年ぶりの低水準となり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が本格的な量的緩和に踏み切るとの市場の観測を強める形となっている。
一方、国内では10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ ）が発表される。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では、生鮮食品を除くコアＣＰＩは前年同月比2.9％上昇と３カ月連続で伸び率が鈍化すると予想されている。
斎藤氏は、「追加緩和したばかりで、影響は少ないと思うが、黒田総が言及した１％割れを意識している向きもいる」と言い、消費増税の影響を除いたベースで１％を大幅に下回れば、「追加緩和期待が強まるかもしれない」と言う。
ユーロ・円相場は１ユーロ＝146円後半から一時147円06銭までユーロ買い・円売りが進行。足元では146円95銭前後となっている。
27日の原油相場は、ＯＰＥＣによる生産目標の据え置きを受けて４年ぶりの安値に下落。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は2010年６月以来で初めて１バレル＝70ドルを割り込んだ。外国為替市場ではノルウェー・クローネやカナダ・ドルなど産油国通貨が下落し、ロシア・ルーブルは対ドルで最安値を付けた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2014/11/28 08:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFQ0RV6KLVR801.html

原油が４年ぶり安値−ＯＰＥＣ減産見送りでエネルギー株安い　

　　11月27日（ブルームバーグ）：原油相場は27日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による生産目標の据え置きを受けて４年ぶりの安値に下落した。エネルギー株も安い。一方で国債相場は上昇し、欧州債利回りは過去最低を付けた。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物１月限は6.3％安の１バレル＝69.05ドルと、2010年５月以来の安値。北海ブレント原油先物１月限は5.17ドル安の72.58ドルと、10年以来の安値を付けた。カナダのエネルギー株はニューヨーク時間午後３時（日本時間28日午前５時）現在、11年以来最大の値下がり。ストックス欧州600指数はドイツの失業率が過去最低となったのを好感して上昇した。ロシアのルーブルは対ドルで最安値。フランスの10年国債利回りは１％を割り込んだ。
ＯＰＥＣは生産目標を日量3000万バレルで維持することを決めた。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相がＯＰＥＣ総会終了後に明らかにした。原油相場の今年の大幅下落でストックス600石油・ガス指数は8.9％下落。資源国通貨の下落やインフレ率の低下で確定利付き資産の価格上昇につながっている。
原題：Oil Plunges to 4-Year Low as OPEC Decision Sinks Energy Shares（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Rita Nazareth rnazareth@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Justin Carrigan jcarrigan@bloomberg.net Rita Nazareth, Paul Dobson
更新日時: 2014/11/28 06:16 JST

ＯＰＥＣ：減産見送り、供給過剰に対応せず−原油先物下落　

　　11月27日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は27日の総会で、世界的な原油供給過剰を緩和するための措置を見送った。価格下落に歯止めをかけるため減産を呼び掛けたベネズエラの主張を退けた。この決定を受けて、原油先物は過去３年余りで最大の下げとなった。
ＯＰＥＣは現行の日量3000万バレルの生産目標を維持することを決定した。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相がウィーンで開いた総会後に明らかにした。北海ブレント原油は一時8.4％安となり、年初来の下落率は35％に達した。
米国の原油生産が約30年ぶりの高水準となり、中東やウクライナの紛争でも供給が途絶せず、原油は今年弱気相場入りした。ブルームバーグの集計データによれば、ＯＰＥＣの生産目標は2012年から日量3000万バレルで変わっていないが、先月の実際の生産量はこれよりも約100万バレル多かった。
ＢＮＰパリバの商品市場責任者、ハリー・チリンギリアン氏（ロンドン在勤）はこの日の電話インタビューで、「ＯＰＥＣはスイングプロデューサー（価格安定のための市場供給量の調整役）としての役割を放棄し、原油価格の決定を市場に委ねることを選択した」と指摘。「ブレント原油が70ドルを試す動きを見せ始めたとしても驚きではない」と述べた。
ロンドンＩＣＥの北海ブレントの今年の下げ幅はこのままいけば2008年以来で最大となる見込み。ロンドン時間27日午後６時25分（日本時間28日午前３時25分）現在、4.85ドル安の１バレル＝72.90ドルと、11年５月以来で最も下げている。
ソシエテ・ジェネラルの石油市場調査責任者、マイケル・ウィトナー氏は「サウジアラビアとＯＰＥＣが、もはや市場の供給サイドの調整役でなくなることを今回の変化は意味する。極めて根本的な変化と言っても言い過ぎではない」と電子メールでコメントした。
イラクのアブドルマハディ石油相によれば、ＯＰＥＣは５％の減産を検討した。
原題：OPEC Takes No Action to Ease Supply Glut as Crude Oil Slumps (3)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾄﾞﾊﾞｲ Maher Chmaytelli mchmaytelli@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Laura Hurst lhurst3@bloomberg.net; Tehran Golnar Motevalli gmotevalli@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Alaric Nightingale anightingal1@bloomberg.net Rachel Graham, Bruce Stanley
更新日時: 2014/11/28 06:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFPTIM6S972D01.html

10月鉱工業生産0.2％上昇−２カ月連続プラス、市場予想上回る

　　11月28日（ブルームバーグ）：10月の鉱工業生産（速報値）は２カ月連続で上昇した。経済産業省は「総じてみれば、生産は一進一退にある」と判断を据え置いた。
経産省が発表した生産指数は前月比で0.2％上昇 。前年同月比では１％低下。はん用・生産用・業務用機械、電気機械、電子部品・デバイス工業などが上昇した。ブルームバーグ・ニュースによる集計データの予想中央値は0.6％低下。
出荷指数は前月比0.4％上昇した。業種別では、はん用・生産用・業務用機械、輸送機械、化学工業などが上昇要因となった。在庫指数は0.4％低下。業種別では輸送機械、化学工業などが低下した。
製造工業生産予測指数は11月が前月比2.3％上昇。12月は0.4％上昇。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 淡路毅 tawaji@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 広川高史, 淡路毅
更新日時: 2014/11/28 09:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFMK2J6JIJUR01.html

笑える

>【現物資産】では元本全てを失うということはありません

かなり笑える

金は3年前、1800ドル台で、今1100ドル台

虎の子の退職金を全部、金につぎ込んで、少しづつ売って生活費に回そうとしていた米国の老人は、かなり悲惨だろうね

日本で言えば、80年代に6000円台が2004年に1500円まで下がった

ピークで買った定年老人が80前に金を売りつくして死んだとしたら、かなり悲惨だろう

現物投資と言っても甘くはない

http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/y-gold.php

投資先としては、金持ちの遊びでない場合には、やめた方が良いだろうな

もうコスト割れ寸前だ。それに対してサウジアラビア、イラン、クウェ―トあたりの大規模油田の採掘コストは１ドルとかそれ以下。減産すれば総収入は減るが価格競争力は桁違い。逆に増産すればコストの高い石油や天然ガスを駆逐してしまう。

石油を消費する最大の商品は車、どんどんリッター当たり走れる距離が伸びつつある。

０５は上から目線だが変な奴だな。知ったかぶりだが基本受け売りコメントばかりだ。

人間８０前まで生きたらもういいだろう。棺桶にカネ詰め込んでも仕方ないだろうに。

淋しい思想の持ち主に見える。

ＯＰＥＣ加盟国の生産シェア（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000095-san-bus_all.view-000

　■財政力に差、加盟国結束できず

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２７日の総会で、減産を見送った。原油価格は前回６月の総会から３割以上も値下がりしているにもかかわらず、減産に向け加盟国は結束できなかった。１９７０年代には強力な価格支配力で「オイルショック」を演出したＯＰＥＣ。だが、非加盟国である米国のシェールオイル増産もあり、価格調整役としての機能に衰えがみえている。

　「偉大な決定だ」。ロイター通信によれば、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２７日の総会後に記者団にこう語り、減産見送りを評価してみせた。

　しかし、加盟国は決して一枚岩ではない。ベネズエラなどは原油価格が１バレル＝１００ドルを下回ると財政が大幅に悪化するとみられている。このため原油安で国内経済が疲弊する「逆オイルショック」に直面。財政的に余裕のあるサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などと減産をめぐって激しく意見が対立した。

　ＯＰＥＣを主導するサウジは、減産をうたうこうした加盟国に不信感を強めている。かつて減産を決定しても、輸出収入を確保するためにベネズエラなどが合意を守らなかったケースがあったからだ。

　一方、米国産の原油がシェールオイル増産で世界の原油消費量の約１割を占めるなど非加盟国の存在感が高まり、ＯＰＥＣの減産効果そのものを疑問視する声もある。

　民間調査会社の伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリーの伊藤敏憲アナリストは、「減産で合意できたとしても、原油価格の下落は避けられなかった」と指摘する。供給過剰の現状ではＯＰＥＣが仮に減産しても、その穴を米国などの非加盟国が埋めてしまうからだ。

　ＯＰＥＣ加盟国だけでは価格調整が難しいと判断し、サウジとベネズエラは非加盟国のロシアやメキシコと総会前の２５日にウィーンで協議した。しかし、減産に向けた協調で一致できなかった。

　今後のＯＰＥＣの対応については、「多くの加盟国が財政的に苦しくなる１バレル＝６０ドル程度まで原油価格が下がれば、減産を迫られる可能性がある」（石油元売り大手）との見方もある。ＯＰＥＣの価格調整機能の“陰り”は、原油相場が不安定になるリスクをはらんでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000095-san-bus_all

　原油価格が下げ止まらない中、石油輸出国機構（OPEC）は27日の総会で生産目標を現行の日量3000万バレルに据え置いた。OPECは本来、価格の安定維持を目指し生産を調整する産油国カルテルのはず。しかし、増産が続く北米産のシェールオイルという強力なライバルが台頭する中、OPEC単独での減産もままならず、産油国は安値にどこまで耐えられるかを競い合う「価格戦争」への突入を余儀なくされた。価格が1バレル＝100ドルを上回っていた、産油国にとって心地の良い時代は終わり、「石油市場の歴史で新たな章が始まった」（国際エネルギー機関＝IEA）との見方も浮上する。

　◇増産続くシェール

　「供給過剰はOPECだけではなく、非OPEC産油国の大量生産によるものだ」。ナイジェリアのアリソンマドゥエケ石油相は総会前、記者団にこう語った。供給過剰の背景には、「シェール革命」で沸く北米産原油の増産がある。同相は「他の産油国の動向を見極める必要がある」と述べ、OPEC単独で減産することの限界を示唆した。

　今や米国の産油量は、OPEC最大の産油国サウジアラビアをしのぐ。ナイジェリア産原油の得意先はかつて米国だったが、現在、米国は需要の大部分を国内産で賄う。

　価格下落を受けた需要増加に応えられれば、負の影響は相殺できる。だが、長期にわたって石油関連投資を怠ってきたベネズエラの場合、増産余力はない。

　100ドル台への価格回復を望むベネズエラのラミレス外相主導で、サウジと、非OPECの有力産油国ロシア、メキシコの石油相らが25日、ウィーンで会談した。しかし、4カ国は協調減産で合意するどころか、同席したロシア石油最大手ロスネフチのセチン最高経営責任者（CEO）は「現在の価格水準は危機的ではない」と、減産に否定的な見解を表明した。産油国間の価格戦争の号砲が鳴った瞬間だった。

　結局OPEC総会では、市場動向を見守る意向を再三示したサウジが、減産を主張するベネズエラを押し切り、生産目標の据え置きが決まった。英証券会社IGグループのアリスター・マッケイグ氏は「サウジは市場シェアの維持で満足なのだろう」と語る。総会後、ラミレス氏は記者団を振り切り、無言のままOPEC本部を後にした。
　◇将来、再高騰も

　歳入や外貨獲得の大部分を石油収入に依存するOPEC諸国は、原油安時代への適応を迫られている。独立系石油アナリストのマヌシェール・タキン氏は「原油安への対応は難しいが、OPEC諸国はかつて、もっと低い水準でもやっていけた。世界の終わりではない」と話す。

　日本を含む消費国にとっては、原油安は実質収入の増加をもたらし、個人消費の活性化が期待される。だが、下落が続けば産油国における石油関連投資は抑えられ、将来、供給不足による価格の再高騰を招く恐れもある。IEAの主任エコノミスト、ファティ・ビロル氏は「現在の価格水準は消費者にとって快適だが、さほど長く続かないかもしれない」と警告する。（ウィーン時事）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000024-jij-int

一般国民にとって原油が下落するのは、朗報以外の何物でもない

さっさと外資介入させて、人体に悪影響の化石燃料発電から、エタノール初動〜ハイブリット型の普通車製造ラインを競争導入させるべきだ

悪名高い遺伝子組み換え穀物は、食べるから問題なのであって、エタノールの原材料であるアルコールの生成に使用するなら、これほど重宝する技術は他に無い

バンバン遺伝子組み換え穀物を生産して、バイオエタノールを生成しまくるのだ

エタノール燃料以外を取り扱う事業者を日本から締め出せ