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実質消費支出7カ月連続で減少、反動減の影響は和らぐ方向(ロイター)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/848.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 28 日 11:38:05: igsppGRN/E9PQ
 

11月28日、総務省が発表した10月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり28万8579円となり、実質前年比で4.0%減となった。都内で27日撮影(2014年 ロイター/Thomas Peter)


実質消費支出7カ月連続で減少、反動減の影響は和らぐ方向
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JC02Y20141128
2014年 11月 28日 10:32 JST


[東京 28日 ロイター] - 総務省が28日発表した10月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり28万8579円となり、実質前年比で4.0%減となった。減少は7カ月連続。実質前月比は0.9%増となるなど消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつあるが、住宅のリフォームや自動車など高額品の動きはなお鈍い。

実質消費支出は、事前の市場予想で前年比5.1%減(予測中央値)が見込まれていたが、結果はこれを上回った。

減少要因となったのは、設備修繕・維持など「住居」(実質前年比の寄与度マイナス0.88%)や、自動車購入など「交通・通信」(同マイナス0.72%)、国内パック旅行など「教養娯楽」(同マイナス0.55%)、電気冷蔵庫やエアコンなど「家具・家事用品」(同マイナス0.52%)など。一方、診療代など「保健・医療」(同プラス0.39%)は押し上げ要因となった。

消費支出は実質前年比で減少が続いているが、同前月比では2カ月連続で増加。今年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつあり、総務省は基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いた。

10月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり48万8273円で、実質前年比2.1%減と13カ月連続で減少。名目は同1.2%の増加となった。このうち、世帯主の収入は36万0177円となり、実質で同2.0%減、名目で同1.3%増だった。

(伊藤純夫)


 

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コメント
 
01. 2014年11月28日 12:16:38 : YxpFguEt7k
梁田貴之氏
「安倍政権下の景気は悪い。 」
https://twitter.com/YANADATakayuki/status/538167350789292033

通信簿が出てます。結果は明らか。安倍氏は首相を辞めるべき。


02. 2014年11月28日 13:55:33 : nJF6kGWndY

>実質前月比は0.9%増となるなど消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつあるが、住宅のリフォームや自動車など高額品の動きはなお鈍い

そろそろ反動減は収まりつつあるか

ただし若年人口が減っているのだから、元々、ベースラインでの住宅関連などの実質消費が減るのは自然な傾向

無理に緩和やバラマキで膨らませても、いずれ限界は来るというだけのこと



03. 2014年11月28日 14:28:45 : xEBOc6ttRg

日経平均上げ200円超す、原油安恩恵の空運、海運急伸−円安も 

  11月28日(ブルームバーグ):午後の東京株式相場は強含み、日経平均株価の上げ幅が200円を超えた。石油輸出国機構(OPEC)の減産見送りを受けた国際原油市況の安値更新で、燃料費負担の軽減につながる空運や海運株など原油安メリット業種が急伸。為替の円安進行で輸送用機器やゴム製品など輸出関連株も堅調だ。
午後1時39分現在のTOPIX は前日比16.58ポイント(1.2%)高の1408.48、日経平均株価 は200円71銭(1.2%)高の1万7449円21銭。
OPECは27日の総会で、世界的な原油供給過剰を緩和するための措置を見送った。価格下落に歯止めをかけるため減産を呼び掛けたベネズエラの主張を退け、現行の日量3000万バレルの生産目標を維持する。総会結果を受け、27日のニューヨーク原油先物は6.3%安の1バレル=69.05ドルと急落、2010年5月以来の安値を付けた。
きょうのドル・円相場は、朝方は1ドル=117円台後半だったが、午後は118円30銭付近で推移。原油安を受けて産油国通貨が下落、相対的にドルが買われた前日の海外時間の流れが一層強まっている。前日の東京株式市場の終値時点は117円32銭だった。
きょうのアジア株は、中国上海やインド株の上昇が顕著。これに対し、香港や韓国、マレーシア、インドネシアは軟調だ。
東証1部33業種は空運、海運、ゴム製品、その他金融、保険、金属製品、その他製品、輸送用機器、陸運、銀行などが上昇。鉱業と石油・石炭製品は安い。売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、東芝、富士重工業、日本航空、商船三井、ブリヂストン、ANAホールディングス、ダイキン工業が上昇。半面、国際石油開発帝石が大幅続落、三井物産やJXホールディングス、日揮、千代田化工建設は安い。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2014/11/28 13:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFPZMJ6K50Y501.html

 

アングル:物価1%割れとOPEC減産見送り、高まる追加緩和観測
2014年 11月 28日 12:23 JST
[東京 28日 ロイター] - 10月の消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)が、消費税の影響を除き前年比で0.9%と1年ぶりに上昇率が1%を割り込んだ。2015年度の2%物価目標達成を必達目標と掲げる日銀が、再び追加緩和に追い込まれるとの観測が市場で浮上している。

日銀は10月末に追加緩和に踏み切ったばかりだが、従来は基調的な物価への影響は少ないとみていた原油価格の下落を緩和理由と公言したため、物価指数の下落が追加緩和観測・期待を生みやすくなっている。

<電気代や傷害保険料理由で1%割れ>

指標とされるコアCPIが、10月は前年比2.9%と9月から上昇幅が0.1ポイント縮小した。日銀の試算によると、4月消費税引き上げの影響2%分を差し引くと0.9%の上昇で、昨年10月以来の1%割れとなる。

プラス幅が縮小したのは、電気代の前年比上昇幅縮小やエアコン、コメの値下げと、昨年10月に10%程度値上げされた傷害保険料の値上げ効果はく落が理由。総務省では「プラス幅の縮小は前年の反動要因が大きい」としており、「先行きは現行水準が続く」とみている。

<OPEC減産見送りで原油下落基調>

しかし、市場では物価のプラス幅が縮小を続けるとの見方が多い。焦点は原油価格の下落基調だ。中東などの主要な産油国12カ国が加盟する石油輸出機構(OPEC)が27日、減産の見送りを決め、足元では生産過剰になるとの見方から、市場では下落基調が続く公算が大きいとみられている。

もっとも原油価格の下落は、日本のような資源輸入国にとっては国内所得の海外流出を抑制するため、基調的な物価の動向を示す「GDPデフレータにはプラス要因」(元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェロー)。長期的には経済を活性化させ物価の押し上げ要因になり得る。

<物価上昇率0.5%まで縮小、追加緩和で60兆円増額とSMBC日興証券>

しかし、今夏以降の原油価格急落は「供給要因」(日銀幹部)と説明を繰り返してきた日銀が、10月末に追加緩和の理由として原油下落による期待インフレ率の低下リスクを掲げ、市場では原油価格や物価指数の下落が、追加緩和観測を生みやすくなった。

SMBC日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏は「原油下落によりコアCPIの前年比は来年3月までに0.5%へ縮小を続ける」と試算。「来年4月までに日銀は再び追加緩和に追い込まれる」と予測する。

日銀は昨年4月に「量的質的緩和(QQE)」を始めた時点で、「2年間で140兆円のマネタリーベース(資金供給量)を増やすことで、物価上昇率を2%に引き上げる予定だったが、実際の上昇率は1%にとどまった。このためさらに140兆円の増額が必要。10月に80兆増額したため、60兆円の追加が必要」とみている。

<円安推進、衆院選で争点に>

実際、日銀幹部らは、国債の残高は800兆円あり追加緩和手段は無限にあると公式・非公式に発言を繰り返しており、市場の期待や観測を追認している格好だ。

ただ、日銀の黒田東彦総裁は25日、名古屋市で開かれた懇談会後の記者会見で、円安の副作用に関連し「輸入コストの上昇、中小企業や非製造業の収益、家計の実質所得に対する押し下げに作用する面がある」と発言。円安は差し引き日本経済にプラスとしてきた従来発言を微妙に軌道修正した。

自動車産業が集積し、日本国内で最も円安の恩恵が大きいとみられている中京圏の経済界からも、急速な円安について賛否両論の意見が出たのが一因のようだ。

ドル/円JPY=EBSが80円から100円のレンジで円安方向にシフトしていた間は、歓迎する声が多かったが、最近の120円を視野に入れた円安進行に対しては、有識者からの声も評価と懸念に二分されている。

こうした情勢で迎える12月2日公示の衆院選でも、円安政策の功罪が焦点になりそうな展開だ。

仮にアベノミクスに批判的な野党勢力が、予想以上に議席を伸ばすようなことになれば、「3本の矢」の政策推進に影響が出る事態も予想され、日銀の政策運営に対する政界からの意見表明が活発化することもありそうだ。

(竹本能文 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JC05G20141128

 


雇用改善、消費や物価は弱含み:識者はこうみる
2014年 11月 28日 11:42 JST
[東京 28日 ロイター] - 28日に一連の経済指標が発表され、10月の完全失業率(季節調整値)は3.5%となり、前月の3.6%から2カ月ぶりに改善。その一方で、10月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除くコアCPIが前年比で2.9%上昇し、9月と比べプラス幅が0.1ポイント縮小した。

日銀の試算によると消費税の影響を除いた上昇率は0.9%となり、心理的な節目となる1%を昨年10月以来1年ぶりに割りこんだ。また、10月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり28万8579円となり、実質前年比で4.0%減となった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

<松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏>

全般的には4月の消費増税による影響が落ち着き、低迷した7─9月期から持ち直しの局面にあることが確認される内容だった。10月鉱工業生産が緩やかならがプラスとなったうえ、有効求人倍率や失業率も改善しており、底打ちが見え始めている。実質家計消費は前年比4.0%減と引き続きさえないが、足元の原油安に加え、株価上昇による資産効果などで個人消費も次第に動き出すだろう。

消費者物価指数(CPI)は消費増税分を除く実質で節目の1%を下回った。東京都区部をみても伸びが止まっており、日銀の物価目標達成が厳しくなったといえる。もっとも10月31日の日銀の追加緩和により1ドル118円まで円安が進行しており、その効果が次第に出てくるとみている。今回のCPIで日銀が再び緩和に動くとは考えにくい。

<内藤証券 投資調査部長 田部井美彦氏>

消費者物価はほぼ市場の想定通りとなったが、10月鉱工業生産指数は予想を上回る内容となり、それを受けての株高となっている。もともと鉱工業生産は9月から10月にかけて戻ってくるとみられていたが、それが確認された。7─9月期のGDP(国内総生産)が悪かっただけに、10─12月の数字に幾分、期待を持たせる形となった。

ただ、きょうのところは前日の下げを戻したに過ぎない。米国市場の休場で海外投資家が少なく、売買のボリュームも出ないだろう。日銀のETF(上場投資信託)買い期待がある中で、後場にかけては先物の売り仕掛けが出る可能性もあるが、指数は横ばい圏内で推移することになるとみている。

<SMBCフレンド証券・チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏>

アベノミクスの成功事例である雇用所得環境は、良好な状況で越年できそうだ。本来、雇用所得環境が良ければ、個人消費も上向くはず。家計調査はそれほど悪くはなかったが、商業販売統計は弱め。台風の影響があったのかもしれない。消費は一進一退の状況。

全国消費者物価指数(消費増税分を除く)は前年同月比でプラス0.9%と1%を割り込んだ。エネルギー関連のプラス寄与が縮小したのだろう。原油安が物価を押し下げるという不安を抱かざるを得ない。先進国の物価が上がりにくい中で、日本は0.5%前後まで下がる可能性がある。2015年度前半にかけては、物価目標を掲げている中央銀行にとって、つらい時期になるだろう。

鉱工業生産は、予測指数をみると、10─12月期は前期比で3%近い持ち直しが見える。輸送用機械の在庫が減少しているのが安心材料で、8月を底に回復していく方向だろう。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JC04G20141128

 
消費関連指標は弱いが、雇用環境改善で上向く=家計調査で麻生財務相
2014年 11月 28日 11:15 JST
[東京 28日 ロイター] - 麻生太郎財務相は28日閣議後の会見で、同日朝発表された一連の経済指標に関連して、消費関連指標は弱いが、雇用環境が改善しているため消費は上向くとの認識を示した。また、物価は順調に上がっていると指摘した。

<消費は弱いが着実に改善、雇用環境好転で>

今朝発表された経済指標を踏まえた消費動向について「消費関連指標は引き続き弱い動きが出ている」としながらも、家計調査のマイナス幅が縮小、失業率など雇用環境が改善していることを指摘し「(消費は)着実に改善している」と述べた。

総務省が28日発表した10月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年比4.0%減となった。7カ月連続のマイナスだが、マイナス幅は前月から縮小した。

また、10月の完全失業率(季節調整値)は3.5%と9月(3.6%)から改善した。10月の有効求人倍率(季節調整値)も1.10倍と前月から上昇。雇用情勢の改善基調が続いている。

<物価は順調に上がっている、「急激に上げるつもりない」>

一方、10月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除くコアCPIが前年比で2.9%上昇し、9月と比べプラス幅が0.1ポイント縮小した。日銀の試算によると消費税の影響を除いた上昇率は0.9%となり、心理的な節目となる1%を昨年10月以来1年ぶりに割りこんだ。

消費税分を除くコアCPIが1%を割り込んでも「脱デフレ」の動きは順調と言えるかとの質問に、麻生財務相は「20年間マイナスだったのが、順調に上がってきている」と指摘。安倍政権の2年間で「確実にマイナスからプラスになっていきている」と繰り返し「デフレという状況から脱しつつあることは確かだ」と語った。

そのうえで「われわれは、急激に(物価を)上げることはない。確実に2%の上昇率に到達できればと思っている」と述べた。

(吉川裕子)

米シェール産業崩壊は確実、OPEC生産維持で-ロシア石油王 

  11月27日(ブルームバーグ):石油輸出国機構(OPEC)の原油生産に関する方針が米シェール産業の崩壊を確実にすると、ロシアの「石油王」がコメントした。
OPECは27日にウィーンで開いた総会で生産目標の据え置きを決めた。原油相場は今年、米シェールオイルの供給増加を受けて大幅下落しており、米シェール業者は自らの成功の犠牲者になるリスクがある。
ロシアの石油会社ルクオイル のレオニード・フェドゥン副社長兼取締役はロンドンでのインタビューで、1バレル=70ドルをやや上回る水準では、一部の掘削事業は採算割れに近づいていると指摘した。
同氏は「OPECが米国の限界的な市場を一掃する目標を達成するであろう2016年には、原油価格は再び上昇し始めるだろう」と予想。「シェールブームはインターネット株バブルと同じだ。強いプレーヤーが生き残り弱い者は消え去る」と付け加えた。ブルームバーグの集計データによると、同氏は石油関連ビジネスで40億ドル(約4700億円)強の資産を築いている。
原題:OPEC Policy Ensures U.S. Shale Crash, Russia Oil Tycoon Says (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Will Kennedy wkennedy3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Will Kennedy wkennedy3@bloomberg.net Alex Devine, Torrey Clark
更新日時: 2014/11/28 10:13 JST

ドルが118円台回復、株高やCPI鈍化で円売り−原油安で堅調 
  11月28日(ブルームバーグ):東京外国為替市場ではドル・円相場が3日ぶりに1ドル=118円台を回復。原油安を背景に対産油国通貨を中心にドル買い優勢の展開の中で、日本の株高や物価上昇率の鈍化が円売りの手掛かりとなっている。
ドル・円は117円台後半で東京市場を迎え、一時118円28銭までドル高・円安が進行。午後零時10分現在は118円21銭前後となっている。
みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、原油安からのドル買いが継続する中で、「原油価格の下落を好感して株が上昇して始まり、なおかつCPI(消費者物価指数)を受けた追加緩和期待というところで円売りになっているのではないか」と解説。ドル・円は「120円という節目を目前に力尽きずに来週を迎えられれば、米雇用統計などで上値を狙うチャンスも出てくる」と語る。
28日午前の東京株式相場は3日ぶりに反発。TOPIXと日経平均株価がそれぞれ一時1.1%高まで上昇している。
ユーロ・円相場は1ユーロ=146円台後半から一時147円29銭までユーロ買い・円売りが進行。同時刻現在は147円24銭前後となっている。
CPI
10月の生鮮食品を除く全国コアCPI は前年比2.9%上昇と、3カ月連続で伸びが鈍化した。原油価格の下落が上昇率を押し下げ、消費増税の影響を除く伸び率は0.9%となった。
鈴木氏は、「コアCPIが事実上1%となってきたことで、これを見込んでの追加緩和だったとはいうものの、今後の追加緩和につながるというような判断なのではないか」と話す。
石油輸出国機構(OPEC)は27日の総会で減産を見送った。この決定を受けて、原油相場は4年ぶり安値に下落。外国為替市場ではノルウェー・クローネやカナダ・ドルなど産油国通貨が下落している。
ユーロ
ブルームバーグ・データによると、ドルは主要通貨に対して堅調に推移している。クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司エグゼクティブ・ディレクターは、「OPECの減産見送りで、クローネなどが大きく売られており、その影響で他通貨でもドル買いになっている」と説明している。
ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.24ドル台後半から1.2449ドルと2営業日ぶりの水準までユーロ安・ドル高に振れ、足元では1.2457ドル前後となっている。
ウエストパック銀行の市場ストラテジスト、イムリー・スパイザー氏(オークランド在勤)は、「ドルは過去数週間高値圏でもみ合ってきたが、引き続き強い」と指摘。一方、「ユーロ圏の指標は引き続き弱く、ECB(欧州中央銀行)による一段の量的緩和を示唆している」と話す。
27日に発表されたドイツの11月のインフレ率は約5年ぶりの低水準となった。ECBのドラギ総裁は同日講演し、現行の措置が不十分となれば「別の非伝統的措置を取る決意において、政策委員会は全会一致だ」と言明、「あらゆる種類の試算」を購入対象として検討していると語った。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によると、28日発表のユーロ圏の11月のインフレ率 は前年同月比0.3%上昇と、2009年以来の低水準に並ぶ見通し。上田ハーロー外貨保証金事業部の黒川健氏は、「市場予想通り、ディスインフレが進行した場合は、ECBによる追加緩和期待からユーロ売りの展開が予想され、相対的にドルが買われる展開になる」とみている。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/11/28 12:14 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFQ0RV6KLVR801.html


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