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オイルダラーが金融市場から流出、石油相場の下落が続くと拍車、日本は投機資金の大盤振る舞い(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/850.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 28 日 22:10:05: igsppGRN/E9PQ
 

オイルダラーが金融市場から流出、石油相場の下落が続くと拍車、日本は投機資金の大盤振る舞い
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201411280000/
2014.11.28 22:04:55 櫻井ジャーナル


 よく「ペトロダラー(オイルダラー)」という用語が使われるが、これは産油国が石油の売却代金をドルで受け取り、それを西側の金融/投機市場へ還流させるという資金の流れを指している。
http://www.reuters.com/article/2014/11/03/emerging-oil-petrodollars-idUSL6N0ST2YZ20141103?feedType=RSS&feedName=rbssFinancialServicesAndRealEstateNews
ここにきて話題になっているのは、この流れに異変が見られるということ。

 BNP(国立パリ銀行)の調査によると、2012年には2480億ドルのペトロダラーが金融市場へ流入していたのだが、13年には600億ドルへ減少、今年は76億ドルの流出。石油相場が下がり続ければ、産油国はさらに資金を金融市場から引き揚げることになる。

 石油相場を下落させている主因のひとつはアメリカ政府の意向を受けてサウジアラビアが増産しているからだと言われている。石油輸出への依存度が高いロシアを締め上げることが目的だというが、一連の「ロシア制裁」はロシアと中国とを接近させる引き金になっただけでなく、世界的なドル離れも後押しすることになった。

 そうした動きのひとつの結果が5月に結ばれた天然ガスの供給契約。11月には「西ルート(またはアルタイ・ルート)」の施設を使い、ロシアから中国へ天然ガスが提供されることが明らかになった。前者は年間380億立方メートル、後者は年間300億立方メートルの天然ガスをロシアから中国へ供給されるという大型契約である。

 世界のエネルギー源は現在でも石油が中心だが、その産出国の中でロシアはサウジアラビアとアメリカに続く第3位。2020年までにアメリカがトップになるという見通しもあるのだが、これはシェール(堆積岩の一種である頁岩)層から天然ガスや石油を採取する手法である。

 この手法はフラッキング(水圧破砕)。まずシェール層まで垂直に掘り下げ、層に到達したところで横へ掘り進み、「フラクチャリング液体」を流し込んで圧力をかけて割れ目(フラクチャー)を作り、砂粒を滑り込ませてガスやオイルを継続的に回収するというものだ。

 このフラッキングは地震を誘発すると言われ、化学薬品を使うために環境汚染が問題になっているが、それだけでなくシェール・オイルの採掘予測が間違っている、あるいは嘘だという指摘がある。つまり、シェール・ガスやシェール・オイルの産出量は急減する可能性があり、しかも最近は石油相場が下落、コストの問題で採掘可能量の減少に拍車がかかるとも言われている。当分の間、サウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸の産油国やロシアが石油の供給元になるということになると見るべきだろう。

 すでにアメリカは生産活動の分野が崩壊、社会システムは崩れ、「シェール・オイル幻想」も消えかかっている。危機的状況であるにもかかわらず、政治は「イスラエル第1」のネオコン/シオニストにコントロールされているのが実態。

 このグループは中東/北アフリカでアル・カイダ系の武装集団、ウクライナでネオ・ナチを使って地域を不安定化させ、アメリカを軍事的に暴走させようとしている。その上で世界を制覇しようと目論んでいるのかもしれないが、こうした行為は人類の死滅を招きかねない。この狂気の目論見に直結しているのが集団的自衛権だ。

 こうした中、常軌を逸する金融緩和を続けているのが日本。これで景気が回復すると宣伝しているが、この「理屈」はすでに否定されている。理論的にありえず、実際にそうしたことは起こっていない。勿論、この「景気」が一部の大企業や富裕層のカネ回りを意味しているなら正しいが、庶民の生活は破壊される。大企業や富裕層を豊かにする大きな要因は投機市場に対する刺激だ。

 こうした政策を推進している安倍晋三首相と黒田東彦総裁を日本のマスコミは支えてきたが、国際的には「狂気のコンビ」とも呼ばれている。自国の経済を破壊しようと必死だからだ。金融緩和を進めれば資金は投機市場へ流れ込んで金融の世界が肥大化するだろうが、実体経済は好転させない。これは構造的な必然であり、消費税の税率引き上げと法人税率の引き下げは実体経済を破壊する。こうした自殺行為を日本では官民挙げて推進している。


 

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コメント
 
01. 2014年11月28日 22:17:06 : jXbiWWJBCA

日経平均 月間1000円超高けん引 日銀・解散・原油
2014/11/28 16:58日本経済新聞 電子版
 11月の日経平均株価の上げ幅は1000円を超えた。28日は1万7459円85銭で終え、前月末比1046円9銭高と2013年11月の1333円93銭以来の大きさとなった。月を通じて強力な株価の押し上げ材料が代わる代わる台頭した。ただ、1万7500円の壁は厚く、様々な強材料を持ってしても定着はしなかった。

 11月上旬に意識されたのは10月末に日銀が踏み切った追加金融緩和だ。外国為替市場での円売り材料となり、輸出株などの買いにつながった。また、日銀の指数連動型上場投資信託(ETF)買い実施が株式相場の下支えとなった。

 中旬になって突如、吹き荒れたのがいわゆる「解散風」。安倍晋三首相は18日に消費増税の先送りと衆院解散を決断。個人消費が回復するとの期待から三越伊勢丹(3099)など小売り関連株への買いを誘った。また、解散によって安倍政権の基盤が強まるとの観測もあり、アベノミクスによる改革が進み、株高につながるとの見方もあった。

 解散の材料が織り込まれ、相場が膠着したかと思われた月末に飛び込んだのが原油安だ。特に石油輸出国機構(OPEC)が27日に開いた総会で減産を見送ったことから、原油相場が急落。原燃料コストの抑制につながるとの思惑が空運や海運、化学の株価を押し上げた。ANAHD(9202)は28日に7.4%高となった。原油安によって物価上昇圧力が一段とそがれ、日銀が再び追加緩和に追い込まれるとの観測も菱地所(8802)など不動産株の上昇につながった。

 加えて、11月中は「自社株買いや増配といった株主還元策の実施をテーマとした銘柄物色も進んだ」(大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長)。これまで慎重さが目立ったメガバンクの中で、ついに三菱UFJ(8306)が自社株買いに踏み切ったことも話題となった。また、月末が近づくにつれて、投資信託の存在感も増した。リバランス(運用構成の変更)に伴う買い増しや、それを意識した投資家の先回り買いがトヨタや東芝といった主力銘柄に散見された。

 ただ、これほどの材料が出ても、日経平均株価は取引時間中に一時的に1万7500円台に乗せながら、定着することはなかった。「総選挙や欧州中央銀行(ECB)による量的緩和導入観測など今後見極めたい重要材料が多い」(楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト)との見方がある。12月にさらなる強力な材料が出るのか、市場関係者の関心は高まっている。

〔日経QUICKニュース(NQN) 湯田昌之〕


原油安、大量消費国の株価に恩恵
2014/11/28 20:56日本経済新聞 電子版
【NQNシンガポール=日高広太郎】石油輸出国機構(OPEC)が27日の総会で原油の減産を見送ったことを受けて、28日の世界の株式市場に影響が広がった。上昇したのは、原油を大量に消費するインドなどの株式相場だ。航空株などの銘柄に買いが集まった。一方でマレーシアなど純輸出国の株価は下落し、明暗が分かれた。

■原油の純輸入比率の高い国に買い

◎原油の純輸出の対GDP比率
(▲は純輸入、2012年、単位%)
日本 ▲3.3
米国 ▲1.9
インド ▲5.2
フィリピン ▲5.2
中国 ▲2.8
インドネシア ▲2.2
ブラジル ▲1.4
オーストラリア ▲0.7
マレーシア 0.7
ベトナム 4.0
ロシア 14.1
(注)IMFの統計に基づいてみずほ総合研究所が試算
 上げが目立ったのは中国や日本、インドなどの株式相場。中国・上海総合指数は7日続伸し、約3年4カ月ぶりの高値をつけた。原油安の恩恵を受けるとの見方から、航空株や海運株が上昇した。前週末の中国人民銀行(中央銀行)による利下げで投資家心理が強気に傾いていたこともあり、前日比の上昇率は2%近くに達した。

 日本の日経平均株価も14日に付けた年初来高値(1万7490円)近辺まで上昇。インドのSENSEXも24日に付けた過去最高値を上回っている。

 買いが集まった国に共通するのが、原油の輸入比率が高いことだ。国際通貨基金(IMF)などによると、中国の原油の純輸入の対国内総生産(GDP)比率は2.8%に達する。日本はこれを上回る3.3%、インドはさらに高い5.2%だ。27日に株式市場が休場だった米国の輸入比率は1.9%。休み明けの相場の動きが注目される。

■純輸出国には売り

 一方で株価が軟調に推移したのが純輸出国のマレーシアやベトナムだ。28日のベトナム・VN指数は前日比1.1%下落して終えた。景気敏感株である銀行株などが下落した。国有石油大手ペトロベトナムグループ傘下のペトロベトナムガスなど資源関連の銘柄が軒並み下落した。ベトナムの原油の純輸出の対国内総生産(GDP)比率は4%に達し、マレーシアは0.7%だ。

 国際エネルギー機関(IEA)は14日公表した11月の石油市場月報で、原油価格は「供給が減らなければ、2015年前半に下落圧力はさらに強まる」との見解を表明。原油価格が当面は低い水準が続く見通しを示した。みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「原油安が続くようなら、純輸入国の多いアジア諸国のインフレ圧力が和らぎ、金融緩和の余地が生まれる」と指摘。「インドなどの株価に好影響をもたらすだろう」と分析している。


日本株に再来した「トリプルメリット」相場
証券部 酒井隆介
2014/11/28 17:57日本経済新聞 電子版
 トリプルメリット――。1980年代後半のバブル期に株価上昇の理由として盛んに使われた言葉が28日、株式市場でにわかに復活した。80年代当時のトリプルメリットは「円高・金融緩和・原油安」だった。円高が円安に変わったという違いはあるが、28日の市場は「円安・金融緩和・原油安」が株価を押し上げた。

 「今日はもみ合いを予想していたんだけど……」。日本アジア証券グローバル・マーケティング部の清水三津雄次長は苦笑する。前日の米株市場は感謝祭で休場とあって「日本株を手掛ける材料は乏しいはず」。そんな市場関係者の見立てをよそに、日経平均株価は前日比211円高の1万7459円と14日に付けた年初来高値(1万7490円)に迫る水準で取引を終えた。

 「円安・低金利・原油安のトリプルメリット相場に入る可能性がある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)。株買いを誘った要因の一つが原油安だ。石油輸出国機構(OPEC)が27日の総会で減産を見送り、原油価格は約5年ぶりの水準に下落した。原油を輸入する日本にとって原油安は企業のコスト削減につながる。28日は恩恵を受けやすいANAホールディングスが一時8%高と急騰し、年初来高値を更新した。原料安につながるブリヂストンは15年ぶりの高値を付けた。

 もう一つの株高要因が金融緩和だ。取引開始前に総務省が発表した消費者物価指数(CPI)が日銀の追加緩和観測を招いた。10月のCPI上昇率は2.9%にとどまり、消費増税の影響を除くと1%を割り込んだためだ。日銀の黒田東彦総裁は今夏に「1%台を割る可能性はない」との見方を示していたが、覆された形だ。市場では「日銀は来年4月にも追加緩和に動かざるをえなくなる」(国内証券エコノミスト)との声も聞かれた。

 そして1ドル=118円台に戻った円安だ。80年代後半のトリプルメリット相場では円高が株の買い材料だった。インフレ懸念が薄れて日銀が利下げしやすくなるうえ、原油安を加速させるとの見方が強かったためだ。現在はインフレ懸念どころか、デフレに後戻りしかねない情勢で、日銀は強力な金融緩和を進めている。円安は輸出企業の収益を改善させ、株価にはプラス面の方が大きいというのが市場の共通認識だ。28日はトヨタ自動車、パナソニック、キヤノンなど大型の輸出株が相次いで年初来高値を更新した。

 10月の鉱工業生産指数が2カ月連続で上昇するなど、不安視された景気に底入れの兆しもみえる。「日本株を売る理由が見つかりにくい」(国内証券トレーダー)といい、投資家の多くは一段の株価上昇への期待感を高めている。

 数少ない懸念材料は来月14日に控える総選挙だろう。これだけ好条件がそろいながら日経平均が高値を更新できなかった理由もそこにありそうだ。ソシエテジェネラル証券の小原章弘ディレクターは「海外投資家から多少注文は来ているが、多くは様子見。総選挙の趨勢が見極められるまでは持ち高を動かしにくいようだ」と話す。28日の買いの主体も短期志向の海外ヘッジファンドと個人投資家との見方がもっぱら。選挙結果次第では、短期投資家の買い持ち高が一気に巻き戻されるリスクは無視できない。
http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXLASFL28HJ9_28112014000000

11月ユーロ圏インフレ率0.3%、5年ぶり低水準−ECBに圧力 

  11月28日(ブルームバーグ):ユーロ圏の11月のインフレ率 は低下し、5年ぶり低水準に並んだ。欧州中央銀行(ECB)に異例の刺激策の拡大を迫る圧力が高まった。
欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が28日発表した11月のユーロ圏消費者物価指数(CPI )は前年同月比0.3%上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト41人の予想中央値と一致した。10月は0.4%上昇だった。
同日発表された10月のユーロ圏失業率 は11.5%と、9月から変わらず。これもエコノミストらが予想した通りだった。
インフレ率を「できる限り迅速に」上昇させる決意を表明しているECBのドラギ総裁は前日、政策委は必要ならば責務の範囲内で行動する意思があり準備もできると語った。ECBは12月4日に定例政策委員会を開催する。
UBSグループのエコノミスト、マルティン・リューク氏(フランクフルト在勤)は「低インフレが長期化すればするほど、インフレ期待が不安定になるとの考えが受け入れやすくなる」とし、「これがECBに行動を迫るだろう」と語った。
原題:Euro Inflation Slows to 0.3% as ECB Set to Discuss Stimulus (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:フランクフルト Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Zoe Schneeweiss
更新日時: 2014/11/28 19:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFQUW66K50Y901.html


 


02. 2014年11月29日 02:55:16 : s1AaoZsOya
日経平均が経済のすべてだと勘違いしている奴が国のトップなんだから、どうにもならない。

03. 2014年11月29日 06:34:15 : jXbiWWJBCA

NY商品、原油が急落 OPEC減産見送りで一時65ドル台 金は続落  
2014/11/29 6:09

【NQNニューヨーク=大石祥代】28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4日続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の2015年1月物は休場前の26日と比べ7.54ドル安の1バレル66.15ドルで取引を終えた。取引終了後には一時65.69ドルまで下げ、10年5月20日以来およそ4年半ぶりの安値を付けた。

 石油輸出国機構(OPEC)は27日に開いた総会で、原油の生産量を据え置くことを決めた。世界的に景気が減速するなか、原油価格の下落が続いているにもかかわらず減産が見送られたことで、原油先物には将来的な需給の緩みを懸念した売りが膨らんだ。

 28日は感謝祭の祝日明けの週末とあって、休暇を取る市場参加者も多く、商いが薄かったことも、原油相場の急落につながった。

 ガソリン、ヒーティングオイルは反落した。

 ニューヨーク金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である15年2月物は26日と比べ22.0ドル安の1トロイオンス1175.5ドルで終えた。外国為替市場でドルがユーロや円などに対して上昇。ドルの代替資産として逆の値動きになりやすい金には売りが優勢になった。原油安につれ、金先物には売りが及ぶ面もあった。

 銀は続落。プラチナは3営業日ぶりに反落した。

米国株、ダウが小幅続伸 原油急落で小売り上昇、石油株は安い
2014/11/29 3:33
小サイズに変更中サイズに変更大サイズに変更保存印刷リプリント この記事をtwitterでつぶやくこの記事をフェイスブックに追加共有
【NQNニューヨーク=横内理恵】28日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が小幅に続伸した。感謝祭で休場となる前の26日と比べて49セント高い1万7828ドル24セント(速報値)で終え、過去最高値をやや上回った。石油輸出国機構(OPEC)が27日の総会で原油生産量の据え置きを決めたことを受け、原油先物相場が急落。ガソリンなどエネルギー価格の下落を背景に年末商戦での消費が増えるとの期待が高まり、ウォルマート・ストアーズなどの小売り株が買われた。原油安の恩恵を受けやすい航空株や物流大手も上昇し、相場を支えた。

 半面、原油安に伴って業績が下振れするとの見方から石油株に売りが膨らんだことが相場の重荷となった。28日は感謝祭の翌日のため、米株式市場の取引時間は通常よりも短縮された。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら6日続伸し、同4.313ポイント高の4791.630(速報値)と2000年3月以来、約14年8カ月ぶりの高値で終えた。S&P500種株価指数は小反落した。

 
シカゴ穀物概況・28日
2014/11/29 6:22
【シカゴ支局】28日のシカゴ穀物市場で主要穀物相場はまちまちだった。トウモロコシは反落し、3月物の終値は休場前26日と比べ2.75セント安の1ブッシェル=3.8875ドルだった。機関投資家を中心に利益確定の売りが出た。原油先物相場が4年半ぶりの安値をつけ、トウモロコシを原料とするエタノール燃料の需要が減少するとの見通しも一部に出たという。

 大豆は大幅続落した。1月物は同31セント安の10.16ドルで終えた。チャート上での下値メドを下回ったことで売りが加速。感謝祭明けで市場参加者が少なく取引が薄かったため、価格が大きく動いた。

 小麦は大幅続伸し、3月物の終値は同15.75セント高の5.785ドルだった。ロシアが自国からの輸出穀物について品質査定基準を厳しくするとの観測が強まり、米国産への需要が高まるとの見方から買いが入った。


 


脱デフレ足踏み、家計実感と温度差 消費者物価伸び1%割れ

2014/11/29 1:00 
 脱デフレが足踏みしている。28日発表の10月の全国消費者物価指数(CPI)の伸び率は、生鮮食品と消費増税の影響を除き前年同月比0.9%と、1年ぶりに1%の大台を下回った。ただ消費増税分を含む上昇率はなお2.9%と高く、家計にとっては「物価高」の実感が強い。

 足元で物価上昇を鈍らせる主因が原油安だ。全国平均の店頭ガソリン価格は25日時点で1リットル158.3円と19週連続で下がり、8カ月ぶりの安値となった。原油は化学製品の原料にもなり、幅広く物価に響く。CPI上昇率は4月の1.5%をピークに縮小が続く。

 それでも家計の物価高への不満は根強い。消費増税分も含めて物価を実感しているためだ。増税の影響を含むCPI上昇率をみると、10月は食料品が4%程度値上がりした。物価に賃金上昇が追い付かず、家計の負担感につながっている。

 円安で家計に身近な食料品の値上げが相次いでいる影響も大きい。洋菓子大手の不二家のクリスマス用ショートケーキ(Mサイズ)は税込み4000円と、昨年より200円高い。即席麺や冷凍食品でも大手メーカーが値上げを表明している。

 ただCPI上昇率への消費増税の影響は2015年4月以降は消える。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は現状の円相場(1ドル=117円)と原油価格(中東産ドバイ原油、1バレル70ドル)が続けば、4月以降はCPI上昇率がゼロ%台前半で低迷すると試算する。

 日銀は15年度中に2%の物価上昇率を実現できるとのシナリオを描くが、民間エコノミストの間では実現は困難との見方が強まっている。


 個人消費の回復力弱く 10月、実質支出4%減 (2014/11/28 14:06)

原油安で「暖かい冬」 株式市場を包む楽観ムード (2014/11/28 13:02)

財務相、増税分除くCPI上昇率1%割れ「デフレから脱しつつあることは確か」 (2014/11/28 10:37)

日銀白井委員「物価上昇率は予想以上のペースで落ちている」 (2014/11/26 15:06)

(短信)ベトナム物価上昇が最低 (2014/10/25付

http://www.nikkei.com/news/category/markets/


商品15時15分 原油が一段安、先安観強く 一般大豆は小幅高も閑散 (28日 15:44)[有料会員限定]
商品11時30分 ガソリンが軟調 パラジウムは9日続伸  (28日 11:56)[有料会員限定]
NY原油、時間外で68.69ドル前後に下落 一時67.75ドル、4年半ぶり安値 (28日 11:00)[有料会員限定]
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原油急落、一時60ドル台 減産見送りで供給過剰懸念 (28日 9:08)
東京商品取引所で原油が一時5%安、夜間取引でCB発動 (28日 7:44)
商品15時15分 金が下げ幅拡大 白金は下げに転じる (27日 15:32)[有料会員限定]
商品11時30分 原油は下げ幅拡大 パラジウムは続伸 (27日 11:44)[有料会員限定]


04. 2014年11月29日 20:51:18 : Fg4tg1weJ2
黒田の馬鹿と、アホの安倍は、やめらせんといかんな。

今回の選挙で、やりましょう。
選挙には必ず行く!そして自民党には投票しない!
これで十二分だ。
これさえすればよい。


05. 2014年11月29日 21:52:30 : HC1Ax8O4NU
櫻井くん
君は名の言いたいのか?

景気が回復すると宣伝して緩和を暴走させた連中が狂気の緩和と叩いている。
何故だか分かるか?
分からないで書いているのか?
わざとかいているのか?


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