GDPはマイナスでも、需要の基調は悪くない

バークレイズ証券チーフエコノミスト・森田京平氏に聞く

2014年12月2日（火）　 田村 賢司

衝撃のマイナス成長となった今年7〜9月期のGDP（国内総生産）速報。安倍晋三政権はこれを見て、解散総選挙・消費増税先送りへ突っ走った。景気の悪化懸念も強い。だが、森田氏は「見かけの数字より需要は強い」と言う。景気の実態と今後の方向性をバークレイズ証券のチーフエコノミスト、森田京平氏に聞いた。
（聞き手は 田村賢司）
景気が停滞に向かっているとの見方が出ている。景気の現状をどう捉えているのか。

森田京平（もりた・きょうへい）氏
バークレイズ証券チーフエコノミスト。1994年、野村総合研究所入社。以後、エコノミストとしてのキャリアを積む。途中、米ブラウン大学大学院で経済学修士号を取得。2008年4月、バークレイズ証券にチーフ・エコノミストとして入社。日本経済および金融・財政政策の分析・予測を担当。
森田：11月17日に発表された今年7〜9月期のGDPの成長率（速報値）が、前期比マイナス0.4％、年率でマイナス1.6％と、大方の予想を下回り、大きなサプライズになったのは間違いない。ブルームバーグが、民間エコノミストなどに調査した数値の中央値がプラス2.2％だったから、確かに大きな違いとなった。

　その前の4〜6月期が年率でマイナス7.3％だったから、2期連続のマイナスとなり、テクニカルリセッション（景気後退）に相当する。

　しかし、7〜9月期は数字ほどに悪くはなかったと思う。テクニカルな要素がかなりある。項目別に我々の事前予想と大きく異なったものを見てみると、一番は民間在庫投資だった。これは一定期間の民間保有在庫水準の増減、つまり総供給と最終需要の差が反映される部分だ。

　（物価の変動を差し引いた）実質GDPの増減に対して、この在庫投資がどの程度影響したかを見る寄与度では年率マイナス2.6％ポイントにもなっていた。また、財・サービスの輸入が我々の事前予想よりもやや大きかった。輸入はGDPの控除項目であるため、その分、GDPにはマイナスとなる。

　この2つを見ると、7〜9月期は、まず在庫が想定外のスピードで削減されたということが分かる。一方、輸入が我々の想定を上回った。つまり、輸入は強かったのに在庫は急減したわけだから、最終需要は悪くなかったと言える。景気の基調は、GDPの数字ほどには悪くなかったのではないか。

　ただ、GDP統計の1次速報における民間在庫投資は推計の要素が色濃く残っているため、深読みすることには慎重である必要がある。また、12月8日に発表される2次速報では、おそらく民間設備投資を中心にGDPは上方修正されるであろう。

「円安→賃金増」の可能性がある？

日経平均株価も落ちてはいない。市場はそれを読んでいるのか。

森田：株価は10月末の黒田東彦・日銀総裁によるサプライズ緩和で急騰した。その後、11月17日の7〜9月期GDP公表で一旦急落したが、すぐに持ち直し、以後はおおむね横ばいだ。

　日銀はCPI（消費者物価指数）など物価を2％に押し上げるために必要な対応策を取っていくと言っており、今度もそれをやったということだ。株式市場は「日銀のCPI2％に対するコミットメントの強さ」を改めて実感し、それに株価が反応したのだろう。

金融緩和が「一段の円安をもたらして輸出拡大」「インフレ期待を押し上げて実質金利が下がるから、設備投資増」といったことから株が買われるということか。そう簡単だろうか。

森田：確かに、その2つは理屈は成り立つが、現実的ではない。円安が続いても輸出数量は増えていない。物価が上がれば確かに実質金利が下がるが、もともと資本コストは低い。追加で設備投資を誘発するには、将来に向けた期待ROA（総資本事業利益率）の上昇と、それに裏付けられた成長期待の強化こそが欠かせない。ここにこそ「第3の矢」の意義がある。

　可能性があるとすれば、「株など資産価格の上昇によって消費を刺激」という方向が1つ。そして、「円安による輸出企業の収益改善が賃金増をもたらして消費などの増加へ」という経路だろう。株価上昇による資産効果については、そもそも株式を持っている人が少ないのだから、あまり関係ないという見方もある。ただ、株価が上がると世の中が明るくなり、消費が増える（厳密には消費性向が高まる）ということはありうる。また、シニア消費者層の増加も、支出の財源を所得から資産に移す効果を持つため、それも資産効果を強めると見ている。

　そのうち後者は無視できない。同じ輸出数量でも円安になった分、円換算した輸出企業の売上高は増える。また海外子会社の利益も円ベースで改善する可能性があり、連結の業績も上向く。ここに原油価格の下落が重なることで、輸出企業などは賃金を積み増すことができるだろう。ただ、景気回復が経済成長に発展するには、輸出企業から内需型企業、大企業から中小企業にその恩恵が広がる必要がある。

日本に向かっている投資マネー

株式市場では10月頃からまた外国人投資家の買いが膨らんできた。グローバルなマネーフローはどうなる。

森田：日米の金融政策が逆を向き始めている。米国は10月、量的緩和縮小（いわゆるテーパリング）のプロセスを終えた。

　これまで量的緩和のために行ってきた市場からの金融資産の買い入れを減らし終えた。来年は、いよいよ政策金利の引き上げが始まるであろう。量的緩和から金利コントロールに金融政策の次元が移ることになる。

　一方、日本は先ほどお話ししたようにまだ量的緩和を続ける時間帯にある。10月以降、日米の金融政策は逆を向くことになったわけだ。ただ、欧州も景気停滞が長引く中で来年1〜3月期にも量的緩和に踏み込むと見られる。

　全体的に見れば、日本への投資マネーは膨らむだろう。それが持続的なものとなるには、先ほどの「株価上昇→資産効果→内需の強化」と「円安→企業業績向上→賃金増→内需の強化」という2つの経路が実現することが求められる。

消費税の再増税は先送りとなった。国債増発の可能性が出てくれば、景気への影響があるのではないか。

森田：最初にお話ししたように、7〜9月期のGDPはマイナスとなったが、最終需要自体は悪くなかった。また10〜12月期の実質GDPは前期比年率プラス3.7％まで加速すると見ている。こうした中、税収は増勢を維持できるのではないか。それどころか10〜12月期のGDPが発表される来年2月には、「消費増税の先送りは必要なかったのではないか」という声さえ出てくる可能性が高い。

　ただし7〜9月期のGDPが悪化したという現実から、景気対策あるいは所得対策として補正予算は組まれるだろう。国債の増発まで踏み込まなくても、3兆円前後の補正予算の編成は十分可能と見ている。

　ただ、これは「時間を買う」というだけ。総選挙後の新政権は、労働市場改革、岩盤規制の改革・緩和、法人税実効税率引き下げなど、いわゆる第3の矢（成長戦略）を実施する必要がある。それが出来なければアベノミクスの賞味期限は短くなりかねない。

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日本にはまだまだ売れるものがある　BEENOS取締役・直井聖太氏に聞く
2014年12月2日（火）　 田村 賢司

円安が進んでいるにもかかわらず、輸出が増えない。製造業の衰退が日本経済に影を落とす。しかし、やり方次第で輸出は増やせる。海外の顧客が日本の通販サイトから直接、物品を買える仕組みを作ったBEENOSは、その事業で成長を続ける。担当取締役の直井聖太氏に海外販売の状況や事業の可能性などを聞いた。
海外の顧客が日本企業のサイトなどで注文して直接、モノを買えるようにした「海外通販事業」が伸びている。
直井：海外の方がインターネットを使って日本の物品を購入することに関して当社では2つの事業を展開している。1つは転送コムと呼ぶものだ。

直井 聖太（なおい・しょうた）氏
2005年4月、ベンチャーリンク入社。2008年9月、BEENOSに入社。海外転送・代理購入事業を運営する「転送コム」の立ち上げに参画。2012年5月、転送コム社長。2013年12月、BEENOS取締役。2014年12月、同社社長就任予定。
　これは、まず海外の方に我々の会員になって頂くことから始める。その方々には、日本における仮の「住所」を付与する。購入した物品の送付先になるもので、要するに我々の倉庫の所在地だ。
　その後、海外の方が日本企業のサイトに直接アクセスし、物品を購入する。繰り返しになるが送付先は我々の倉庫で、送られてきたモノを我々が本当の住所に転送するというのがサービスの概要だ。
　日本企業のサイトは海外からの注文に対応していないのがほとんどで、外国人の方が日本の物品を買いたいと思ってもできなかった。それを可能にしたというわけだ。
昨年から海外販売が急増した
しかし、日本語が読めないと難しいのでは。
直井：その通り。転送コムの顧客は、日本語を読めたり、サイトの側が英語や中国語の表記もしていたりして、直接買えるケースになる。
　もう1つのサービスはその難点を解消したもので、我々が英語や中国語で表記した物品の販売サイトを設け、そこで買ってもらって送付するというものだ。こちらは「バイイー（Buyee）」と名付けている。商品は、主にヤフーショップやヤフーオークションのものだ。
　この2つの事業が昨年辺りから急速に伸びてきた。年間流通量で言うと、2012年には19億円だったが、昨年は42億円、今年は81億円の見込みと、大きく増えてきて来年は150億円を予想するまでになっている。両事業とも84の国と地域に対応している。
昨年から急速に増えた「海外通販事業」の流通高推移

（出所：BEENOSの資料を基に本誌作成）
この事業を始めた狙いは何か。また、なぜ急に伸びてきたのか。
直井：事業を始めたのは2008年だった。先にも話したように、これまで海外から日本の物品を直接買おうと思ってもできなかったからだ。日本に対する興味は強いし、品質の良さはどこよりも認められている。つなぐ機能があれば、もっと売れるはずだと考えた。
　最初は海外に住む日本人からの注文が70％を占めていたりしたが、昨年から一変した。円安が急速に進んだ上に、昨年7月からはマレーシア、タイからの観光やビジネスの短期来日客にはビザを免除するようになった。ベトナムとフィリピンには、3年間の期限内なら何度も日本に来られる数次ビザの発給も始めた。
　この結果、訪日観光客が急速に増え、それが副次効果を生んできた。来日客が帰国した後、その話を聞いた人たちがネットで日本のものを買いたいと思うようになったようだ。もともと、日本製品の品質の良さは知られていたし、日本のアニメやドラマなどを見て関連グッズを買いたいという人も多かった。そこに道を開いたというわけだ。
2020年になればさらに風景が変わる
これは見方を変えれば、これまでできなかった輸出を可能にしていることになる。さらに増やせるか。
直井：2011年に622万人だった訪日客は昨年、1000万人を突破した。2020年には2000万人を目指すという。消費の風景が相当に変わるのではないか。
　今、当社の取扱量の半分は中国、香港、台湾などだ。あとは米国やタイも多い。中国、香港、台湾の3カ国の顧客にはアパレルの売り上げが大きい。欧米の高級ブランドもだが、日本のブランドも売れる。ほかには時計やカメラ、アニメのキャラクターのフィギュア、釣り具なども売れる。
　日本製品はきちんと包装し、きれいな箱に入れて丁寧に扱っている。そうしたところも含め、ジャパンクオリティが高い評価を受けている。
もっと販売量が増えていけば、その情報がまた価値を生むのではないか。
直井：様々な物品のどのようなものがどこに売れているのかといったデータが意味を持つのは間違いないだろう。量が増えれば増えるほど、ビッグデータとしてメーカーの製品開発にも生かせるはずだ。
　転送コムは今、楽天やヤフー、ゾゾタウンなど主要なサイト500社と“提携”し、購入から発送までの作業をより簡単にできるようにしている。これをさらに広げて、もっと使い勝手をよくしようと思っている。そうなれば、日本の物品の海外への販売・輸出をまだまだ拡大できるはずだ。

景気失速の主犯〜アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」
高揚する金融市場は実体経済を先取りしているのか、「あだ花」で終わるのか――。日銀の追加金融緩和による株高効果が続く中、安倍晋三首相は消費増税の先送りを決断。国民の信を問うとして、衆院解散・総選挙に踏み切った。期待感をあおり、経済を引き上げるアベノミクスだが、市場と実体の差は一向に埋まらない。街角の景況感は経済指標の数値以上に厳しく、頼みの海外需要は視界不良が続く。円安・株高が民間投資の喚起、そして賃金上昇に結びつかないのはなぜか。景気回復を阻む要因を探る中で、「アベノミクス景気」再浮上のヒントが見えてきた。