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米豪産牛肉に発がん性か 残留ホルモン剤が原因 日豪EPA批准で来年から輸入急増(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/869.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 30 日 07:03:05: igsppGRN/E9PQ
 

米豪産牛肉に発がん性か 残留ホルモン剤が原因 日豪EPA批准で来年から輸入急増
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141130-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 11月30日(日)6時0分配信


 11月7日に日豪経済連携協定(EPA)が国会で批准され、来年の1月中、遅くとも今年度内には発効される。日豪EPAは、日本が農業大国と締結した初めてのEPAとなる。締結交渉は2006年第一次安倍内閣の下で開始され、圧倒的競争力を持つ農業大国とのEPA締結は国内農業に壊滅的打撃を与えかねないとして、同年12月に衆参両院の農林水産委員会で全会派一致の国会決議が採択された。その決議では、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること」が明記された。

 それから約8年間で批准に至ったのだが、交渉の急展開は今年に入ってからだった。TPP交渉における日米2国間交渉が難航している中で、日本政府はTPP交渉で米国政府の譲歩を引き出す狙いで、日本の輸入牛肉市場で米国と市場競争をしている豪州産牛肉の輸入関税を引き下げることを画策したのである。豪州産牛肉の関税が下がれば米国産牛肉の競争力が低下し、それを避けるために米国政府も譲歩するとの見通しだった。

 一方、日本市場での牛肉シェア拡大を狙っている豪州政府にとっても渡りに船であり、一気に交渉は妥結に向けて進み、7月に正式合意となった。そして、11月の臨時国会に日豪EPA批准案が上程されたのである。ちなみに、TPP交渉で米国の譲歩を引き出すというもくろみは空振りに終わった。

●国内畜産酪農家に打撃

 今回の日豪EPAで、豪州産牛肉の関税は現在の38.5%から協定発効後18年目には約半減の19.5%(冷凍牛肉)になるが、特筆すべきは2年間で10%(冷凍牛肉)引き下げられるということである。協定発効が年度内であれば、来年3月31日までが1年目、同年4月1日から2年目とカウントするので、来年4月1日から豪州産冷凍牛肉の関税は10%、同冷蔵牛肉は7%引き下げられることになる。

 今回のEPAについて、豪州食肉家畜生産者事業団は次のように見解を示している。

「豪州産冷凍および冷蔵牛肉への関税削減は、前倒し的に実施されます。つまり大幅な引き下げが協定後の最初の数年間で導入されることになります。また重要なことは、豪州産冷凍牛肉にかかわる関税は、協定1年目に8%、冷蔵牛肉においては同じく1年目に6%引き下げられます。これは、日豪EPA発効の最初の年に、 貿易環境に大幅な変化がもたらされることを意味しており(略)」

 豪州産牛肉の関税が来年4月1日から10%引き下げられれば、当然日本市場に流入する価格も10%下がることになり、競合する日本のホルスタイン(雄)牛肉も価格が下落し、日本の畜産酪農家の経営を直撃することになる。現在でも酪農家の離農増加により日本の乳製品、特にバターが不足状態になっているが、今回のEPAによりさらに深刻な事態となることが予想される。

 さらに、日本政府は「豪州産牛肉はセーフガード措置があるから、輸入の急増を防げる」と説明しているが、日本の牛丼向けなどに使われる豪州産くず肉は、このセーフガード措置の対象外である。さらに、この豪州産くず肉の関税引き下げ率は初年度に40%にも上り、割当数量は10年後には現在の輸入量を3000トン上回る2万1000トンにも上る。

●わずか3日間の国会審議で批准

 このように日本の畜産酪農に深刻な打撃を与える日豪EPAが、なぜやすやすと国会を通過してしまったのだろうか。国会決議は、重要品目が除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉するとなっているが、前述のとおり重要品目として牛肉も明記されており、牛肉も交渉対象から除外されなければ国会決議違反となる。

 今年4月3日、日本消防会館で「日豪EPA交渉にかかる国会決議実現に向けた緊急全国要請集会」が開催された。ここでは、全国農業協同組合中央会(全中)の飛田稔章副会長が「決議には、『除外』とある。文字通り除外で、関税削減も認められない。ぜひ決議を実現してほしい」と代表要請した。これに対して、森山裕自民党農水貿易対策委員長は、「自民党での決議は、総務会でも了承をもらったため、党としての最高の決議。この決議を元に、衆参の農林水産委員会でも決議された。しっかり守り抜くのは当然のことで、政治の信頼に関わる」と演説。西川公也農林水産大臣は、当時は自民党TPP対策委員長であったが、「安倍首相にみんなの気持ちはこうだと伝え、判断してもらうことになる。私も皆さんと一緒に、なんとしても勝ち取るべく、努力していく」と演説した。

 このように政府・与党は、農業関係者に対しては守り抜くと言う一方、国会では衆議院2日・参議院1日の短期間審議で強引に批准を行い、民主党も賛成に回ったのである。

●米豪牛肉に発がん性か

  今回の日豪EPAで豪州産牛肉やくず肉の輸入が増えることは確実であるが、注意されるべきは、日本に輸出されている豪州産牛肉が例外なく成長促進ホルモン剤に汚染されているという点である。豪州では1979年から牛に同剤を埋め込む方法で使用されている。今年4月7日にはロシア農業監督庁が、豪州産牛肉から成長促進ホルモン剤トレンボロンが再三検出されたことから、豪州産牛肉の輸入禁止を発表した。また、EUは同剤含有の牛肉輸入を禁止しているため、豪州政府はEU向けの牛肉については同剤使用を禁止している。

 輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。09年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。

「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。国内消費量の25%を占めるアメリカ産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。アメリカの牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」

 半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。

 日豪EPAには非関税措置が明記され、「いかなる非関税措置も採用し、又は維持してはならない」とされている。要するに、これまで輸入を認めており、新たにEUのように成長促進ホルモン剤含有牛肉の輸入を認めない措置を日本政府がとれば、非関税措置として協定違反になるのだ。このような日豪EPAをわずか3日の審議で批准した責任はどの政党がとるのか、厳しく問われなければならない。

小倉正行/国会議員政策秘書、ライター

 

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コメント
 
01. 2014年11月30日 16:41:19 : C3lq0gpU9A

  国会議員は高級取りなので、牛肉は国産しか食べません。


02. ひでしゃん 2014年11月30日 17:49:38 : dsqbUTCLpgzpY : V62yQCNy7E
TPPについては日本人にとり様々な危険リスクが指摘されている
食に関わる農産物の安全面だけの問題に止まらない
日本農業を根底から破壊するだろう
日本人消費者にとって原発放射能に加え遺伝子組み換え食品の危険薬物
命に係わる医療や保険など隠された交渉事項が明らかになれば日本国憲法を凌駕する問題が生じる虞がある
アメリカの通商代表は業界団体の元締めで専門弁護士団を従え重装備で攻めてくる
日本人は今度の総選挙では特別真剣に検討したうえで選挙権を行使する必要がある
福島第一原発事故の終息は何万年も先になるだろう
プルトニウムの半減期は24000年
福島第一ではメルトスルーした剥き出しの核燃料が地下で核反応を続けている
高濃度放射能や高濃度放射性物質が地中で充満しているだろう
核爆発による地震動が生じているのではないか?
自然発生の地震とは明確に区別して観測する必要がある
今の福島第一は無計画無防備の地下核実験を実施しているのと同じ
こんな状況でも更に原発の再稼働を進める自公政権は狂っている
辺野古の埋め立ては日本国が今後もアメリカの植民地として米軍の庇護を求めるということである
日本はいつまでも独立国にはなりませんと宣言するようなもの
近隣諸国との緊張関係を煽りながら外国の軍隊の庇護を求める安倍晋三等の恥晒し振りには反吐が出る
日米安保破棄で日本国の独立を進めることが「戦後レジームからの脱却」である
安倍晋三等のアメリカ追従の奴隷根性では「戦後レジームからの脱却」という覚悟を要する政策遂行は出来る訳がない
日本国民は自己防衛の為にアメリカに阿ね国益を棄損し破滅へ突き進む自公政権の危険性を十分に認識しなければならない

03. 2014年11月30日 17:51:35 : I1dXExxYp2
まあセシウム肉よりはましだろう。

04. 2014年11月30日 18:07:49 : Mgm0dzamug
基本は食料は輸入増、つまり米国やオーストラリア、ニュージーランドなどの農畜産物は輸入拡大、エネルギーは日本国内自給(個々の企業の黒字赤字など関係なく、国全体で差引きがなるべく赤字が少なくなるように、農地、宅地他での発電などを更に容認)、その両者の合計で赤字になる分は工業製品輸出や知財などで稼ぐ、これが基本。
「福島の農地でもソーラーや風力などで発電した電気が放射能を含んでる、と言う事はない。」
東日本はこれが基本。そのための補助増は容認すべき。
西日本の農業はイザ食糧危機となった時の自給地として補助増も容認。
金融で稼げればベストですが、どうも見てるとカモにされてるだけだから期待できない。
オーストラリアの食肉は関係者が出向いてしっかり管理すればどうにでもなる。
中国がオーストラリアの牛肉輸入自由化で先手を打って、あらゆる交渉で有利にしている事を参考にすべき。

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