相変わらず、支離滅裂だな

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFVP0G6JTSER01.html
ＮＹ原油:65ドル割れ−ＯＰＥＣ決定でシェール減産なしの見方　
　　12月１日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はバレル当たり65ドルを割り込み、約５年ぶりの安値で推移している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の生産目標維持で米国でのシェールオイルの生産が鈍化するには、原油相場の一段の下落が必要との見方から売られた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は時間外取引で一時1.95ドル安の１バレル＝64.20ドル。シンガポール時間午前７時47分（日本時間午前８時47分）時点で64.30ドル。
原題：Oil Slumps Below $65 as OPEC Inaction Seen Failing to Slow Shale（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾒﾙﾎﾞﾙﾝ Ben Sharples bsharples@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Pratish Narayanan pnarayanan9@bloomberg.net Alexander Kwiatkowski
更新日時: 2014/12/01 09:50 JST

わかりやすい。扇動屋さんはいつもそう。
そんな論を信じて先物取引やＦＸをやれば破産間違いなし。

ドイツは４９．５に低下し、１年２か月ぶり低水準。

スペインは５４．７に上昇、２００７年６月以来の高水準となった。

５０が景気拡大と縮小の分かれ目となる。

ドイツ、フランス、イタリアの３大国が軒並み５０割れとなった。

マークイットの首席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「新たな悪化要因が域内主要国から全域に拡大するリスクがある」と述べた。

ユーロ圏の生産指数は５１．２となり、１０月の５１．５から低下した。速報値の５１．８からも下げ、２０１３年６月以降で２番目に低い水準となった。

ドイツでは企業による雇用は続いているものの、新規雇用は小幅改善にとどまった。

フランスでは新規輸出受注が７カ月連続で５０を割り込んだが、１０月ほどではなかった。雇用も低下した。

イタリアでは生産指数が４９．７で、前月の４９．４から改善したが、２０１３年５月以降で２番目に低い水準。新規受注は１０月から上昇したが５０は下回った。雇用は昨年９月以来の水準に低下した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF1PG20141201

［２８日　ロイター］ - １６世紀以降に欧州で技術革新と経済成長が突然加速した一方、中国や日本やペルシアなど他の文明が前近代国家にとどまったことを指し、経済歴史学者らは「大分岐」という言葉をつくり出した。しかし最近では、この言葉はまったく別の意味を獲得している。

昨年初め、国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済の見通しに関する報告書の中で、２００８年に発生した金融危機以降の世界を取り巻く「政策の大分岐」を分析する論文を掲載した。ＩＭＦは、先進国では景気回復を刺激するための「異例に緩和的な」金融政策の効果が、「著しく緊縮的な財政政策」によって打ち消されていたと指摘。そうした「政策の大分岐」はまずユーロ圏や英国で、後に米国や日本でも起きたとしている。

より最近では、金融市場は別の「大分岐」のことで頭がいっぱいになっている。米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の親会社であるアリアンツ・グローバル・インベスターズの言葉を借りれば、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを考えている一方で欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新たな刺激策を打ち出しており、投資家は金融政策の分岐に直面している」。

なぜ投資家はこうした「大分岐」に注意を払うべきなのか。それは、ある経済動向がお決まりの分析に落ち着くころには、その動きは大抵終わっており、逆の傾向がすでに始まっていることがあるからだ。

金融政策と財政政策の大分岐、米国とそれ以外の国との大分岐は、その典型的な例と言える。現在の重要な流れは、特に１０月の日本と欧州での政策変更を経た後では、分岐ではなく、むしろ収斂（しゅうれん）だ。

米国とそれ以外の国のマクロ経済政策の「大収斂」は、来年の金融市場を動かし、景気にも影響を及ぼすだろう。ただ、資産価格や市場動向にはまだ反映されていない。投資家は依然として、来年のいずれかの時点でＦＲＢが利上げを開始する時に広がるか広がらないかという米欧間の政策の小さな差を気にかけている。

来年に大西洋をはさんで短期金利が２５ｂｐもしくは５０ｂｐ差がつくことよりはるかに重要なのは、２００８年の金融危機発生以降で初めて、経済哲学や経済的目標が収斂するということだ。過去２カ月、日本と欧州と中国はいずれも、さらなる金融刺激策に突き進み、従来の緊縮財政へのコミットメントをひっくり返した。

これらの世界的政策シフトがＦＲＢの量的緩和終了と時を同じくしているのは事実だが、タイミングの一致は、米国が欧州やアジアから「分岐」していることを意味するものではない。実際に何が起きているのかと言えば、それは欧州やアジアがついに、そして不本意ながら、大不況（グレート・リセッション）から抜け出すべく米国が描いたロードマップに従い始めたということだ。

ユーロ圏や英国や中国では、中央銀行のタカ派は口を閉ざし、金融政策は全面的な緩和方向にリセットされた。ＥＣＢも遅ればせながら、米国式量的緩和の原理を受け入れた。日本ではすでに量的緩和はフルスロットル状態だったが、さらにそのスピードを上げた。

日本や欧州で計画されていた財政強化策は放棄された。フランスなどは財政赤字削減目標を先送りし、日本では来年の消費再増税にこだわる財務省官僚に対する政治的勝利を確かにすべく、安倍晋三首相が衆議院の解散・総選挙に踏み切った。

結果的に、すべての先進国経済は今、米国と概して同じマクロ経済政策に従っている。つまり、最大限の金融緩和と財政中立、逆効果的となる予算規則の停止を組み合わせた政策パッケージだ。欧州と日本がそうした米国型の拡張的政策を信念を持って続けるのなら、ゆくゆくは米国と同様の結果が得られるはずだ。それは、経済成長を原動力とした雇用と財政状況の段階的な改善に他ならない。この傾向は、米国の第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が前期比年率３．９％増となり、速報値の３．５％増から引き上げられたことでも確認できる。

欧州経済とアジア経済の改善見通しに加え、世界的に経済政策が米国の金融・財政モデルに収斂していくことで、金融市場にはいくつかの予期せぬ影響が出てくる可能性がある。

ユーロと円は、多くの専門家が予想しているように対米ドルで下落が継続する代わりに、欧州と日本の経済が改善し始めれば安定するかもしれない。日本と欧州の政府が自己破壊的な緊縮財政を反転させれば、日銀とＥＣＢは今予想されているより紙幣を刷る必要が低くなり、ユーロと円は強含む可能性さえある。

同様に、欧州と日本と中国が米国に引けを取らない拡張的政策に取り組むと投資家が確信すれば、世界の株式市場も米国株式のパフォーマンスを上回り始めるだろう。この心理的変化の兆候が最初に現れるのは、安倍首相が大きな決断をした日本と、先に予想外の利下げを行った中国かもしれない。もしＥＣＢのドラギ総裁が、積極的な金融刺激策に対する政治的支援があると投資家を納得させることができれば、欧州株式もアウトパフォームし始めるだろう。

対照的に債券市場では、世界的な政策収斂の主たる受益者は米国の投資家になるはずだ。日本と欧州での量的緩和拡大は米国でも債券需要を高める公算が大きい。結果として米債券価格は、力強い経済成長に反応して下がる代わりに、通常より高い水準で推移し続けるだろう。

さらに良いのは、日本と欧州の量的緩和が米国債利回りをしっかり低く抑えておくことで、ＦＲＢが直面する金融引き締め圧力も低くなることだ。

要するに、世界的な緊縮財政の放棄と米国型マクロ経済モデルへの移行は、良いことづくめということだ。「大収斂」が続くことを期待しよう。

＊最終段落の脱字を補って再送します。

＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0JF1IE20141201

原油安で深まるベネズエラの苦悩
2014年12月03日（Wed） Financial Times
（2014年12月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　原油価格の下落は、エレーナ・ゴンサレスさんを個人的に直撃した。年金生活者のゴンサレスさんは、ベネズエラの国営スーパーマーケットでの物資不足と「行列、行列、行列」のせいで、体重が10キロ減ったと言う。

　「食料だけじゃないんです。薬もなんですよ」。首都カラカスの店の前で列に並んで待ちながら、彼女はこう話す。「今度の原油安で、この先ほかに何が待ち受けているのか身構えているところです」

原油安による輸入減少で深刻な物資不足に拍車

　苛立つ買い物客の行列は、社会主義者の集会やウゴ・チャベス前大統領のポスターに取って代わり、南米ベネズエラで最もお馴染みのイメージの1つになった。アナリストらは、石油輸出国機構（OPEC）が先週、原油価格を押し上げるための減産を求めるベネズエラの運動を退けた後、状況が一段と悪化すると見ている。

　原油はベネズエラの輸出収入の96％を占め、ベネズエラは原油価格が1バレル当たり1ドル下落するごとに、およそ7億ドルの損失を被る。地元のコンサルティング会社エコアナリティカによると、今夏以降、原油価格が30％下落したことは、2年前は770億ドルだった輸入総額が今年は約430億ドルに落ち込むことを意味しているという。

　輸入の減少は、すでにインフレに痛めつけられており、今年3％縮小することが予想されているベネズエラ経済の物資不足をいっそう悪化させるだろう。

ベネズエラ大統領選、マドゥロ氏が勝利
支持率を落としているニコラス・マドゥロ大統領〔AFPBB News〕

　「原油価格の下落は、チャビズモ史上最悪のタイミングで訪れた」。カラカスの著名アナリスト、ルイス・ビンセント・レオン氏は、昨年死去したチャベス前大統領が導入した統治思想に言及してこう語る。

　チャベス氏の後を継いだニコラス・マドゥロ大統領は、原油安に対して平静を装ってみせた。「原油価格の下落の打撃を、私は悪く受け止めていない」。大統領は11月28日のテレビ演説でこう語った。

　「私は原油安を余分な贅沢と不必要な支出を削減するチャンスとして捉えている」。政府支出と自身の報酬の削減を命じ、大統領はこう付け加えた。ただし、社会プログラムは削減しないと強調している。

　社会支出を削減したら、来年の議会選挙を控え、マドゥロ氏の支持基盤がさらに損なわれる恐れがあるとアナリストらは言う。大統領の支持率は25％で、1年以上前の55％から大幅に低下している。

　マドゥロ氏は、ベネズエラ国民が安い商品を過度に買いだめするのを防ぐためにスーパーマーケットに指紋スキャナーを導入し、店頭価格が適正かどうか点検し、買い占めを阻止するために2万7000人の政府調査官を送り込む措置まで講じた。

　大統領はまた、昨年の似たような戦略の成功を受け、バービー人形など、特価商品のクリスマスの投げ売りを命じた。電気製品の強制値下げの波は2013年の地方選挙で与党・統一社会党（PSUV）の地位を押し上げたが、この戦略が再び奏功するかどうかは不透明だ。

反政府デモ続くベネズエラ、大統領が南米各国に会合呼び掛け
今年3月、ベネズエラの首都カラカスで、警官隊に向けて催涙弾を投げ返す反政府デモの参加者たち〔AFPBB News〕

　「人々はしびれを切らせた。火花一つで暴動が燃え上がるかもしれない」。カラカスの国営食料品店の幹部は、匿名を条件にこう語る。

　今年の抗議活動――原油価格は11月末に1バレル70ドル台を割り込んだが、当時は100ドルを上回っていた――は、数十人の死者を出した。

　「原油価格が横ばい、あるいは一段と下落するシナリオでは、ベネズエラは政府の不安定化と抗議活動、暴動のリスクに直面する」と、リスクコンサルティング会社IHSの中南米担当アナリスト、ディエゴ・モヤ・オカンポス氏は言う。

金融市場に広がる不安

　金融市場も事態を懸念している。ベネズエラ国債の指標となる2027年償還のドル建て債券の利回りは、12月1日に19.5％に上昇した。

　ベネズエラ政府は、デフォルト（債務不履行）はしないと強調した。また、報道では今月計画されているという投資家向けロードショーに先駆け、国家財政の透明性を高めようとしている。また今週は、追加資金を確保する取り組みの一環として、政府はロドルフォ・マルコ・トーレス財務相を、2006年以来ベネズエラに500億ドル融資している中国へ派遣した。

　「当局は時間稼ぎをしている・・・が、経済政策における歪みに何一つ対処していない」。英国の大手銀行バークレイズは投資家向けのメモでこう書いた。

　アナリストらは、マドゥロ氏の弱い政治的地位は、複数の為替レートが併存する体制などの経済政策を変更する同氏の力を抑制するかもしれないと指摘しているが、カラカスに本拠を構える世論調査会社のデータナリシスは、国家財政を是正するための5項目から成る改革計画を提案した。

　改革に盛り込まれたのは、政府支出の削減、キューバなどの同盟国への補助金付きの原油輸出の削減、ドル建て原油収益の価値を高めるための通貨切り下げ、多額の補助金に支えられている国内ガス価格の引き上げ、そして、ベネズエラの米国製油事業であるシトゴなどの外国資産の売却だ。

どん底まで落ちた生活、これ以上悪くなりようがない？

　こうした措置は政治的に不人気かもしれないが、現行制度は継続不能だとアナリストらは口をそろえる。国内総生産（GDP）比20％と推定される財政赤字を埋めるための紙幣増刷は、63％の高インフレをもたらした。エコアナリティカはインフレ率が来年110％に達すると見ており、国民の怒りは高まるだろう。

　「私たちは食べ物の物乞いであり、生活必需品の物乞いであり、薬、子供たちのおむつの物乞いだ。現時点では、あらゆるモノの物乞いなんです」。政府の補助金が付いた中国製冷蔵庫を買うために行列に並んでいた公務員のアンジェラ・トーレスさんはこう話す。「私たちはインフレに食いつぶされ、どん底まで落ちた。これ以上ひどいことにはなり得ないですよ」

By Andres Schipani in Caracas
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42357