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日本国債格下げ(NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/887.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 02 日 00:36:06: igsppGRN/E9PQ
 

日本国債格下げ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4785433.html
2014年12月01日 NEVADAブログ


日本国債が1ランク格下げされたと発表されていますが、今までは中国、韓国と並んでいた格付けですが、日本だけが一つ下に抜けた形になっています。

今回の格下げで日本はオマーン、チェコ並みになったことになり、新興国扱いになったことになります。


これで日本円売りの材料が一つ出たことになり、12月末にかけて円がドルに対して1ドル130円から150円になるお膳立てが出来たことになります。

円安は《日本売り》でありどこかの水準を超えれば後は一気に落ち込んでいきます。
その段階が近いかも知れません。


 

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コメント
 
01. 2014年12月02日 07:23:39 : I1dXExxYp2
何で格付けが引き下げられたら117円台にまで円高が進んだんだ。何かまだ言ってないことがあろう。

02. 2014年12月02日 07:24:57 : jXbiWWJBCA

“超円安”に勝つ資産運用byダイヤモンドQ
【第1回】 2014年12月2日 「ダイヤモンドQ」編集部
超円安、ハイパーインフレの到来近づく!
実質破綻状態の日本は、国債暴落が必至
――藤巻健史氏(参議院議員)
急速に円安が進展し、財政危機が指摘され始めた日本。実際、将来はどうなるのだろうか。そこで「マネー運用完全マニュアル」を特集したダイヤモンドQ編集部では、「伝説のディーラー」の異名を持ち、金融最前線での経験が長く、経済に詳しい参議院議員の藤巻健史氏に、日本の将来を解説してもらうとともに、どう資産運用すべきかを聞いた。


ふじまき・たけし
1950年生まれ、東京都出身。一橋大学商学部を卒業して、74年に三井信託銀行(現三井住友信託銀行)入行。米ノースウエスタン大学大学院にてMBAを取得。その後、85年に米モルガン銀行入行。「伝説のディーラー」といわれ、債券・株式・為替市場で連戦連勝を誇った。2000年に同行を退職してからは、著名投資家のジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務める。円安による日本の景気回復を唱えてきた。13年に参議院議員に当選、維新の党に所属する。Photo by Toshiaki Usami
──日本銀行は10月、長期国債の買い入れを約30兆円増やして年間約80兆円にする異次元金融緩和の第2弾を発表したが、どう評価しますか。

 はっきり言いましょう。日本の財政はすでに実質的な破綻状態にあります。日銀が量的金融緩和によって延命させているだけです。今回のさらなる量的緩和の決定は予想通り。2013年4月に量的緩和を開始した時点で、後戻りは難しかった。買い入れするほど破綻のマグニチュードは大きくなっている。ハイパーインフレ、円暴落が近づいています。

──円安が急速に進んでいます。

 円安ドル高は長期にそして大胆に続くだろう。FRB(米連邦準備制度理事会)は10月に「量的緩和の縮小」を完了した。これ以上FRBのバランスシートは拡大しない、つまりドル紙幣をヘリコプターで空からばらまくのをやめたということだ。

 一方、日銀はヘリコプターで空からばらまく円紙幣の量を増やした。どちらに希少価値があるのかは明らか。“異次元の円安”がいよいよ始まったと思う。1ドル=114円など序の口もいいところだ。


”異次元の円安”がいよいよ始まった、と藤巻氏
Photo by T.U.
──財政が実質的に破綻状態とは、にわかには信じない人もいます。

 日本の借金は14年6月末で1039兆円と巨額になっています。それに対して、税収入+税外収入は55兆円しかない。歳出を削って年10兆円ずつ返済しても100年かかる計算だ。返済するのは相当困難だ。それどころか、毎年40兆〜50兆円もの財政赤字を垂れ流して借金を増やしているのだから、あきれたものです。

 これまで日本国債は国内金融機関が買い手となっていたが、いまや日銀以外は売り越しするようになり、外国人も買ってくれません。もはや日本国債の買い手は日銀だけです。もし巨額の日本国債を購入している日銀が市場から去れば、国債価格が暴落し、政府は資金繰り倒産するしかない。だから日銀は、異次元緩和を終了できません。

消費税アップ断念は
財政破綻の引き金に

──財政破綻が起こるとすれば、何がきっかけとなりそうですか。

 現状での「日銀の国債買い増し中止」は一気にジ・エンドを迎えるでしょうし、「国債買い増し継続決定」は何度も繰り返されるうちに円への信用がなくなり、ヘッジファンドが円売りを仕掛けてくる可能性があります。

 消費税率を10%に上げられなかった場合も危険です。「日本政府は税率を上げられる」ことが幻想だったと思われて、円が下落しかねません。当然、国債の入札で応札額が募集額に達しない「未達」が発生することも、引き金になり得るでしょう。

財政破たんに備えるには
円資産を外貨建てに移せ

──国民が自分の資産を防衛するにはどうすればいいですか。

 ハイパーインフレに伴うハードランディングを生き延びた企業は力強く成長するでしょうが、どの企業が生き延びるか分からない。不動産も一時的に急落する可能性があります。財政破綻に備えるには「円資産を外貨建て資産に変えてリスクを回避すべき」ということに尽きる。外貨の中でも米ドルが最も強いと思う。米国はシェールガスの産出によって、貿易収支が大幅に改善されており、財政赤字も解消されつつある。また米ドルは基軸通貨であり、外国政府からドルを買ってもらえます。

具体的には米ドルのMMFがいいでしょう。日本の証券会社や銀行で簡単に買えます。15年12月までは譲渡益が非課税であり、それ以降も20%の申告分離課税です。

 リスク分散の観点からは、米国株や、オーストラリア、カナダ、スイス、英国などの資産にも多少は分散するといいでしょう。

──万が一、崩壊したら、どうなるのでしょうか。

 日本が未来永劫に駄目なら、海外移住しかないが、それこそ1ドル=1000円の円安になれば、国際競争力を取り戻し日本経済は大回復する。その過程で明治維新クラスのガラガラポンが起こる。日本の社会主義的な枠組みを壊さないといけない。私はそのときに真の資本主義国家をつくるため、国会議員をしています。
http://diamond.jp/articles/-/62818?page=3


03. 2014年12月02日 07:37:35 : jXbiWWJBCA

ドルが対円で下落幅縮める、ISM製造業指数を材料視=NY市場
2014年 12月 2日 02:46 JST
[ニューヨーク 1日 ロイター] - 週明け1日中盤のニューヨーク外為市場は、ドルが円に対して下落幅を縮めた。朝方発表された11月の米製造業景気指数が市場予想ほど低下しなかったことが材料視された。

米供給管理協会(ISM)が発表した製造業景気指数は58.7となり、前月の59.0から低下したものの、市場予想の57.8は上回った。

ドル/円JPY=EBSは一時、117.86円まで値を下げた後、統計の発表を受け0.4%安の118.11円まで持ち直した。

ユーロ/ドルEUR=EBSは取引時間の早い段階で見られた上昇から下落に転じ、0.3%安の1.2490ドルで取引された。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF2W920141201



米アップル株が一時6%超急落、機関投資家のプログラム売りか
2014年 12月 2日 07:17 JST
[ニューヨーク 1日 ロイター] - 1日の米国株式市場で、アップル(AAPL.O)株の出来高が取引開始後に急速に膨らみ、株価は一時6%超急落した。米東部時間午前9時51分(日本時間午後11時51分)頃、出来高が670万株超に急増。

トムソン・ロイターのデータによると、1分間の出来高としては10月29日以来の水準に膨らんだ。株価は1分間で3%超値下がりし、一時6.4%安の111.27ドルと、過去約3カ月で最大の下げを記録。時価総額にして400億ドル以上が吹き飛んだ。ただその後は下げ渋り、3.2%安で引けた。

値下がりの明確な理由は不明だが、市場では、機関投資家が幅広い銘柄にプログラム売りを仕掛けたもの、とみられている。

アルゴリズム取引を監視しているHFTアラート(カリフォルニア州)のスティーブ・ハマー氏は、午前9時50分頃から、約300銘柄の値動きが振れ出したと指摘した。

また最近の原油安でエネルギー関連株が下落するなか、ファンド勢が損失を埋めるために「他業種の流動的な銘柄への手じまい売りを強いられた」(ファーストNY証券のサム・ギンズバーグ氏)との声も聞かれた。

モルガン・スタンレーのストラテジストは、この日公表した株式見通しに関するリポートで、同社戦略ポートフォリオ中のアップル株のウエートを、従来の4%から3%に引き下げた。

米東部時間午後2時(日本時間午前4時)過ぎ時点で、アップル株の出来高は6400万株超と、出来高で上位となっている。

この他、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)やS&P500上場投資信託(ETF)(SPY.P)などが商いを伴い下落した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF3BN20141201


11月米ISM製造業景気指数は58.7に低下、予想上回る
2014年 12月 2日 00:57 JST
[ニューヨーク 1日 ロイター] - 米供給管理協会(ISM)が発表した11月の製造業景気指数は58.7となり、前月の59.0から低下したものの、予想の57.8ほどは落ち込まなかった。指数は50が拡大、縮小の分岐点となる。

支払価格指数は前月の53.5から44.5に低下、2012年7月以来の低水準となったほか、2013年7月以来の50割れとなった。市場予想は52.0。

雇用指数も前月の55.5から54.9に低下。一方、新規受注指数は前月の65.8から66.0に上昇し、8月以来の高水準となった。


米国株式市場はほぼ全面安、世界経済への懸念と軟調な年末商戦で
2014年 12月 2日 07:13 JST
[ニューヨーク 1日 ロイター] - 1日の米国株式市場は下落。幅広い銘柄に売りが膨らみ、S&P500は1日としては1カ月ぶりの大幅な下げとなった。さえない指標で世界経済の先行きをめぐり懸念が高まったほか、米年末商戦が軟調な出足となったことも地合いを圧迫した。

ダウ工業株30種.DJIは51.44ドル(0.29%)安の1万7776.80ドル。

ナスダック総合指数.IXICは64.28ポイント(1.34%)安の4727.35。

S&P総合500種.SPXは14.12ポイント(0.68%)安の2053.44。

この日発表の11月米製造業関連統計はPMI改定値とISM指数がいずれも前月から低下し、工業株が全体にさえない展開。ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)は1.8%安で終わった。

11月製造業PMI指数は中国と欧州でも低下し、大幅な値引きは需要を喚起できなかった。

プレミア・ウェルス・ファースト・アライド・セキュリティーズのシニア・ウェルス・ストラテジスト、マーク・マーティアク氏は「成長は伸び悩んでおり、特に米国外でその傾向が顕著だ」と指摘。「投資家は楽観的過ぎかなのかもしれない」と述べた。

アップル(AAPL.O)は寄り付き直後から商いを伴って売られ、3.2%安で引けた。

ディスカウント大手ターゲット(TGT.N)は1.7%下落。全米小売業協会(NRF)のデータによると、年末商戦はセールの前倒しやネット通販増加のあおりを受けて、出足でつまずいた格好だ。

半面、エネルギー株は原油相場の反発を支えに堅調。エクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)はそれぞれ2%、2.6%上昇した。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ2410で上げ693(比率は3.48対1)、ナスダックは下げ2133で上げ602(3.54対1)だった。

BATSグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約70億株だった。

(カッコ内は前営業日比)

ダウ工業株30種(ドル).DJI

終値         17776.80(‐51.44)

前営業日終値    17828.24(+0.49)

ナスダック総合.IXIC

終値         4727.35(‐64.28)

前営業日終値    4791.63(+4.31)

S&P総合500種.SPX

終値         2053.44(‐14.12)

前営業日終値    2067.56(‐5.27)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF3B720141201


ユーロ圏、1年後のインフレ率はマイナスの見方
2014年 12月 2日 02:52 JST
[ロンドン 1日 ロイター] - 1日の市場でユーロ圏の1年物インフレスワップレートがマイナスとなった。原油価格の値下がりが消費者物価指数(CPI)を押し下げ、1年後のインフレ率はマイナスになるとの見方が広がっている。

BGCパートナーズの1年物インフレスワップレートEUHCPTILS=BGCPはマイナス0.0175%。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF2X320141201


既にヘッジファンドの攻撃は何度も繰り返されている。円安誘導は、長年の藤巻の煽り程度では動かない。
まだ暫く、日本人のキャピタルフライトが本格化するのは難しいか。


04. 2014年12月02日 12:53:06 : xEBOc6ttRg

コラム:日本格下げ、量的緩和の新時代にはそぐわず
2014年 12月 2日 10:47 JST
Edward Hadas

[ロンドン 1日 ロイター BREAKINGVIEWS] - マネタイゼーションを話題にするのは難しい。新たに発行された紙幣を国家債務の返済に充てるというのは、ほとんどのエコノミストや投資家、格付け会社の間では触れてはならない問題になっている。そこでムーディーズが1日に国債格付けを「Aa3」から「A1」に引き下げた日本のケースを考えてみよう。

ムーディーズは懸念すべき確固とした理由を提供している。日本政府は物価上昇率と国内総生産(GDP)成長率のいずれもなかなか押し上げられていない。財政状況は厳しい。国際通貨基金(IMF)によると、今年の日本の純債務額と財政赤字の対GDP比はそれぞれ138%と7.8%に達する。さらに人口動態も目を覆うばかり。税金のほとんどを負担する労働力人口は今年約2%減少する一方で、国からの福利厚生の大半を受け取る65歳以上人口はほぼ6%増加する。

ただ、ムーディーズは金融緩和の債務に対する影響を無視している。同社の発表文では、日銀が「依然として金融緩和にコミットしている」との言及にとどまった。これは著しい過小評価だ。日銀は新たに発行した紙幣で、政府が新規発行する国債の2倍以上の量を買っている。

日銀は国債買い入れによって利回りを低く─10年債と30年債の利回りはそれぞれ0.4%と1.4%─に抑え続けているだけではない。もっと重要なのは、「量的緩和(QE)」は徐々に債務の累積を弱めていく点にある。だがムーディーズは従来の一般的な見方に従い、独自通貨を発行する政府ならデフォルト(債務不履行)を逃れることは可能なケースがあるという事実から目をそらしている。ムーディーズは引き続き、日本国債は最終的に投資家に売られると仮定するという建前論的な虚構の世界にある。

こうした虚構はかつては事実であった。従来は、分別ある政府なら単に紙幣発行で赤字を減らすことで国債投資家を怒らせる危険は冒さなかっただろう。その上、歳出を中央銀行がファイナンスするのは財政の不健全化とインフレを招くとだれもが承知していた。

そのタブー(禁忌)はなお強力で、マネタイゼーションという言葉は敬遠されて婉曲なQEという表現が好まれるほどだ。それでも金融政策のルールは変わったように思われる。日本の国債投資家はまったく反乱を起こす気配はなく、経済が縮小を続ける日本がインフレからは程遠いのは見ていて痛々しいほどだ。租税と国債発行のほかに、紙幣増刷もまた受け入れ可能な財政戦略となり得るだろう。

<背景となるニュース>

◎ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債の格付けを「Aa3」から「A1」へと1段階引き下げ、その理由として債務削減目標の達成能力に関する不確実性が増した点を挙げた。格付け見通しは「安定的」とした。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0JG02920141202

 

11月末マネタリーベースは262兆6865億円、過去最高更新
2014年 12月 2日 09:08 JST
[東京 2日 ロイター] - 日銀が2日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース(資金供給量)の11月末残高は262兆6865億円(10月末は259兆5457億円)となり過去最高を更新した。

日銀は10月31日の金融政策決定会合で追加金融緩和を実施し、マネタリーベースの年間増加額をそれまでの60─70兆円から約80兆円に拡大した。2014年末の残高見通しは275兆円で、残り12兆円強の積み上げが必要になる。

11月中のマネタリーベースの平均残高は、前年比36.7%増の259兆3603億円となり、こちらも過去最高だった。

マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が65.7%増の167兆6452億円、準備預金が同68.9%増の153兆4939億円。紙幣は同3.7%増の87兆0990億円、貨幣は同0.8%増の4兆6161億円だった。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JG00B20141202

 
10月実質賃金は前年比‐2.8%、16カ月連続マイナス=毎月勤労統計
2014年 12月 2日 11:25 JST
[東京 2日 ロイター] - 厚生労働省が2日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、10月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年比0.5%増の26万7935円となり、8カ月連続で増加した。

しかし、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比2.8%減と16カ月連続でマイナスとなった。8月以降、3%前後のマイナスが続いており、賃金上昇が物価上昇に追いつかず低迷している。

所定内給与は前年比0.4%増と5カ月連続で増加した。このうち、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比0.5%増で、7カ月連続増となった。パートタイム労働者は同0.3%減だった。

一方、所定外給与は前年比0.4%増と19カ月連続で増加。特別に支払われた給与は前年比6.0%増だった。

現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、一般労働者は0.6%増。パートタイム労働者は0.3%減だった。

総実労働時間は前年比0.4%増と2カ月連続で増加した。所定外労働時間は同0.8%増と17カ月連続で増加した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JG04720141202


原油価格の下落は世界経済にプラス=IMF専務理事
2014年 12月 2日 11:35 JST
[ワシントン 1日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は1日、原油価格の下落はコモディティ(商品)輸出国に打撃となるものの、世界経済全般にとってはプラスとの見解を示した。

専務理事は特に米国、欧州、日本、中国に関し「(原油価格が)30%下落したと想定した場合、ほとんどの主要国は原油輸入国であるため、(経済成長率が)0.8%押し上げられる見通しだ」と語った。

原油の国際価格は、主に供給過剰を背景に6月以降40%下落している。石油輸出国機構(OPEC)は先週、価格押し上げに向けた減産を拒否。北海ブレント原油は今週5年ぶり安値に下落した。

専務理事は、原油価格の下落によって一部の原油輸出国、特にロシア、イラン、ベネズエラ、ナイジェリアは打撃を受け、これらの国の経済は脆弱になると警告。

米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の会議で「原油価格の下落によって大きな影響を受けるのは産油国で、注視する必要がある」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JG05A20141202


FRB当局者が原油安を歓迎、「米経済にプラス」
2014年 12月 2日 09:13 JST
[ニューヨーク 1日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のフィッシャー副議長とニューヨーク(NY)連銀のダドリー総裁は1日、エネルギー価格の急落について、米消費押し上げにつながるとして歓迎する姿勢を示した。

両氏はこの日、それぞれ出席した別のイベントで、28日に5年ぶり安値に下落した原油価格について、一時的には米インフレ率を押し下げると指摘。その上で、米経済について明るい見通しを示し、来年の利上げ時期がエネルギー市場の動向に左右されないことを示唆した。

フィッシャー副議長は、外交関係のシンポジウムで「原油価格下落によるインフレ率低下は一時的」とし、国内総生産(GDP)の押し上げ要因になるとの見方を示した。

ダドリー総裁も、エネルギー価格の急落は、消費者が浮いた資金の大半を貯蓄でなく消費に回すため、米経済にとってプラスと指摘。世界的な物価下落の兆候が他の中央銀行に追加緩和を促し、世界経済成長を支援するとの認識も示した。

原油価格は1日、反発したが、過去5カ月間にわたって下落し続けている。米インフレ率は3年以上、FRBが目標とする2%を下回っており、最近鈍化したことから、政策引き締め時期に与える影響への注目が高まっている。

これに関してダドリー総裁は、大学での講演で「インフレは来年、われわれの目標の2%に向けて上昇し始めると引き続き確信している」と述べた。

また、フィッシャー副議長は賃金情勢にも言及。米国は賃金上昇寸前まで近づき、金融危機後の労働市場の回復が、より完全な形で始まったことが示される可能性があるとの認識を示した。

副議長は「(賃金上昇が)起こりつつある可能性がかなり高い」と話した。

一方、ダドリー総裁は利上げペースに関して、FRBは経済の動向だけでなく、金融市場の反応も考慮して判断するとの考えを示した。

総裁は、金利調節と金融市場のつながりが不安定化してきたと指摘。金融市場の反応が想定よりも鈍ければ、より積極的に利上げを行う必要があると語った。

利上げ時期に関しては2015年半ば頃の予想が妥当のようだとの見方をあらためて示した。

また、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁はこの日、2%の目標を下回るインフレ率は目標を上回るのと同様の代償を伴うとの見解を反映するため、インフレ目標に関する文言を修正する必要があるとの見解を示した。同地区連銀のウェブサイトに掲載されたニュースレターで述べた。

フィッシャー副議長は1日、一部で議論される4%への目標引き上げについて、インフレ率2%とするFRBの目標は重要との認識を示し、反対の立場を表明した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF2YU20141202

正午のドルは118円半ばで底堅い、国債格下げは消化済み
2014年 12月 2日 12:31 JST
[東京 2日 ロイター] - 正午のドル/円JPY=EBSは、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の118円半ばだった。安く始まった日経平均株価.N225が下げ幅を縮小する中、ドルは底堅い展開となった。ムーディーズの日本国債格下げは昨日のうちに消化され、市場では「特段材料にされていない」(大手信託銀行)という。

昨日は米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格付けを1段階引き下げたことを受け、ドルが119.15円まで上昇。その後、118.07円まで下落するなど乱高下の様相となった。

海外時間中、米株安などを背景に一時117.86円まで下押しされたが、11月のISM製造業景気指数が市場予想を上回ると下げ渋り、118円前半を回復してこの日の東京時間を迎えた。

日経平均が安く始まり、ドルはやや上値が重くなったが、株価の下げ幅縮小に連動する形でじりじり値を上げた。「目先、原油や金などの商品がマーケットリーダー。その影響を間接的にダウ工業平均.DJIなど株式市場が受け、それをさらに間接的に為替市場が受けているので鈍い動きになっている」(大手邦銀)との見方が出ていた。

市場では、株価以外に特段の材料が見当たらない中、オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)の理事会に注目が集まっている。政策金利のオフィシャルキャッシュレートは2.50%で据え置かれるとみられているが、資源価格が低迷する中、理事会後の会見でスティーブンス総裁から強い豪ドル高けん制が出た場合、豪ドルにとってはネガティブに作用する可能性があるため注意が必要だという。

<大きめの調整に注意との声>

米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(11月25日までの週)によると、投機筋のドル買い越し額は479億9000万ドルとなり、前週の464億5000万ドルから増加した。ドルの買い越し額は、ロイターが算出を開始した2008年以来6年ぶりの高水準。

米経済やドルに対して強気の見方が多いことが示されたが、市場では「月が替わってポジションを少し閉じていこうという動きも出そう。12月序盤はポジションの巻き戻しが出る可能性があるので大きめの調整には注意が必要だ」(外為アナリスト)との声も聞かれた。株価が大幅に下落し、リスク回避的な要素が出てくれば、現状の水準から2─3円程度の調整があってもおかしくないという。

ドル/円JPY=  ユーロ/ドルEUR=  ユーロ/円EURJPY=

正午現在   118.44/46 1.2463/67 147.62/66

午前9時現在 118.31/33 1.2468/72 147.52/56

NY午後5時 118.40/42 1.2468/70 147.63/67

(杉山健太郎)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JG06R20141202

健全化目標は堅持、国債市場注視=格下げで世耕官房副長官
2014年 12月 2日 11:48 JST
[東京 2日 ロイター] - 世耕弘成官房副長官は2日午前の記者会見で、ムーディーズによる日本国債格下げについて、国の信認確保のため2020年度の財政健全化目標を堅持すると安倍首相は明言しており、成長戦略を着実に実施しつつ最大限努力すると述べた。また引き続き国債市場を注視すると語った。

<景気条項削除、評価する声多数>

世耕副長官は「民間の格付け会社による格付けや分析、評価の内容について逐一コメントすることは差し控える」としつつ、「首相は2015年度の(財政健全化)目標達成については予算編成過程において最大限努力すると発言している」と指摘。「国の信認を確保するために2020年度の財政健全化目標化についてしっかり堅持していくことや、来年夏までに達成に向けた具体的な計画を策定することなどを明言している」と強調。

「今後もこうした方針を対外的にもしっかりと説明し、成長戦略を着実に実施をしながら財政健全化目標の達成に向け引き続き最大限努力をしていきたい」と理解を求めた。

その上で「引き続き国債市場の動向等を注視して適切な国債管理政策を実施していきたい」とした。

副長官が市場関係者と情報交換するなかで、景気低迷時は10%への増税を延期する「景気条項」を外すことで、「(延期後までの)18カ月間で必ず経済成長を実現して10%への消費税引き上げを実行していくとの決意を首相が示した」ことは、「評価する声も多数ある」と指摘した。

米ムーディーズは日本の成長戦略に対する懸念も格下げ理由としている点について、副長官は、雇用関連の指標で「かなりいい数字がでており、株価も政権交代前にくらべ倍増している」と指摘。「これからもアベノミクス3本の矢をしっかり放っていきたい」と述べた。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JG05C20141202


 
衆院選公示、「アベノミクス」争点に政権の2年間問う
2014年 12月 2日 10:47 JST
[東京 2日 ロイター] - 第47回衆議院選挙が2日公示され、与野党は14日の投開票日に向け、12日間の選挙戦に入った。安倍晋三首相が「アベノミクス解散」と位置づけた今回の選挙はアベノミクスを中心とする経済政策を軸に、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働問題、社会保障政策や外交、行政・政治改革といった様々な論点も含め、2年間の第2次安倍政権への審判の意味合いを持つ。

衆議院の定数は今回から5議席減り、475。過半数は238議席となる。安倍首相は勝敗ラインについて「過半数を目指す」としているが、解散前勢力で326議席を有する自民、公明の幹部らは、与党がすべての常任委員会で委員長を独占し、全委員会で委員の過半数を占める議席数となる絶対安定多数の266議席を確保したい考え。

民主党など野党は同一選挙区で複数の野党候補が政権批判票を分け合う事態を避けるために調整を続けたが、民主党単独の候補者は定員の半数以下にとどまる。

立候補の受付は小選挙区、比例区ともに午前8時半から始まった。各メディアの報道によると、候補者数は現行の小選挙区比例代表並立制のもとで過去最高となった前回の1504人を大きく下回り、1180人超となる見通し。

(石田仁志)


情報BOX:各政党の衆院選公約・政策の骨子
2014年 12月 2日 11:26 JST
[東京 2日 ロイター] - 第47回衆議院選挙が公示された。各政党の選挙公約、マニフェスト、政策集の主な骨子は以下のとおり。

<自民党>

1.経済再生・財政再建

・経済最優先で政権運営。雇用・所得の増加を伴う経済好循環のさらなる拡大を目指す。

・物価安定目標2%早期達成に向け、大胆な金融政策を引き続き推進。

・国・地方の基礎的財政収支について15年度までに10年度比で対実質国内総生産(GDP)比赤字幅を半減、20年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比安定的引き下げを目指す。

・20年度の黒字化目標達成に向けた具体的な計画を来年夏までに策定。

・消費税率10%への引き上げは2017年4月に行う。

・総選挙後、速やかに経済対策を断行。

・恒久財源を確保したうえで、法人実効税率の下げに来年度から着手。数年で20%台まで引き下げる。中小企業・小規模事業者への影響に配慮する。

・原子力については、エネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード財源との位置づけの下で、活用。

2.地方創生・女性活躍推進

・中小企業対策や人口減少対策のため、自由度の高い地方創生のための交付金を創設。

・地域商品券の発行など、地方の自主的な取り組みを支援する交付金を公布。

・地方への人の流れを生み出し、人口減に歯止めをかけるため必要に応じ税制面で対応。

・働き方に中立的な税制・社会保障制度について総合的に検討。

・子ども子育て支援新制度は、必要な予算を確保したうえで来年4月から着実に実施。

3.暮らしの安全・安心、教育再生

・消費税財源はそのすべてを社会保障に使い、2017年4月までの間も着実に子ども子育て支援、医療、介護などの充実を図る。

4.地球儀を俯瞰した積極的平和外交

・TPP交渉は党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求する。

・日米合意に基づく、普天間飛行場の辺野古移設を推進し、在日米軍再編を着実に進める。

5.政治・行政改革

・引き続き、よりよい選挙制度改革に取り組む。

6.憲法改正

・国民の理解を得つつ、憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指す。

<公明党>

1.地方創生で力強く伸びる日本経済へ

・消費税率10%への引き上げ(2017年4月)と同時に、軽減税率の導入を目指す。

・17年度からの軽減税率導入に向け、早急に具体的な検討を進める。

・簡素な給付措置の対象拡大などにより、中低所得世帯を支援。

・寒冷地、地方などのエネルギーコストの負担軽減への支援を強化。

・原材料やエネルギーコスト高騰に苦しむ中小・小規模事業者への資金繰り支援でセーフティネット貸付・保証などを拡充。

・2015年4月からの子ども子育て支援新制度や放課後子ども総合プランを着実に実施。

2.一人を大切にする社会へ、社会保障と教育の充実を

・「待機児童解消加速化プラン」を踏まえ、約40万人分の保育の受け皿を確保し、可能な限り早く待機児童を解消する。

・医療、介護、住まい、生活支援サービスなどを高齢者が地域の中で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を加速。

3.東日本大震災からの復興と防災・減災対策

・2015年度までの「集中復興期間」以降にちても、将来に向けた展望・ビジョンにあわせた施策を展開できるよう必要な財源確保に努める。

・大規模な自然災害に備えるため、社会インフラの老朽化対策を進める。

4.政治改革・行財政改革の断行

・公職選挙法を改正し、選挙権年齢を18歳以上に引き下げ、2016年の参議院選挙から実施。

・政治資金規正法を改正し、会計責任者への政治家の監督責任を強化。

5.安定した平和と繁栄の対外関係

・日中会見の再構築へ、戦略的互恵関係をさらに発展。

・日韓首脳会談の早期開催など首脳同士の対話とともに、あらゆる分野の協力関係や人的交流拡大で未来志向で重層的な日韓関係の構築に取り組む。

・環太平洋連携協定(TPP)協定交渉では、国益の最大化に努めることを求める。

<民主党>

アベノミクスからの転換──厚く豊かな中間層を復活させる

◎経済

・「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」、「生活の不安を希望に変える人への投資」、「未来につながる成長戦略」が3本の柱

・補助金交付を通じたガソリンなどの価格高騰対策

・国民生活に十分留意した柔軟な金融政策を日銀に求める

・子育て支援策の拡充、非正規雇用の待遇改善、正規雇用増大

・介護報酬、障害福祉報酬をプラス改定

・財政健全化推進法を制定

・消費増税は延期、消費税還付措置(給付付税額控除)導入も検討

◎社会保障・雇用・教育など

・公的年金制度一元化、最低保障年金の創設へ年金制度改革の実現めざす

・労働条件を後退させる労働規制緩和を認めない

・同一労働同一賃金推進法を制定

◎ふるさと再生

・集中復興期間を延長し被災地の復興に向けた施策をより強力にすすめる

・再生可能エネルギーを最大限導入。分散型エネルギー推進基本法を制定

・農業者戸別所得補償制度を法制化

◎専守防衛と平和主義

・領域警備法を制定。グレーゾーン事態を含めた日本防衛のため、自衛隊による切れ目ない危機対処を可能に

・近隣諸国との信頼醸成と関係改善を進め、戦略的な外交を展開

◎身を切る改革

・議員定数を削減、一票の較差を是正

<維新の党>

・身を切る改革、徹底行革で財源を生み出す(国会議員歳費3割カット、議員定数3割削減)

・JT、日本郵政、NTT、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行はじめ政府関係機関の保有株式を原則すべて売却。総額約25兆円以上の財源。

・経済成長、歳出削減、歳入改革のバランスのとれたPB赤字ゼロへの工程表作る

・財政責任法を制定。国の債務残高低減など財政運営の基本方針を定める

・景気が悪くても消費税を10%に上げる景気条項の削除に反対

・消費税軽減税率や一律給付金ではなく、マイナンバー制度前提に「給付付き税額控除」を実現。

・円安対策として地方で負担の大きいガソリン税の減税を行う

・シンガポール型の統合リゾート実現へ法制度を整備

・核のごみの最終処分の解決なくして原発再稼働なし。「原発再稼働責任法」を制定。

・社会保障は高齢者向け給付を適正化。高齢者雇用の創出を図った上で、年金の支給開始年齢を段階的に引き上げ。

<次世代の党>

・自主憲法制定、防衛力を強化。

・集団的自衛権に関する憲法解釈を適性化、個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法製を整備。

・アベノミクスは軌道修正が必要。

・金融政策への過度の依存を是正。消費増税を前提とした追加緩和はいったん白紙撤回し、円安を是正。

・消費税は、現時点での引き上げには反対。

・道州を単位とした規制改革や成長戦略の断行が必要。

・生活保護の支給は、日本人に限定。

<共産党>

・消費税10%への増税は先送りではなく中止。

・富裕層や大企業への優遇を改め、「能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革を進める。

・労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくる

・環太平洋連携協定(TPP)交渉からの撤退を求める。

・集団的自衛権行使の閣議決定を撤回させる。

・憲法9条の精神に立った平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築く。

・原発再稼働は行わない。「即時原発ゼロ」を決断。

<生活の党>

・消費増税を凍結。地方分権を推進させ、地方の特徴を生かした産業の創出と雇用拡大を図る。

・非正規労働者の正規化と同一労働・同一賃金を推進。

・少子化対策は喫緊の課題。若い人たちが安心して子供を生み、育てることができる環境整備を推進。

・原発再稼働・新増設は容認しない。

・脱原発による新エネルギー政策で、エネルギーの地産地消を強力に推進。

<社民党>

・アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正。

・10%への消費税増税は撤回し、5%に引き下げ。

・集団的自衛権は認めず、平和憲法を守る。

・原発再稼働は認めず、脱原発社会の実現めざし再生可能エネルギーを促進。

・TPP参加に反対し、農林水産業と地域社会を守る

<新党改革>

・消費増税先送りを支持。アベノミクス補強へ、家庭から好循環作る「家庭ノミクス」を追加。

・原発は不要、再稼働に反対。

・法人税を25%まで引き下げ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JG03I20141202


05. 2014年12月03日 00:25:03 : CbrOn9YPyM
ユダヤ規制法に賛成した125ヵ国
態度保留の40ヵ国
ユダヤ連中が牛耳ってる11ヵ国。

11国の内訳は、

イスラエル  
バチカン 
ベルギー  
スペイン   
アメリカ 
カナダ    
メキシコ   
ポーランド
西ウウクライナ 
トルコ   

やらせのイカサマ戦争詐欺ではないのか思われているらしい太平洋戦争で敗れた
日本
だそうです。

これで日本円売りの材料が一つ出たことになり、12月末にかけて円がドルに対して1ドル130円から150円になるお膳立てが出来たことになります。

円安は《日本売り》でありどこかの水準を超えれば後は一気に落ち込んでいきます。
その段階が近いかも知れません。

、、、と乞うご期待の何時もお馴染みのちり紙交換がまいりました。

既に誰もが認めるような破産状態の国家のはずなのに偉そうに何を考えているんだろうね。

この連中マニュアルに無いような事柄が発生すると思考が停止するんでしょうか。

ほんと(NEVADAブログ)と 投稿者 赤かぶ とは立ち位置が実に分かり易い。

エエ年ぶら下げたオッサンのはずなのに阿保すぎる。

とにかく混乱状態を無理やりにでも作り出して皆様ご一緒にハイパーインフレ経済にして安いよ安いよたこ焼きT個がたったの1億円の世界がもうすぐそこにまいりました。

それでイライラしたらドンパチでも初めてスカッと爽やか 詩に ませう を期待してるんでしょうね。

ドルから離れた経済が既に始まっているのになぜか見えない見ようともしないんですね。

どこにでもいるような極普通の評論家の分際で困ったもんだ。

韓国では元とウオンの直接取引が始まりました。

これで夢よもう一度の濡れ手で粟の韓国IMF支配体制は残念無くなってしまいましたね。

残るのはカルト大好きなアベチョン様と有能な高級官僚様がおられるという噂のこの日本国のみ。

いずれにせよ評論家の予測は外れてばかりなりなんだから上から目線の吾輩だけが知っているダラダラ長文は止めたらどうですかね。

気の毒なくらいの実績で外れてますね。

折角苦労して有意義な勉学とか海外留学とかでぶらぶら遊んで大変だったのにね。

日経良く読む損をするとかFXやNISAで破産しましょう株屋の話を信じて夜逃げしましょうの世界がほれすぐそこに、、、。

ジタバタせずいざとなれば徳政令でも発動でいいんでないの。

大損するのは架空捏造経済の専門家連中のユダキン様だけだろう。


06. 2014年12月03日 06:44:23 : FUtnN1arpo
格下げにも関わらず、国際の応札も順調だし利率も上がらないじゃないか。

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