豪ドルに関しては、商品価格の下落を踏まえると、依然ファンダメンタルズからみて割高だとあらためて指摘した。

ロイター調査ではアナリスト２４人全員が据え置きを予想していた。

理事会後、スティーブンス総裁は「今後数四半期にわたってトレンドを下回る成長が続く見通し」と指摘。「現在の指標に基づくと、最も賢明な道筋は金利の安定期間を設けることとみられる」と語った。

鉱業投資ブームが後退し、交易条件が悪化するなか、豪中銀の政策金利は昨年８月以降２．５％に据え置かれている。

商品の輸出価格が下落するなか、とりわけ鉄鉱石価格の下落が目立っており、投資家の間では利下げが必要になるとの見方が出ている。

豪中銀は利下げの可能性を示唆していないものの、インターバンク先物市場では来年８月までの利下げの可能性が６０％程度織り込まれている。

ドイツ銀行はこれまでの予想を修正し、現在は２０１５年を通じて２回の利下げが行われ、引き下げ幅は計５０ベーシスポイント（ｂｐ）になると予想している。

同行のチーフエコノミスト、アダム・ボイトン氏は、住宅市場が落ち着いたことや、交易条件の悪化に加え、失業率の上昇が見込まれることが予想修正の理由としている。

政策理事会後に発表した声明は以下の通り。

政策理事会は本日の会合において、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを２．５％に据え置くことを決定した。

世界経済は緩やかなペースで成長が続いている。中国の成長は政策当局者の目標におおむね沿った水準を維持している。不動産市場の減速が目先の課題となっている一方、経済政策は成長を支援する方向で対応している。

米国経済は引き続き上向いているが、ユーロ圏と日本では最近、ともに弱さが見られる。

一部の主要コモディティ価格は、需要低減と、さらに重要なことに、供給の増加を反映してここ数カ月で大幅に下落した。

世界の金融の状況はなお非常に緩和的で、長期金利とリスクスプレッドは依然非常に低い水準にある。大きな地域ごとに異なる金融政策が為替相場を中心に市場に影響を与えている。

オーストラリアでは、大半の指標で豪経済の緩やかな成長が示されている。資源セクターでは、投資支出が大幅に減り始める一方、民間需要の他分野ではそれぞれまちまちのペースで拡大が見られる。公共支出は控えめとなる見通し。全体として、中銀は今後数四半期の成長がトレンドをやや下回ると依然予想する。

労働コスト上昇が抑制されていることが最近の統計で確認されるなか、インフレ率は予想通り２─３％で推移している。雇用の先行指標の一部は今年強含んだが、失業率は小幅に上昇した。労働市場には一定の需給の緩みがあり、失業率が一貫して低下するまでにはしばらくかかる可能性がある。賃金の伸びは今後、比較的控えめなペースが続く見込みで、豪ドルが下落したとしてもインフレ率は目標と一致する水準にとどまる見通し。

金融政策は依然として緩和的だ。金利は非常に低く、貸し出し競争が激化するなかで、過去１年ほどの間に小幅に低下し続けた。安全資産の金利が低いなか、投資家は引き続き高いリターンを求めている。与信の伸びは全般的に緩やかだが、住宅資産投資向けの貸し出しについては、最近数カ月で一段と拡大した。住宅価格は引き続き上昇している。

豪ドル相場は、主に米ドルの上昇を反映する形で、足元では下落している。ただし、特に最近数カ月で主要コモディティ価格がさらに下落している状況を踏まえると、豪ドルは経済のファンダメンタルズから推計される水準を引き続き上回っている。経済の均衡がとれた成長を達成するためには、豪ドルの下落が必要になる可能性が高いと見られる。

今後については、緩和的な金融政策の継続が需要を支援し、成長加速に寄与するとみられる。インフレ率は今後２年間は、２─３％の目標に沿った水準で推移する見通しだ。

理事会は、金融政策が需要の持続可能な伸びと目標に沿ったインフレの達成に向け適切に設定されていると判断している。現時点での指標を踏まえると、金利の安定期間を設けることが最も賢明とみられる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JG07J20141202

　
ＥＣＢのＱＥ決定、来年3月との観測広がる
2014年 12月 2日 18:28 JST
［フランクフルト　１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０１５年３月の理事会で、国債買い入れを通じた量的緩和（ＱＥ）を決定するとの観測が広がりつつある。

欧州最大の経済力を持つドイツは大規模な景気刺激策には反対の意向を示しており、他の加盟国は国内の経済改革に時間を要している状態だ。その中で、域内経済成長の支援とデフレ回避は、ＥＣＢの責任としてのしかかっている。

緊急性もさらに高まっている。ユーロ圏の１１月のインフレ率は０．３％まで鈍化。ＥＣＢが物価安定とみなす「２％弱」を大幅に下回り、デフレの「危険ゾーン」とみなす「１％未満」の水準にとどまった。

他方で成長率は低迷。７─９月期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．２％増と、景気後退の水域をかろうじて免れた状態であり、加盟国にはリセッションに陥っている国もある。

この中で国債買い入れを通じた量的緩和（ＱＥ）は、理論的には物価上昇率と成長率の双方を押し上げる効果があるとされる。

１１月２１日にドラギＥＣＢ総裁が追加緩和の可能性について言及したのを皮切りに、前週にはコンスタンシオ副総裁が、国債買い入れを始めるかどうかを２０１５年第１・四半期に評価することが可能と表明。一歩踏み込んだ姿勢を見せた。

これを受けて、ＥＣＢが３月５日の理事会でＱＥを発表するのではないかとの観測につながった。

来年の初の理事会は１月２２日の予定だが、ＱＥに関するコンセンサスができるにはまだ早いとの見方が多い。

ＥＣＢはすでに、マーケットや中小企業支援のためカバードボンドと資産担保証券（ＡＢＳ）の買い入れを開始している。

ＥＣＢは企業のバランスシートを２０１２年前半当時の規模まで回復させるという目標を掲げているが、現在の水準からは１兆ユーロ程度の隔たりがあり、これらの措置だけでは不十分かもしれない。ＥＣＢ内では、バランスシートの規模はＱＥの開始時期を決定する判断基準として重視されている。

国債買い入れに踏み切るまでに、政策決定側はまず、１１月に開始したばかりのＡＢＳ買い入れの影響を見極めたいとの意向だ。さらに、１２月１１日には第２回の「的を絞った長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）」も控えている。

＜最後の手段＞

ＥＣＢの政策理事会は全会一致でなくてもＱＥ実施を決める可能性がある。ただ、ドイツが反対姿勢を表明しているだけに、ドラギ総裁にとって強力なコンセンサスを得ておくことは不可欠だ。

一例を挙げれば、ドイツ出身のラウテンシュレーガー専務理事は１１月２９日、追加緩和による利益はコストに見合わないとの見解を表明している。

ユーロ圏の政策金利はすでに十分低く、量的緩和の効果はあまり期待できないとの指摘もある。

だがコンスタンシオ副総裁は前週、ＱＥには投資家が他の資産に投資する余地を増やし、ユーロを押し下げ、ＥＣＢにインフレ期待を支える意向があることを示す役割があるとの見方を示した。

ＥＣＢは来年３月５日の理事会でスタッフによる経済予測を見直す予定で、これがＱＥに対する決定的要因となるかも知れない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JG0RQ20141202

首相に返り咲く前から円安誘導を訴えてきた安倍晋三氏〔AFPBB News〕
　安倍晋三氏には、戦争の思いをかき立てる才能がある。日本の戦没者に対する賛辞や日本の平和憲法を変えたいという願望は、中国と韓国が安倍氏を軍国主義と非難する原因になっている。
　さらに、円に対する安倍氏の見方もある。円の価値を下げようとする安倍氏の取り組みは、アジア通貨戦争という憶測に拍車をかけた。その前提になっているのは、中国と韓国も自国の輸出品が競争力を維持できるように自国通貨を安値誘導しようとするというものだ。
　韓国の与党セヌリ党の代表、金武星（キム・ムソン）氏は先日、通貨の衝突に備えるよう政府に求めた。11月21日の中国の利下げを最初の一斉射撃と見なす者もいた。利下げが人民元下落を促したからだ。
　だが、幸いにも、全面的なアジア通貨戦争の可能性は、軍事的衝突の可能性と同様、心配性の人たちが言うよりはるかに低い。
円相場と輸出の関係に異変
　安倍氏は、2012年末に首相に就任する前から、日本の輸出業者を支援するために円安を求めてきた。
　安倍氏の要請を受け、日銀はインフレに火をつけることを期待して「量的緩和」政策――マネーを創出して国債を買い取る策――を採用した。これが円を急落させ、円相場は昨年初め以降、元とウォンに対して20％以上下落した。
　だが、日本の輸出はほとんど拡大しておらず、もちろん、この地域の競争相手を犠牲にしていることもない。例えば、中国と韓国の対米輸出は過去2年間で約20％増加したのに対し、日本の対米輸出は2％減少している。
　日本の輸出と円とのつながりが断たれていることには、2つの大きな理由がある。
　1つは、多くの日本の製造業者が近年海外移転を進めてきたことだ。国際協力銀行によると、日本企業の生産高の3分の1は今、海外で生み出されており、1980年代の1割強から上昇しているという。円安は、かつてのような輸出の強壮剤ではなくなっているのだ。
　第2に、円安は日本企業が円建ての利益を減らすことなく外貨建ての輸出価格を引き下げることを可能にするが、そうしている企業はほとんどない。むしろ日本企業は、国際価格を据え置き、余分な円を懐に入れている。

　日本の輸出は、数量ベースでは3年間横ばいが続いているが、金額ベースでは20％以上増えている（図参照）。
　その多くは、企業の最終利益に向かう。また、一部は輸入価格上昇によるコスト高の補填に向かう。ゴールドマン・サックスによると、日本の製造業者の投入原価は2012年9月から6％上昇しているという。
　だが、日銀が量的緩和の規模を拡大しているため、円はさらに下落する可能性がある。日本の輸出は、ようやく増加し始めているかもしれない。10月は輸出数量が前年比4.7％増加した。
　韓国の自動車メーカー、現代自動車が第3四半期の大幅な減益決算を報告した後、同社の最高財務責任者（CFO）は、円安が最大の懸念材料の1つだと述べた。
　だが、円は都合のいい言い訳でもある。現代の生産の約3分の2はすでに海外で行われている。国際通貨基金（IMF）は、韓国の輸出のウォン・円レートに対する感応度が1990年代から半減したと見ている。
活気づく日本の観光業
　円安は日本の1つの産業を活気づかせている。観光である。訪日外国人は今年27％増加している。何千という中国のオンライン代理店も生まれており、円安を利用し、輸入関税を回避して、日本の製品を中国に持ち帰るために日本製品の購入を申し出ている。
　オンラインショッピングサイト、淘宝網（タオバオ）で検索すると、100万点を超える日本製品がこうした販売網を通じて入手可能になっていることが分かる。特に人気が高いのは化粧品だ。

近隣窮乏化の通貨安とは異なる日本の円安誘導〔AFPBB News〕
　「円が下落しているため、我々にはもっと割引する余地がある」。タオバオで日本の手工芸品を販売する大阪在住の中国人、チョウ・シェンリャンさんはこう言う。
　日本の輸出業者がチョウさんの後に続いて一斉に値下げしたとすれば、円安は、経済に対するさらに大きな追い風になる可能性がある。だが、そうなれば、それ自体が円に上昇圧力を加えることになる。
　また、忘れてはならないのは、安倍氏の金融面の実験の最終目標が日本をデフレから救い出し、賃金上昇を生み出すことであることだ。それは、価格を低く抑えることを狙った近隣窮乏化の通貨安とは大きく異なるものだ。
　韓国の中央銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が最近述べたように、円に関する懸念は「少し行き過ぎている」。アジア通貨戦争の話についても同じことが言える。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42356