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北京市内で建設中のマンション（共同）
【斬り捨て御免 日中韓経済】完全に冷めた外資系企業の中国熱 巨大都市でも住宅価格下落が止まらず
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141203/dms1412031140006-n1.htm
2014.12.03 夕刊フジ
★（２）
中国の主要７０都市の住宅価格下落が止まらない。２０１４年１０月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、前年比２・６％下落し、９月の１・３％下落に続き、２カ月連続の下落となった。
中国主要都市の住宅価格の下落は、今年の４月に始まった。１４年４月の中国新築住宅価格指数は、主要７０都市の内、６都市が対前月比で下落であった。５月は３５都市、６月は５５都市、７月は６４都市、８月が６８都市と、次第に住宅価格が下落する都市が増えていき、１０月にはついに６９都市に達した。
住宅価格の下落は、明らかに住宅の需要が大きいはずの北京、上海といった巨大都市でも発生している。北京の１０月の新規住宅価格は対前月比で１・１％減、対前年比で１・３％減。上海は対前月比で０・６％減、対前年比で２％減。
ちなみに、北京の９月の住宅価格は、対前年比で見ると０・４％の上昇だった。それが、１０月には対前年比１・３％減となってしまったわけで、中国の不動産バブル崩壊は、またもや「新たなステージ」に足を踏み入れたことが分かる。
もはや、中国は首都・北京であっても、住宅価格が対前月比、対前年比共に落ち込む段階に至ったのである。
不動産バブルが崩壊路線を突き進むなか、外資系企業の中国熱も完全に冷めてしまった。中国商務省が１１月１８日、日本の対中直接投資（１４年１月〜１０月）の額が、対前年同期比で、実に４２・９％も減少したことを明らかにした。対中投資を減らしているのは、もちろん日本企業には限らない。米国の対中直接投資は同２３・８％減、欧州は１６・２％減。
現在の中国共産党政府は、人民の賃金を引き上げる政策を採っている。ひどいときには、１年間に１割から２割もの賃上げを迫られるケースも少なくないという。結果、外資企業にとって「割に合わない」国になりつつあるのだ。
不動産投資や外国投資が激減する中、中国では倒産した企業の経営者が「失踪」するケースが増えてきている。さすがは中国人というべきか、彼らの失踪手法は「突然、何もかも投げ捨てて、逃亡する」スタイルだ。結果的に、倒産企業から売掛金を回収できなくなった企業が、やはり倒産し、経営者が疾走するという「ドミノ失踪」「ドミノ倒産」が始まっているのである。
１５年は、中国経済が本格的に低成長となり、追い詰められた共産党政府が「対外圧力」を高めた年として記録されるだろう。もちろん、わが国にとっては、全く人ごとではないわけだが。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』（ワック）、『愚韓新論』（飛鳥新社）、『２０１５年 暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）など多数。
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