円安効果と悪天候効果を混同している上に、より重要な資源価格の下落を無視しているな

長期的には、為替水準と、特定産業の実質賃金は、その産業（企業）と労働者の生産性によって決まるから、

これまで円高デフレで高止まりしていた実質賃金が下がっているだけであり

過去のプラザ合意の時の為替変動などに比べれば、大したことはない。

つまり、本来、この程度の為替変動で慌てる必要は全くないが、

まあ、ゲンダイなどのゴミメディアに煽られる大衆も多そうだな

今や、朝日新聞以上に極左新聞として有名な日刊ゲンダイ。
日刊ヒュンダイって、ネットでは呼ばれてて、笑った。

円安のメリットなど、薬による幻覚と同じ。一時の快感だ。厳しい現実を何ひとつ改善することはない。

いくら円安にしても労働力の国際競争力は回復しない。時給で追い付いても、年齢が追いつかない。例えば、ベトナムの平均年齢は２４歳だが、日本の平均年齢は４６歳だ。最近、革製品を製造している会社の社長と話したが、海外で生産する理由の第一は、職人の高齢化だ。みな目が衰えて針に糸が通せない。笑えない話だ。

一方、強い円に憧れ、日本を目指した高度人材は、次第に日本から離れていくだろう。どんどん安くなる通貨で給与をもらいたい人はいない。

その意味で、日本ブランドも地に落ちた。ブランドの根源的価値は「簡単に手に入れらない憧れ」であり、品質は二次的なものだ。いくら品質が高くても、安くなってしまえば、もはやブランドの価値はない。日本ブランドの最大の武器は「世界一強い通貨＝円」だった。愚かなアベクロコンビのおかげて、日本は貴重な財産を失い、二度と取り戻せないだろう。

産業空洞化の原因を円高にする人が多いが、ドル安でも空洞化した米国を見れば、事実を無視した妄言に過ぎない。

空洞化の原因は、企業活動の国際化、つまりグローバリゼーションそのものだ。仮に給与水準が同じでも、企業は若い労働力のいる国に投資し、生産するだろう。若い労働力は生産性の伸びしろが高い上、将来はその企業の消費者になってくれるかもしれないからだ。

円安で輸出企業の利益は増えたが、海外売上の円建て評価額が増えただけだから、日本で働く人の給与に還元されないのは当然。増えた利益は海外で投資されるだけだ。

安倍ヨイショ○○員のコラボ。円高と円安の区別もできないらしい。
円安と消費税の増税のダブルパンチで１世帯あたり２０−４０万程度は購買力が落ちることになる。当然そうなる。

何、君は年収１００万ほどなのでそんなに増えないか。そうか。

そう呼んでいるのって、２ちゃんの、それも在特会みたいな連中が集まる板では？

退職後生活準備金が0円という人が
4割を超える現実

中野 野尻さんとは近い世界にいるのですが、こうして話すのは初めてですね。まずは野尻さんがどういう方なのか、そこからお話ください。

野尻 フィデリティ退職・投資教育研究所というところに所属しています。フィデリティ投信はグローバルな資産運用会社の日本拠点です。そこの投資教育に関する研究機関ということで、おもに定年退職後に関連するお金のアンケート調査と、その分析を背景にした投資教育などに携わっています。

中野 野尻さんが出されるレポートって、結構刺激的って言われていますよ。

野尻 今回も2014年4月に勤労者3万人を対象にした退職準備状況のアンケート調査を行いました。全体で見ると、退職後生活準備金が0円という人が44.8％もいたのですよ。非常に深刻な状況です。働いているうちは、まだ給料が入ってくるから良いのですが、問題は定年になった後です。

（注）「必要額」は退職後に必要となる公的年金以外の資金総額の平均値、「準備額」は退職後の生活に向けて準備している金額の平均値、「準備率」は「準備額」／「必要額」で算出、「0円」は準備額0円と回答した人の比率、「1000万円以上」は1000万円以上と回答した人の比率 （出所） フィデリティ退職・投資教育研究所、サラリーマン1万人アンケート（2010年、2013年）と勤労者3万人アンケート（2014年）
拡大画像表示
中野 今は定年後が第二の人生と言われるほど長生きですからね。

野尻 そうなのです。90歳を超えて長生きしている人って、大勢いるじゃないですか。平均寿命はそれこそ、男性80.21歳、女性86.61歳ですが、現在、60歳の人たちが何歳まで生きるかという「平均余命」は、男性は83.14歳、女性は88.47歳です。この数字も平均ですからね。

中野 100歳以上の人口も40年以上毎年増加しているんですよね。

野尻 定年後になって収入がなくなった時、年金にしか頼れないと、金銭面は非常に心細くなります。特に医療費なんて、年齢を重ねると共にどんどんかさんでいきますからね。

 歳を取ると、あまり食べなくなるし、旅行にも行かなくなるからお金を使わなくなるって言う人もいますが、現実には医療費が想定以上にかかって、大変な思いをしている人も少なくありません。

老後のための資産形成は50歳からでも遅くはない

中野 やはり、だれでも95歳くらいまでは生きるという前提で、老後資金を準備する必要があるということですね。

中野晴啓（セゾン投信代表取締役社長）1987年明治大学卒、クレディセゾン入社。セゾングループの金融子会社にて資金運用業務に従事した後、投資顧問事業を立ち上げ運用責任者としてグループ資金の運用のほか、外国籍投資信託をはじめとした海外契約資産等の運用アドバイスを手がける。2006年セゾン投信（株）を設立、2007年4月より現職。現在も全国各地で講演やセミナーを行い、社会を元気にするための活動とともに積み立てによる長期投資を広く説き続け、「積立王子」と呼ばれている。著書に『投資信託はこの9本から選びなさい』（ダイヤモンド社）、『預金バカ 賢い人は銀行預金をやめている』（講談社＋α新書）ほか多数。
野尻 そうですね。現在100歳以上まで生きる方も5万4000人もいらっしゃいますから、だれでもそのくらいまで生きるつもりで老後資金を準備しておく必要があります。

 特に女性はそうです。長生きですから、ご主人に先立たれて、一人暮らしになる可能性が高い。でも、もし95歳よりも前に死んで、準備していたお金が余ったら、そのまま子どもに相続すれば良いだけのこと。そのくらい余裕を持って準備しておく必要があります。

中野 しかし、50代になって何の準備も出来ていなかった人が、そこから老後資金を準備するのって、かなり大変なことですよね。20代、30代のうちはまだ老後資金を運用するのにリスクを取ることは出来ますが、50代になると高いリスクは取りにくい。何よりも時間を味方に付けるのが難しくなってしまいます。結果的に、預貯金での運用から逃れられないというケースも多くなります。

野尻 確かに、個人金融資産を見ても現預金が半分を占めていますからね。ただ、そろそろ預金が王様という時代は終わるのではないでしょうか。そのきっかけはデフレからインフレへの構造転換だと考えています。

中野 本格的にインフレが起った時、預貯金にお金を置きっ放しにしている人は、物価が上昇した分だけ富が失われます。一方で、インフレは国の借金を軽減させる効果がありますから、国は政策としてインフレにした方が、借金も減って嬉しいわけですよね。

 個人の預貯金が減って、その分国が富むという、これは言うなれば、個人から国への資産の移転が進むということです。
簡単に言えば預金は税金と同じなんだというイメージを持っておいた方が良いでしょうね。

運用できる年齢は75歳まで？
それとも一生運用し続ける？

中野 繰り返しになりますが、50代で退職後生活準備金が0円という人は、待ったなしで老後資金を作っていかなければなりませんね。

野尻 だからこそ資産運用が必要になるのですが、特に50代の方には「資産運用20年プロジェクト」を提唱しています。50代の方は、「もう時間もないし……」とおっしゃるのですが、だったら運用する時間を作れば良いのです。今の年齢が50代なら、70代まで運用する。そうすれば20年間という運用期間を作ることができます。

 具体的には、60歳まではとにかく積み立てて運用します。そして60歳から75歳までは、使いながら運用します。多くの人は「運用する」というと、ただひたすら元本を殖やすことにしか目が行き届かないものですが、60歳からは資産を取り崩して生活資金に充てつつ減り方をコントロールするために運用も続ければ良いのです。そうすれば20年間の運用期間を確保できます。

中野 使いながら運用するって、本当に良いアイデアだと思うのですが、なかなか理解してくれない人も大勢いらっしゃるでしょう。

野尻 その通り。

中野 なぜか個人の方は、運用に期限を設けたがるようです。毎月少しずつ投資信託で積立投資して、運用益も含めてある程度、まとまったお金が出来たとするじゃないですか。ちょうどその時、お金が必要になったので、投資信託を解約しようと考えるのは良いのですが、なぜかそこで全額解約してしまうのです。

 投資信託の積立金額が全部で400万円。その時必要な資金が100万円だとしても、100万円分だけ投資信託を解約するという発想が無くて、とにかく全額解約なのです。で、残った300万円の運用先はどうなるのかというと、これが預貯金だったりするわけです。預貯金や保険のように「全額解約」をしなくてもいい、というのをわかってほしいですね。
私自身は、使いながらでも、一生、運用を続けて下さいと言いたいところなのですが…。

75歳で必要な資金は、
年金以外に欲しい資金（月額）×240（＝12ヵ月×20年）

野尻 う〜ん。全額解約、この点はちょっと中野さんと考え方が違いますね。私は75歳ですべて止めても良いと言っています。95歳まで生きるとして、年金以外に月10万円の資金が欲しいとしたら、取り崩す期間は20年間ですから、75歳の時点で2400万円が手元にあれば良い。そうなるように、75歳まで使いながら運用するのです。

野尻哲史（フィデリティ退職・投資教育研究所所長）一橋大学卒業。国内および外資系の証券会社の調査部を経て、現職。日本証券アナリスト協会検定会員、証券経済学会・生活経済学会・日本ＦＰ学会・行動経済学会会員。主な著書に『投資力』（日経ＢＰ社）、『老後難民 50代夫婦の生き残り術』『日本人の4割が老後準備資金0円』（ともに講談社＋α文庫）
中野 でも、75歳の時点で2400万円の資金があるわけでしょう。それをすべて預金にするのではなく、そのまま運用を続けても良いのではないでしょうか。

野尻 ただ、ゴールまでを描いた青写真がないと、なかなか運用に入ってくるのにハードルが高くなるんですよね。だから、運用し続けられる年齢を75歳で一旦区切って、それまでに2400万円の資金を残すためには何％のリターンで運用すれば良いのかということを計算できるようにしているのです。

中野 大体、どのくらいのリターンで運用すれば良いと考えていますか。

野尻 年3％程度でしょう。

中野 でも、年10％のリターンを狙っている人って多いですよね。そういう発想だと、販売金融機関に付け入られて、手数料が非常に高かったり、ハイリスクな投資信託を買わされることになるので、要注意です。

 50代でも70代までなら20年、95歳までだと40年くらいあるわけですからね。手数料が低くて、世界中に投資先を分散してあるような良い投資信託を少しずつ、積み立てで買っていく。これは、つまらない方法かもしれませんが、数年後、十数年後に大きなお金に育つのです。ここを知らない人が多い現状が本当に残念ですね。

（取材・文 鈴木雅光 撮影 宇佐見利明）
http://diamond.jp/articles/-/63104

「ハーバードのリーダーシップの授業」
“モノを買うよりも貯金せよ”と教える真意

ジョシュア・マーゴリス教授に聞く（2）

2014年12月4日（木）　 佐藤 智恵

写真提供：ハーバードビジネススクール水田早枝子氏

ジョシュア・マーゴリス
ハーバードビジネススクール教授。同校クリステンセン教育センター主任教授。専門は経営管理と組織行動。リーダーシップと企業倫理を中心に研究。MBAプログラムにて必修科目「リーダーシップと組織行動」「リーダーシップと企業倫理」、「フィールド」、選択科目「真のリーダーシップ開発」を教える。学生が選ぶ最高の教授賞など、受賞多数。著書に“People and Profits?: The Search for A Link Between A Company's Social and Financial Performance”(Psychology Press)
　ハーバードでリーダーシップを教えて14年。ジョシュア・マーゴリス教授は、ケースメソッドのプロフェッショナルである。ケースメソッドとは、通常の講義形式とは全く異なるハーバード独自の教授法。学生の議論だけで授業が進行し、教授はファシリテーターに徹する。ハーバードの教授陣の中でもマーゴリス教授はケースメソッドの達人と言われ、学生からは「議論を展開させるのが抜群にうまい」と評されている。
　教育者として名高い教授に、ハーバードのケースメソッド、カリキュラムの改革、そしてリーダーとしての行動規範などについて聞いた。
（2014年6月26日 ハーバードビジネススクールにてインタビュー）
女性リーダーの妊娠を議論する

佐藤：先生は「リーダーシップと組織行動」を教えていますが、授業で誰のケースを取り上げるかというのはどういう基準で決めているのですか？

マーゴリス：人格、能力、様々な面でロールモデルになるリーダーを授業で取り上げようと思っています。たとえば、圧倒的に難しいことを成し遂げたリーダー。問題を抱えた組織を再生しドラマチックに変革したリーダー。それから、倫理的なジレンマに陥っても、驚くべきインテグリティで組織を正しく導いたリーダー。

ケースの主役となるリーダーの職位も偏らないようにしています。ビジネススクールを卒業したてのマネジャーから、部門長、CEOまで、様々な職位のリーダーを取り上げます。

佐藤智恵（聞き手）1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。報道番組や音楽番組のディレクターとして7年間勤務した後、退局。2000年1月米コロンビア大学経営大学院留学、翌年5月MBA（経営学修士）取得。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年より作家／コンサルタントとして独立。2004年よりコロンビア大学経営大学院の入学面接官。ウェブサイトはこちら
佐藤：私はエンターテインメント業界出身なので、子ども向けテレビチャンネル、ニコロデオンの元ジェネラルマネージャー、タラン・スワンの事例に興味を持ちました。彼女は、同社のラテンアメリカ進出を成功させた立役者ですが、彼女の事例をとりあげたのはなぜでしょうか？

マーゴリス：2つ理由があります。1つは、スワンのリーダーシップスタイルがとてもユニークだったこと。彼女は「この難局を乗り切れるようなチームをつくるにはどうしたらいいか」と考えた末に、部下を信頼して、どんどん管理職レベルの仕事をまかせることにしました。自分の役割を「社長のメンタリティーや考え方を植え付けること」と位置づけ、業務の権限委譲をすすめたのです。その結果、自分がいなくても主体的に仕事をしてくれるチームが出来上がりました。

　もう1つは、タラン・スワンは、新興国進出を先頭にたって実現した人だったこと。とても限られたリソースでラテンアメリカへの進出を成功させました。新興国への進出は、先進国に本社を置くグローバル企業が長年取り組んでいることですから、この事例はとても興味深いと思いました。

佐藤：授業では女性リーダーの生き方についても議論したそうですね。

マーゴリス：スワンは、若いうちに難局に直面し、見事に乗り切った女性リーダーのロールモデルですからね。

　実はリンダ・ヒル教授がちょうど教材を執筆している最中に、スワンから妊娠したと報告がありました。そこでヒル教授はこう聞いたのです。「あなたのストーリーをどうやって終わらせるか、2つ選択肢があるわよ。1つは、妊娠したことに全く触れない、そしてもう1つが、妊娠してその後どうなったかも正直に書く」。

　するとスワンはこう言いました。「先生、ぜひ妊娠したことを書いてください。ハーバードの学生だったときに、プライベートも含めて、リーダーの人生そのものを360度から伝えるケースがあってもいいのに思っていました。思うようにいかないのもまた人生なのだ、ビジネスの世界に生きるとはこういうことなのだ、ということを学生に知っていただきたいです」

佐藤：その後、母体が危なくなって、志半ばでラテンアメリカ進出本部のあるマイアミを離れて、ニューヨークに戻りますものね。教材を読んで、それもまた人生だなと思いました。現在はニューヨークでベンチャー企業のCEOとして活躍されていますが、部下を信頼しきるリーダーシップは変えていないでしょうね。

写真提供：ハーバードビジネススクール芳賀亮太氏
ハーバードビジネススクールのDNA

佐藤：ハーバードは著名なビジネスリーダーを数多く輩出していますよね。日本ではDeNAの南場智子取締役ファウンダーやサントリーの新浪剛史CEOなどが有名です。なぜ世界に名だたるリーダーがここから生まれるのでしょうか。

マーゴリス：私たちのミッションは「世界を変革するリーダーを育成すること」。世界はいつの時代も、「さあ、一緒に世界を変えよう」というリーダーを必要としているのです。そして学生は真剣に世界を変革するリーダーをめざしています。そのために必要な知識や能力を身につけてもらうのが私たち教員の役目です。ニティン・ノーリア学長は、公の場で話すときは、必ずミッションについて触れていますね。

佐藤：「世界を変える」というDNAが埋め込まれているのでしょうか？

マーゴリス：DNAともいえるし、印影ともいえますね。ハーバードで、学生はファイナンス、マーケティング、リーダーシップなどの知識やスキルを習得するだけではなく、ハーバードの卒業生として世の中を見る視点を身につけるのです。それは、「世界にはこんな問題がある、自分は何ができるだろうか、周りの人とともにどのように解決したらいいだろうか」と常に考えること。この視点こそ、ハーバードが学生に刻む印影ともいえますね。

写真提供：ハーバードビジネススクール水田早枝子氏
ジョシュアの11か条

佐藤：先生は、2014年春の最終講義で「ジョシュアの11か条」を学生に伝えたそうですね。なぜ10ではなく、11なのでしょう？

マーゴリス：映画「オーシャンズ11」シリーズにちなんだものです。映画の中でジョージ・クルーニーには11人の仲間がいるけれど（筆者注：「オーシャンズ12」続編）、私にも11人の仲間が欲しいなと、教授仲間と冗談で言っていたのがはじまりです。そこで、「ジョシュアズ11」と題して、学生に伝えたいことを11か条にまとめてみたのです。

佐藤：いくつか披露していただけますか？

マーゴリス： 例えば、一部ですが、次のようなアドバイスですね。

【1】「君たちがお金をもらえるのは何かをはじめたからではない。何かをやり終えたからだ」
【2】「頭はタフに、心はソフトに」
【3】「リーダーは自分より他人のことを尊重せよ」
【4】「うさぎを追うことに夢中になるな」

【1】は、私の恩師、ベン・シャピロ教授から教えてもらったことですが、人々が価値を認めるのは、何かをやり終えたことであって、新しいことをはじめたことではないという意味です。「何かを達成するまで継続して行動しつづけなさい」という教訓ですね。

【2】もシャピロ教授から教えてもらった教訓です。「頭はタフに、心はソフトに」とは、リーダーは人々を思いやり、リスペクトをもって接するのも大切だが、同時に難しい現実に直面して苦しい決断をしなくてはならない、ということです。その決断を実行するときにはまた、人々のことを考慮しなくてはなりません。

【3】の「リーダーは自分より他人のことを尊重せよ」と言ったのは、他人よりも自分のことを優先する人が世の中には多々いるからです。これはアメリカでも、世界中の国々が抱える問題でもありますが、リーダーになりたいのであれば、自分よりも他人のことをまず思いやることが大前提です。ハーバードビジネススクールの卒業生には特に重要なことですね。

幸せでない状況から君たちはいつでも立ち去れる

佐藤：それなりの地位も権力もある人が、自分よりも他人のことを優先するというのは、難しくないでしょうか？

マーゴリス：自分のことを思いやってはじめて他人を助けられるということもありますが、この場合は、自分の利益ではなく、他人の利益のために尽力しなさい、という意味です。

佐藤：「うさぎを追うことに夢中になるな」というのは、面白い比喩ですね。

マーゴリス： 次の成果、次の成果と追い求めていくのではなく、時には立ちどまって「なぜ自分はこの仕事をしているのか？ 本当に自分がやりたいことをやっているだろうか？ 本当になりたい自分をめざしているだろうか？」と自問することが大切だということです。
これらが11か条のうちの一部ですね。

佐藤：いつでも自分のやりたいことができるように、自分で「退職金」を貯めておくことも必要だとおっしゃったそうですね。

マーゴリス：はい。 それは、ジャック・ガバーロ名誉教授が言っていたことの引用ですね。「社会人として働き始めたら、モノを買うよりも貯金しておきなさい。今やっている仕事が自分の倫理や価値観とずれていると感じたときに、ある程度のお金があれば、その仕事からいつでも卒業することができる」という教訓です。

佐藤：それはとても実践的なアドバイスですね。

マーゴリス：ガバーロ教授は、「お金を貯めよ、そうすれば、自分の倫理に従って生きる自由をえられる」ともおっしゃっていました。自分の価値基準や原則や、インテグリティ（高潔さ）に妥協するぐらいなら、いつでも仕事から立ち去れるようにしておくべきだ、というメッセージですね。

佐藤：それはリスクヘッジをして生きることとは違うのですね。

マーゴリス：違います。「自分が幸せではない状況から、君たちはいつでも立ち去ることができるのだ」という前向きな意味です。

このコラムについて
ハーバードのリーダーシップの授業

日本企業もグローバル企業も、採用基準の第一は「リーダーシップ力」だという。さて、改めてリーダーシップとは何だろう。世界最高峰の経営大学院「ハーバードビジネススクール」では、リーダーシップをどのように教えているのか。日本人留学生と教授への取材で明らかにしていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141117/273921/?ST=print

自分で言ってて矛盾を感じないのかねｗ

若年人口が多ければ投資が進むというのも妄想

投資効率が高い国に企業は投資する

だから米国やスイスでも投資は起こる

　ハッキリ言っとく。160円は当然。200円も不思議じゃない。

　一番の要因は、皆が、お金を外貨に退避させるから。

　お金持ちは既に始めている。

>だから米国やスイスでも投資は起こる

当たり前のこと。円安政策が成長戦略たりえないことを身近に例えたまで。

日本の問題は、資本が非効率な財政赤字に食いつぶされ、生産性の高い資本ストック形成を阻害していること。それに、高齢化による生産年齢人口の減少が加わって、潜在成長率が低下している。

非効率な財政赤字の代表が、社会保障費（老人福祉）、公共事業（土木建設）、原子力発電なのだから、ばら撒き福祉、国土強靭化、原発推進のアベノミクスこそ非成長戦略だろう。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=282659
ちょっと調べるとたくさん出てくる。絶対ハイパーインフレにはならないと強弁する向きもあるが私は心配している、たくさん外貨を稼いだはずだが一袋１０００円の小麦粉を買わされる日が来ることを。その時こそ真に自民党が潰れる時だ。案外近いと思う。

それがアベノミクスのいく着く先か。

それもありますが、前から日本企業の30パーセント以上は外資の支配下といいます。
アベノミクスでは外資ファンドがもうけていますから、支配力はさらに上がっている
でしょう。

外からは日本企業に見えて幹部は外人、中間管理職はインド・中国人（英語が社内公用語だから）
ということはよくあります。

外資ファンドの儲けは円安による国民の損です。来年になって値上げがつづけば国民も円安を
理解するでしょうけど。

米国株高維持オペレーションを堅持する為に、米国本店が
その「ただガネ」を使って、米ドルを購入するので、結果的に
超円安が進行しています。

非国民黒田日銀総裁の狙いは：
宗主国米国がこの５年間にも亘る米国株高（日本マネー貢献
による）を維持する為の金融緩和しすぎで副作用の長期金利
高騰懸念が台頭してきました。

そこで、この超金融緩和の出口戦略を実施したいのですが
実施すると大幅株安になるので、この５年間の株高維持が
水の泡になってしまいます。

加えて、米国での超金融緩和が実体経済を良くしないデーター
（金融緩和マネーの81.5%は死に金：http://www.washingtonsblog.com/2013/06/81-5-of-money-created-through-quantitative-easing-is-sitting-there-gathering-dust-instead-of-helping-the-economy.html）
が公表され、バーナンキは「金融緩和だけでは実体経済
は良くならない」ことを認め辞任しました。

要するに、実体経済を良くしない大幅金融緩和の出口
戦略を早く実施したいが、出口戦略確定アナウンスすれば
米国株価が大幅に下落してしまうという八方塞状態でした。

そこで、「困った時の世界一金融資産保有国日本」の
登場です：それが基地外規模の非国民黒田バズカー砲
第一弾と今回の第二弾です。

この基地外行為により、米国は株高をそれなりに維持
しながら出口戦略を実行できることが可能となりましたが、

肝心の「困った時の世界一金融資産保有国日本」の
金融緩和規模は、非国民黒田の基地外行為で、米国の
超金融緩和規模を上回ってしまいました。

こんな基地外規模の超超金融緩和出口戦略は、誰も立て
ることは出来ません（フクシマと同じ様に）。

こんな基地外規模の金融緩和の首謀者である非国民
黒田をなぜ「経済テロリスト」として、公安は逮捕
しないのでしょうか。

この２０年の大蔵省・財務省デフレにより人生が狂わ
された人の数は数千万人にも及ぶことが想像されます。

その上に今回の基地外規模の実体経済を良くする事に
効果が全く無い金融緩和（デフレ経済でない米国で
効果無いのに、デフレ経済日本では全く無い）です。

「経済テロリスト集団財務省とその一派（日銀）」を
配下に置く覚悟のある人間だけが国会議員にならなければ、
憲法で保障された国民主権社会は到底実現しないどころか、

「官僚様の官僚様による官僚様の為の政治」が継続され、
官僚様主権社会が未来永劫となるだけです。

ここまで一気に円安が進むとは。完全にマネーゲーム化しています。
80円から一気に120円は幾ら何でもやり過ぎでしょう。
リーマンショック時に急速に10円振れただけで大騒ぎしていたのに、このまで急速な為替の動きに耐えられる訳ないでしょう。

喜んでいるのはマネーゲーマーのトレーダー達だけ。ゴールドマンサックスは大喜びだ。
中小企業は大変だよ。

かといって急激な為替の振れに特に調整の介入をする訳でもなく、株価を上げるためだけに管製相場驀進の逆介入し続ける安倍。

株と為替の相関くらい少しは考えて欲しい。

中身の伴わない株高とマネーゲームさながらの円安。
マーケットはゲームじゃないのだから、いずれ現実に向かって収束してしまいますよ。
いつまで年金ぶち込むのか。

かつて、あのジョージソロスはイングランド銀行を破綻にまで追いやったが、安倍政権は自らの国を破綻に追い込むつもりなのか。

タチが悪いのはソロスと違い、国民のお金という事だ。
人のお金でマネーゲームをしてたら流石にまずいだろ。

都民

選挙前に一斉値上げが来れば国民も頭がさめるのでしょうけどね。
残念なことに来年になってからが多い。しかし、その値上げにさらに追加値上げが
必要と企業は言ってますから、来年は騒ぎになるでしょう。

でも、選挙で安倍が勝てば、選んだのはお前らだろうで、同じ政策をつづけることに
なります。国がつぶれるのがどう進むかわかりませんが、怖いことです。

これが怖いところですよね。
このエクスキューズを盾にして更に加速しそうです。
しかも、来年は値上げにプラスして増税後の支払いもきますから中小企業は大変です。
困ったもんです。

都民