前も言ったように、円安はメリットが先に現れ、デメリットは後からやってくる

増税の逆だ

ただし反作用が生じるから、どちらも、その影響は、いずれ飽和し、いつまでも続くということはない

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JI07D20141204
追加緩和の効果弱く、円安は非製造業にマイナス＝佐藤日銀委員
2014年 12月 4日 12:08 JST
［高知市　４日　ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は４日、高知市内で講演し、１０月末の追加緩和に反対した理由として、実質金利がマイナス圏にあり更なる緩和が物価を押し上げる力は徐々に弱くなっていくためと説明した。

円安が輸出を伸ばす効果にも慎重な見方を示し、非製造業にはマイナス要因なうえ、むしろ最近の景況感悪化の一因の可能性があるとの見方を示した。

追加緩和で日銀は政府が発行する国債の全量を買い取ることを決めたが、この政策が成功するかどうかは政府による財政再建への意思次第と指摘。市場が疑念を持ち長期金利が急上昇した場合に日銀が対応できる「処方箋は限られる」と警告した。

＜原油下落は明確なプラス要因、硬直的な考え方に違和感＞

１０月の追加緩和について佐藤委員は「質的・量的金融緩和（ＱＱＥ）の拡大はその限界的な効果の逓減に留意する必要がある」と指摘した。すでに「名目金利は歴史的な低水準にあり、実質金利も大幅なマイナスとなっており、経済・物価に対する限界的な押し上げ圧力は大きくない」とした。

日銀が追加緩和に踏み切った理由は、原油市況下落による消費者物価指数の低下。これに対して佐藤委員は「月々の物価指数の振れより物価の基調が重要」と強調。特に「最近の原油・商品市況は物価指数の下押し要因だが、日本経済には明確なプラス要因」と反論した。

＜マイナス金利、ＭＭＦなど広義決済システムに影響ないか注意必要＞

日銀の強力な金融緩和の影響でマイナス金利が頻発に発生している点も指摘。現状では当座預金の付利との裁定で「マイナス幅が大幅に拡大する状況にはない」としつつも、「ＭＭＦ（マネーマネージメントファンド）やＭＲＦ（マネーリザーブファンド）など広義いの決済システムに不測の影響が出ないかどうか、注意深く見守っていく必要がある」と指摘した。

また「物価は経済の体温であり、中央銀行が直接操作可能な変数ではない」とし、日銀は２年程度での物価上昇率を２％程度に引き上げることを必達目標としているが、「特定の期間内に特定の上昇率を目指すという硬直的な考え方には違和感があるし、仮にそれが実現できない場合、中央銀行の信認は低下のリスクにさらされるだろう」と懸念を表明した。

＜マインド指標悪化、増税・天候・円安の影響注視＞

追加緩和で円安傾向が加速しているが、佐藤委員は円安の効果についても懐疑的な見解を列挙した。「製造業の海外生産シフトの動きはペースを鈍化させつつもなお続く」とし、「一段の円安が輸出の回復を後押しするかどうかは不透明感がある」と指摘した。逆に、「国内生産の多くを占め、今回の景気回復のけん引役である非製造業にとり交易条件面でマイナス要因となる」と述べた。

また、景気ウオッチャー調査などマインド系の景気調査に弱めの動きがみられる点について「消費税引き上げや天候要因、円安への言及が目立っており、これらの要因がマインドに与える影響には注意が必要」と警戒した。

＜財政再建に疑念高まれば、「処方箋限られる」＞

佐藤委員は、政府による消費税引き上げの延期については直接言及を避けたが、「政府の新規発行額を大幅に超える国債買い入れを行う」日銀による金融緩和の「成否は政府の財政再建化へのコミットメント（必達目標）に依存する」との見解を改めて繰り返した。「コミットメントが守られているかを判断するのは政府や日銀ではなく市場」とし、疑念が高まり長期金利が上昇すれば「それに対する中央銀行の処方箋は限られる」と強調した。

景気の現状については、「経済・物価の基本的な前向きなメカニズムは維持されている」との楽観的な見方を示した。そのうえで「２年連続で相応のベースアップが実現となれば、デフレ予想を打ち破る突破口が更に開く」との期待を表明した。

また、原油など商品市況の下落に関して、「欧州や新興国の減速が成長のけん引役である米国を巻き込むリスクも相応に意識されている」と説明した。

金融市場で変動率（ボラティリティ）が高まっている点については、「国際的な金融規制強化の動きもいくばくか関連している」とし、米金融政策の引き締めが実行される局面では「規制の影響が一段と色濃く市場に出る可能性もある」との見方を示した。

(竹本能文)

国債9割買い入れは過大、経常赤字転落時にリスク＝佐藤日銀委員
2014年 12月 4日 15:42 JST
［高知市　４日　ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は４日高知市内で記者会見し、１０月末の追加緩和に反対したことは今も正しかったとの見解を明言。発行される国債の９割を日銀が買い入れるのは「過大」だとして、経常収支の赤字転落などを契機に長期金利が急上昇するリスクがあるとの認識を示した。

為替円安も景気の下押し要因となりうるとの見解を示した。

佐藤委員は追加緩和に反対した理由として、１）特定の期限に特定の物価を目指すのは中央銀行としてなじまない、２）市場から（中央銀行が財政の穴埋めを続ける）財政従属との懸念を持たれやすい、３）国債の市中発行額の９割もの買い入れは過大──と説明した。

日銀は国債を市中から買い入れており、政府・財務省から直接買い入れてはいないため「直接の財政ファイナンス（財政の穴埋め）ではない」としつつも、「経常赤字転落などで国債のリスクプレミアムが上昇するリスクがある」と明言した。

そもそも日銀が追加緩和の直接の理由とした原油価格の下落は、中期的に日本経済に「絶好の追い風」で「物価の後押し要因」でもあるとして、「原油下落は緩和強化の理由として適切でない」との見解を明示した。

日銀は昨年４月に「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」を開始して以降、上下双方向のリスクに対応すると繰り返してきたが、ここで言うリスクは、リーマン・ショックのようなリスクであり、「コンマ数％の物価下振れでない」と強調。「月々の物価の動きに過度にひもづけた政策運営は適切でない」と切り捨てた。

佐藤委員は１１月の金融政策決定会合では、１０月末の追加緩和で決まった新たな金融緩和「ＱＱＥ２」に対して賛同に転じた。理由について「金融市場はすでに追加緩和を織り込んでおり、もとに戻すのは現実的でなく、いったん決定した政策を短期で変更すれば中央銀行の信認にかかわるため、熟慮の上賛成した」と説明した。

黒田日銀は、岩田規久男副総裁など大胆な金融緩和を提唱するリフレ派に倣い、日銀が国債などの資産を巨額に買い入れ、資金供給量（マネタリーベース）を増やすことで物価を引き上げるとの教義を事実上採用している。

しかし佐藤委員は「マネタリーベースで株など資産価格は動かせても、物価への波及には相応のタイムラグがある」と指摘。「マネタリーベース操作で物価を動かせるかどうかは深淵な問題だ」と含みを持たせた。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JI0EP20141204

　
佐藤日銀委員、原油価格下落「長い目で見て物価にプラスに作用」
2014/12/4 15:46

　日銀の佐藤健裕審議委員は４日午後、高知市内で開いた金融経済懇談会後に記者会見し、原油価格下落が日本経済に与える影響について「日本経済にとって明確なプラス要因だ」と指摘した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油の減産を見送るなど、供給要因もあって原油価格は下落基調にある。佐藤委員は「日本経済にとっては絶好の追い風が吹いているのも事実で、追い風を経済にうまく行き渡らせることが必要だ」と語った。生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）についてはエネルギー価格を含んでいることから「若干の円安のもとでも原油価格下落の影響がより大きく出てくるため、目先は伸び率がさらに鈍化する可能性がある」としながらも「長い目で見て物価にもプラスに作用していく」との見方を示した。

　外国為替市場で進む円安の影響については、企業によっても製造業か非製造業か、家計など「経済主体によって異なりうる」と指摘。「為替相場の動きを含めて、金融資本市場の動向が実体経済に及ぼす影響を引き続き注意深く見ていきたい」と強調した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HJ0_U4A201C1000000/

市場を揺るがすのは大銀行より債券保有者か、脆弱性高まる

　　12月３日（ブルームバーグ）：銀行は2008年の信用危機以降、安全性が高まったのかもしれないが、リスクは債券の買い手に移りつつある。
この点をアナリストや政策当局者が一様に心配している。ウォール街がマーケットメークの役割を減らす一方で、投資家が頻繁に取引されない債券に投資しているとみられるためだ。こうした状況が重なって取引が少なく価格変動の大きい「新しい世界が投資家にもたらされた」とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のアナリストは11月のリポートで指摘した。
米財務省も注目しており、投資家が金融の安定に突き付ける脅威が増しているとの見解を今週示した。同省金融調査局（ＯＦＲ）は年次報告書で「下降局面では利用できる流動性が低下する恐れがあるため、市場は一段と脆弱（ぜいじゃく）になった」とし、「最近の金融市場のボラティリティは、ここ数年で広がった脆弱性の一部に関心を集めている」と分析した。
10月15日には投資家が高リスク資産から資金を引き揚げて安全資産とされる米国債に殺到し、指標の米国債利回りが2009年以来最大の低下を記録した。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチのＭＯＶＥ指数でみた米国債のボラティリティはこの日、1989年以来最大の上昇を記録し、ボラティリティが過去最低付近からいかに急上昇し得るかが浮き彫りになった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による６年にわたる異例の景気刺激策を受け、金利が上昇に迎えば大量の資金流出を招く下地が作られたと監督当局は懸念している。
ＲＢＳのクロスアセット戦略責任者、ジョン・ブリッグズ氏は11月21日のリポートで、「当局が金融危機で痛手を受けた納税者と銀行システムを保護する措置を講じた」一方で、「投資家はプロもリテールも一段と打撃を受けやすくなっている」と指摘した。
原題：What’s Worse: Big Banks or Exposed Bondholders Shaking Markets?（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lisa Abramowicz labramowicz@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Papadopoulos papadopoulos@bloomberg.net Caroline Salas Gage
更新日時: 2014/12/04 15:09 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NG1KLN6TTDS101.html

債券先物は最高値を更新、需給良好で買い優勢−超長期債には売り圧力
　　12月４日（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。需給環境の良さを背景に買い優勢の展開に転じ、先物は最高値を更新した。一方、流動性供給入札が弱めだったことや来週に30年債入札を控えて超長期債には売り圧力が掛かっている。
長期国債先物市場で中心限月の12月物は前日比変わらずの147円17銭で開始し、直後に147円25銭と前日の夜間取引で記録した史上最高値147円24銭を上回った。いったんは８銭安の147円09銭まで下落したが、午後に入ると水準を切り上げ、一時は147円27銭と午前に記録した最高値を更新した。
マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、12月は国債償還月なので需給面から金利は上昇しにくいが、相場としては行き過ぎている感じがすると指摘した。「残存２年から５年のゾーンは水準的にそろそろ止まるとみているが、めどが見えない状況だ。新発10年債利回りもゆっくりと0.40％付近まで低下して行くのではないか」と話した。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の336回債利回りは前日午後３時時点の引値と横ばいの0.43％で開始し、１ベーシスポイント(bp)高い0.44％まで上昇した。午後は横ばいの0.43％に戻している。５年物の120回債利回りは一時1.5bp高い0.08％と、過去最低を付けた前日から上昇。午後は0.075％で推移している。新発２年物の347回債利回りは横ばいのマイナス0.005％と、マイナス金利での取引が続いている。
20年物の150回債利回りは1.5bp高い1.18％に上昇。９日に入札を控えている30年物の44回債利回りは２bp高い1.40％と１週間ぶり高水準を付けている。
財務省が実施した流動性供給入札（発行額3000億円）の結果では、募入最大利回り較差がプラス0.019％、募入平均利回り較差はプラス0.012％となった。投資家需要の強弱を示す応札倍率は2.91倍と前回の同じゾーンの3.17倍から低下した。今回は残存期間15.5年超から39年未満の既発債が対象となった。
ＵＢＳ証券の井川雄亮債券ストラテジストは、流動性供給入札結果は弱めだったと指摘。「超長期ゾーンは入札に向けて調整が入りやすい」と説明した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/12/04 14:20 JST

ドルが対円で７年ぶり高値更新、米景気期待や自民圧勝観測

　　12月４日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドルが対円で一時１ドル＝120円台に接近した。米景気期待や衆院選で自民党が圧勝する可能性があるとの報道などがドル買い・円売りの背景となっている。
午後２時40分現在のドル・円相場は119円91銭付近。一時は119円95銭と、2007年７月26日以来となる120円台にあと５銭と迫った。午前はいったん119円90銭まで上昇した後、119円75銭まで値を下げる場面があったが、取引が進むにつれて水準を徐々に切り上げている。
みずほ銀行国際為替部の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、各紙の報道で「安倍政権延命」の可能性が示され、「リフレ政策の継続」という観点から、海外投資家を中心に円売り・日本株買いを誘ったと説明。また、米経済指標の好調や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和観測もドル買いに効いていると言う。
４日付の日本経済新聞朝刊は、14日に投開票が行われる衆院選について実施した世論調査の結果、定数475議席のうち、自民党が300議席をうかがう勢いだと報じた。与党では３分の２に当たる317議席を維持する可能性があるという。読売新聞や朝日新聞も自民優勢との調査結果を報じている。
この日の東京株式相場は日経平均株価 が５営業日続伸し、前日終値からの上昇幅は一時192円に拡大した。
唐鎌氏は、「世論調査を受けて円売り・ドル買いというのもちょっとよく分からない」と指摘。この日のＥＣＢ会合や週末の米雇用統計、実際の衆院選の結果など、「まだまだ見なくてはいけないものはたくさんある」とし、ドルの高値更新後はいったんもみ合いになりやすいとみる。
米景気期待根強い
米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日に発表した11月の非製造業総合景況指数は59.3と、前月の57.1から上昇し、05年８月以降で２番目の高水準となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の中央値は57.5だった。同指数で50は活動の拡大と縮小の境目を示す。
三井住友銀行市場営業部ニューヨークトレーディンググループの柳谷政人グループ長（ニューヨーク在勤）は、「景気が堅調で、個人消費は恐らく年末商戦を迎える米国ではポジティブな材料が出てくる可能性が高い」と指摘する。
一方、ＩＳＭ非製造業指数の項目別では、雇用指数が56.7と、前月の59.6から低下。給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが同日発表した給与名簿に基づく11月の米民間部門の雇用者数は、前月比20万8000人増と、市場予想の22万人増を下回った。
柳谷氏は、ＩＳＭ非製造業指数について、「雇用が若干前月から下がったというのが引っかかるところ」としながらも、「まだ高い水準にあるので、そこまで懸念する状況ではない」と説明。ＡＤＰも予想対比で下振れたが、「相場はあまりこれを追っているような感じではない」と言う。
ＥＣＢ見極め
この日はＥＣＢが金融政策決定会合を開く。三井住友銀の柳谷氏は、今回の会合で量的緩和（ＱＥ）が導入されるとは期待されていないとしながらも、「将来にわたってあるだろうと思っている人が大多数で、１−３月のどこかでとみている人が多い」と指摘。「ドラギ総裁の会見でやはりハト派っぽい内容をマーケットは探しに行くような感じになる」と言う。
ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時１ユーロ＝1.2301ドルと、12年８月以来の水準までユーロ安が進行。この日の東京市場では1.23ドル台前半で推移している。ユーロ・円相場は一時１ユーロ＝147円04銭と、３営業日ぶりのユーロ安値を付け、東京市場では147円台半ばで取引されている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 青木 勝
更新日時: 2014/12/04 14:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFZVAW6KLVRZ01.html

世界の社債発行額、４兆ドルに迫る−年間で過去最高を更新

　　12月３日（ブルームバーグ）：今年の世界の社債発行額は過去最高を更新した。借り入れコストの上昇が予想される中で、企業が低金利での資金確保に動いた。
ブルームバーグ集計のデータによると、ソフトバンク やアマゾン・ドット・コム、メドトロニック などが起債し、今年の発行額は３兆9750億ドル（約477兆円）に増加。2012年に記録した３兆9730億ドルを上回った。今年の米社債発行額はすでに過去最高の１兆5000億ドルに達している。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）やバークレイズなどの引受業者が社債発行のペースダウンを予想していたにもかかわらず、指標利回りが予想外に低下し、社債利回りが過去最低水準に押し下げられた。欧州や日本の中央銀行が金融緩和を拡大する一方、米連邦準備制度の利上げが近いと予想される中で世界的に社債の発行が活発化した。
リーダー・キャピタルの債券アナリスト、ネイサン・バーナード氏は３日の電話取材に対し、「金利が来年上昇し始めると誰もが考えており、非常に大量の社債発行が行われた」と指摘した。
原題：Global Corporate Bond Sales Nearing $4 Trillion Set Record (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Katherine Chiglinsky kchiglinsky@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Shannon D. Harrington sharrington6@bloomberg.net Faris Khan, Mitchell Martin
更新日時: 2014/12/04 14:29 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NG1I3A6TTDS001.html

住宅融資規制、他国で効果あっても米国では実施困難＝ＦＲＢ理事
2014年 12月 4日 14:04 JST
［ワシントン　３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は３日、金融システムの安定性を高める目的で他国が導入している措置（マクロプルーデンシャル政策）について、住宅ローン規制など一部の規制は米国では政治的に実現しにくいとの認識を示した。

国によっては、不動産バブル予防策として住宅ローンの上限規制などを導入している。このような措置は、経済全般に悪影響を及ぼさず、リスクの高いセクターに対象を絞って安定性を向上させることができる。

ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所で講演した理事は、「われわれは借り手に関する対応で非常に現実的にならなければならない」と述べ、他国で効果が発揮されたとしても米国で実施するのは困難との認識を示した。

ドラギ総裁、慎重さ求められる緩和の実行ペースで妥協点探る

　　12月４日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は政策実行のペースについて「制限速度」を試そうとしている。
ドラギ総裁は11月にユーロ圏のインフレ率を「できるだけ早期に」押し上げる姿勢を示したが、今のところ政策委員会の複数のメンバーから慎重さを求められている。債券購入にドイツが不安を感じ、コンスタンシオ副総裁が様子見のアプローチを主張する中で、ドラギ総裁は可能な追加策と実施時期について意見の一致を探ろうとしている。
ノムラ・インターナ ショナルのシニアエコノミスト、ニック・マシューズ氏（ロンドン在勤）は「対象を限定したローンの実施が近い将来に予定されることが、幅広い資産購入に乗り出すべきではないとタカ派の政策委メンバーが主張する根拠になっている」と指摘。「見通しの弱さに何らかの対応策が講じられ、資産購入対象に社債を追加する妥協が成立するかもしれない。そのため量的緩和の観測はなお消えていない」と指摘した。
ブルームバーグ・ニュースが調査 したエコノミスト54人全員が金利据え置きを予想しており、ドラギ総裁の記者会見と、非伝統的手段に関するコメントに注目が集まるだろう。
ＥＣＢはフランクフルト時間４日午後１時45分（日本時間同９時45分）に政策金利を発表し、ドラギ総裁が同２時半に会見を行う。
原題：Draghi Nudges Policy Speed Limit as ECB Awaits Stimulus Evidence（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Paul Gordon, Zoe Schneeweiss
更新日時: 2014/12/04 13:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NG1G3V6K50Y901.html

主要254社、経常益8.9％増に上方修正 14年度　野村証券予測
2014/12/4 15:48

　野村証券は４日、2014〜15年度の企業業績見通しを発表した。主要254社の14年度の経常利益は8.9％増益を見込み、８月の前回予想（8.1％増益）から0.8ポイント上方修正した。大きく円安が進んだことなどを背景に、14年４〜９月期の企業業績が事前予想を上回ったことを考慮した。全19業種中12業種の経常利益が増益となると予想した。

　業種別では自動車は米国での販売台数が増え増益となるとした。電機・精密は産業用エレクトロニクスが好調に推移し、利益を押し上げる。

　為替レートの前提は１ドル＝105.5円（前回予想は101.3円）、１ユーロ＝137.9円（同138.5円）とした。

　15年度の経常利益は13.1％増益になる見通しで、前回予想（12.5％増益）から0.6ポイント上方修正した。為替レートは対ドルで108.0円（前回予想は101.0円）、対ユーロは137.0円（同138.0円）とした。

　同日会見した松浦寿雄シニアストラテジストは、足元で大きく進む円安の業績押し上げ効果について「14年度より15年度の方が強いだろう」との見通しを示した。併せて、原油価格の下落も企業業績にメリットとなるとした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HJ9_U4A201C1000000/

【第1回】 2014年12月5日　ダイヤモンド・オンライン編集部
せめぎ合うアベノミクスの「効果」と「副作用」を検証する
 12月14日に投開票される今回の衆議院総選挙は、安倍首相自ら名付けて「アベノミクス解散」。安倍政権の経済政策であるアベノミクスをこのまま継続していいかどうかを問う選挙というわけだ。
 そこでＤＯＬでは「シリーズ・日本のアジェンダ」で、アベノミクスをはじめ安倍政権が進めてきた社会保障、格差問題、エネルギー政策、女性活躍、外交について、その成果を検証する。1回目は直感的に分かる「アベノミクスの通信簿」をお送りする。
物価上昇、名目ＧＤＰは上向きだが
消費増税の影響判断にミス
 まずは、復習。アベノミクスとは「第1の矢」である大胆な金融緩和と、「第2の矢」である機動的な財政政策、「第3の矢」である民間投資を喚起する成長戦略、という3本の矢から成り立っている。
 大胆な金融緩和は、この15年間近く続いてきたデフレマインドをインフレマインドに転換させることが最大の狙いだ。人々のマインドが「物価が上がるぞ」というインフレ期待（予想）に転ずれば、消費や企業の設備投資が活発になり、企業収益が増えて賃金も上がり、さらに消費や投資が活発になる。この好循環に入るまで、当面の需要不足を補うのが財政出動で、好循環を長期的な安定成長につなげていく役割を担うのが、国内に新しいビジネスチャンスを提供する成長戦略だ。ここでは第1の矢と第2の矢を軸に評価する
 では、総合成績としてのＧＤＰ（国内総総生産、図表1は暦年ベース）から見てみよう。安倍政権が掲げる目標は名目ＧＤＰ成長率3％程度、実質ＧＤＰ成長率2％程度である。
「名目」はその時の金額ベースで測った数字、「実質」は物価変動の影響を取り除いた数字のこと。例えば、ある年に日本国が1年に1台自動車を生産し、価格が100万円だったとすると、名目、実質ＧＤＰとも100万円となる。翌年も生産は同じく1台だが、価格が110万円に上がったとすると、名目ＧＤＰは110万円で成長率は10％となるが、物価上昇の影響を除くと生産台数は1台で変わらないので、実質ＧＤＰは0％成長で、実際は豊かになってはいないということになる。
 安倍政権になってから、確かに名目ＧＤＰは増加傾向にあった。ただ、実質ＧＤＰは民主党政権時代より大きく伸びたかというと、意外にもほとんど変わらない。さらに、名目、実質ともに目標数字にはまだ及ばない。むしろ、4月の消費税率引き上げで、景気は後退している。
拡大画像表示
 13年の4月に、安倍政権と実質的に一体化している黒田日銀が「異次元金融緩和｣を開始した。緩和が一番効いたのは株と為替。図表2に見るように株価は大幅に上昇、為替も円安に大きく動いた。日銀は消費税の影響を除いた消費者物価上昇率2％を目標としている。黒田緩和が発動されて以降、消費者物価もマイナスを脱して、対前年同月比で1.3％程度の上昇を続けてきた。

 日銀によれば4月の消費税率3％の引き上げによる物価上昇への影響は約2％で、このため消費者物価の上昇率は一気に3％前半にまで跳ね上がった。だが、消費増税により個人消費が予想通りには回復しないうえ、石油価格の下落もあって、消費者物価上昇率は8月以降低下してきている。10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率は2.9％となり、消費税率引き上げの影響2％を除けば0.9％と、1％を切ってきた（図表2）。ＧＤＰ、物価とも弱くなってきたため、10月末に、黒田日銀がこれまた市場が驚く金融緩和第2弾を打った。
 消費税率の引き上げはアベノミクスに入っていないと言うものの、最終的に、引き上げの判断を下したのは安倍首相だ。せっかく上向きかけた景気のモメンタムを、後ろに引き戻したわけで、税率を引き上げたのは判断ミスと言われてもしかたがない。
雇用面では成果上がる。
が、やはり格差は拡大した
 一方、アベノミクスの恩恵は中小企業や個人に及んでいないと批判されるが、その点はどうだろうか。
 完全失業率を見ると、民主党政権時代のピーク5.2％（10年6月）が、この10月には3.5％にまで低下した。増えているのは非正規雇用という批判もあるが、景気の展望に明るさが出て、働く人々が増えたことは確かだ（図表2）。
 では、賃金どうか。安倍政権は「賃上げ率は過去15年間で最高の2％｣と実績を誇る。ここでは大企業と中小・零細企業で賃上げ格差があるという事実はおいておくとしても、物価上昇を調整した実質賃金は13年7月以降16ヵ月連続でマイナスを続けており、民主党政権時代よりもマイナス月が多い。特に、消費税率引き上げ後のマイナス幅が大きくなっている。要は、物価上昇に賃金の上昇が追いついていないわけだ（図表2）。
 大企業と中小零細企業の格差はどうか。図表3は資本金で分けた経常利益の増減である。資本金10億円以上の大企業が順調に利益を伸ばしているのに対して、1000万円未満の中小零細企業は12年度、13年度はむしろ減益だ（図表3）。
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 なぜこうなったか。一つには、異次元金融緩和による円安効果の誤算がある。図表3で分かるように、円安によって輸入金額は増えているのに対して、輸出金額はほぼ横ばいだ。輸出のうちドル建ては約5割、輸入では約7割だから、円安になれば支払いに必要なドルを手当てするためにより多くの円が必要になり、円ベースの輸入金額の方が大きく膨らむ。結果、貿易収支は2012年の半ばから毎月赤字が続いている（図表4）。
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 かつての日本であれば、円安になると輸出価格を引き下げて価格競争力を回復させて販売数量が増え、それが国内の生産数量増から中小企業への生産増加につながった。それが、長く続いた円高と新興国などの成長により、海外でビジネスを展開する大企業は生産拠点を海外の需要地に移転。しかも、今回の円安局面では輸出価格をあまり下げていないので数量が伸びない。このため国内の中小零細企業には生産増加という数量増の恩恵が及ばない。生産構造、大企業の行動変化が誤算を招いている。
景気対策のツケは財政に
財政再建の歩みは遅い
 国内景気に即効性のある対策として、「機動的な財政政策」の名の下に13年度約10兆円、14年度約5.5兆円の景気対策が打たれた。これが民間主導の自律的な景気回復にうまく結びついているかといえば、消費は弱まり設備投資は力強さに欠け、14年度は景気対策を縮小した分だけ景気は減速する始末だ。
 そのツケは、財政再建に回っている。国の借金である国債の発行高は安倍政権になってからも40兆円台半ばで、民主党政権時代と比べても横ばいのままである。安倍政権は国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ＝プライマリーバランス、社会保障など政策的に必要な支出を税収などでどれだけ賄っているかを示す指標。この収支が均衡すれば利払い費に充てる分以外に新たな借金はしなくて済む）の対ＧＤＰ比率を15年度に10年度比（▲6.6％）で半減、20年度に黒字化するとしている。ただ、こちらも国の一般会計のＰＢをみると、民主党時代からほとんど赤字は縮小していない（図表3）。安倍首相は「来年の夏まで20年度黒字化の財政計画を出す」と明言しているが、ＧＤＰ成長率が高まって税収が増えたとしても、たやすい道ではない。
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“劇薬”アベノミクスを
支持する？ 支持しない？
 まとめよう。アベノミクスは大胆な金融緩和によって株価と円安を実現し、物価を上昇させてデフレからの脱却の一歩手前まで前進した。人々の期待を明るいものに変えつつある。この点ではプラス。
 一方、消費税率の引き上げで判断ミスを犯して景気を減速させたこと、物価上昇は円安による輸入物価に負うところが大きく、そのため国民の所得の多くが海外に流れ出ており、国内景気にマイナスに作用していること、大企業・中小零細企業、都市と地方の格差を拡大させたこと、バラマキ型の景気対策で財政赤字が放置されていること。こうした「副作用」が大きくなりつつあるが、総じて見れば、60点で何とか合格点ということだろうか。
 もちろん、アベノミクスを支持するか否かは、どの産業や企業、社会グループに属しているかでも異なるだろう。こらからアベノミクスの恩恵が各層に広がると判断すればＹＥＳ、副作用の方が大きくなって危ないと考えればＮＯとなる。
 アベノミクスは人々の期待に働きかけるという前例のない「劇薬」だけに、評価は二分されるだろう。案外と判断は難しい。
（ダイヤモンド・オンライン編集長 原 英次郎）
http://diamond.jp/articles/-/63243