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日本はデフレではない、日本の物価は高いので海外物価に近づいているだけです
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/107.html
投稿者 公平君 日時 2014 年 12 月 04 日 16:22:43: 0gjP2VHITt0UE
 

日本はデフレではない、日本は物価が高いので海外物価に近づいているだけですね
日本では食料、電気ガス水道料、電車バス賃、住居費、郵便、高速道路料金、それに自動車までもですよ、米国より可成り高い
日本で安いのは外食と中古車とテッシュペーパーくらいですね
経済の国際化で海外物価に近づき安くなっているだけ、だからデフレではないのです

▼例えば電気料金の国際比較
アメリカの電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour)
     2011年、 2010年
Residential   11.09、 10.74
Commercial   9.99、  9.77
Industrial     6.72、   6.54
▼「電気料金国際比較」日本の電気はなんでこんなに高いのか
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/708.htm

▼日本は物価が高いので海外には国内価格より可成り安く輸出している、国民犠牲の政治ですね
次のデータから明かです
購買力平価 (2011年10月現在)
       円/ドル       ドル/ユーロ
消費者物価 130.84円/ドル 1.221ドル/ユーロ
企業物価   99.55円/ドル 1.212ドル/ユーロ
輸出物価   61.86円/ドル 1.280ドル/ユーロ
実勢相場   76.72円/ドル 1.371ドル/ユーロ
(出所)公益財団法人 国際通貨研究所
http://www.iima.or.jp/research_gaibu.html

※このデータから「輸出物価は消費者物価の1/2以下」ですね、ユーロと比較してみて下さい
国民犠牲にして、対外純資産は325兆円と世界ダントツに膨れ上がって円高になっている

▼自動車まで日本は高いのです、販売体制の改革が必要
日本ではEU車価格が可成り高い、なんででしょうね、だから国産車も高く売れる、
だが高いと輸出が出来ないので海外には安く輸出している、国民犠牲ですね、

日本の自動車販売体制が問題、メーカー系列でなく家電のような販売体制に改革すべきなのです
韓国車が日本では見られないのもこれが原因ではないでしょうか、
日本のようなメーカー系列販売は欧米では禁止されているのです、日本でも公取委の出番だと思うが不思議ですね
詳細は次を
http://6202.teacup.com/13723/bbs

▼しかるに日本はデフレだとし大幅金融緩和している、円安やインフレは国民財産を減らすことになる、
これでは国民犠牲で景気が良くなる分けはないのです
日本で解決すべき課題は
日本の対外純資産は325兆円と世界ダントツに膨れ上がっている、これを減らす以外に日本の景気は停滞するのです
しかるに日本ではこの対外純資産は話題にすらならない、日本にはエコノミストが居ない、国民は不幸ですね

▼次をご参照下さい
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/895.html  

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コメント
 
01. 2014年12月04日 16:54:12 : nJF6kGWndY

>日本では食料、電気ガス水道料、電車バス賃、住居費、郵便、高速道路料金、それに自動車までもですよ、米国より可成り高い
>購買力平価 (2011年10月現在)

一体いつの時代の話をしているのだ?

今年の1月の時点で既に、米国の大都市では普通の住宅家賃18万、高いところでは25万円

今ではさらに値上がりして、伸びない賃金とセットになって、かなり問題になっているんだが?

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA1505E20140206
寝室2つの一般的な住宅に対して貸主が要求する家賃の平均は、他の大都市圏で1504ドルだったのに対し、ハイテク中心地では2053ドル

1月の家賃上昇率は、全米100の大都市圏で3.3%、サンフランシスコやサンノゼを含む10のハイテク中心地は5.7%


http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/us141008.pdf
米国の賃金はなぜ上がらないのか - みずほ総合研究所 
2014/10/08 - 1.伸び悩む米国の賃金上昇率.
米国では、2000年台後半の景気後退期に時間当たり賃金上昇率が大幅に低下した。その後、景気回. 復局面に入って5年が経過し、雇用環境の改善が進んでいる現在においても、賃金の上昇ペースは緩や.


02. 2014年12月04日 16:58:05 : RTWWw8j8P6

たしかにテレビ、ラジオでエコノミストと称して、くっちゃべっている奴らは、素人

に毛が生えた程度のアジテーターまがいが多い。


03. 2014年12月04日 20:09:57 : 5aI56T6iSI
>>1
国際通貨研究所のデータでも明らか、日本の輸出物価は消費者物価の1/2以下ですよ
だから円安になっても輸出が増えない

「GDP(PPP)/人」アメリカは世界6位、日本は22位と低落ですね、台湾は16位ですよ
360円/ドルが80円〜120円と円高になった理由はなんでしょう、考えてみましょう

米国に住んで見れば、日本の物価は如何に高いか分かることだと思うが


04. 2014年12月04日 20:29:15 : kLykMZJ7aM
アメリカの医療費は目が飛び出るほどに高い。保証範囲の広い健康保険は月額10万円を下らない。訴訟リスクを抱える医者が払う保険料も膨大。

日本で高い経費をむさぼっている業種もあるが、本当の問題点は保証のない非正規の人の労働力を叩いて儲けるビジネスモデルがもてはやされていること。そんなことで企業で利益を得ても、格差が拡大し結局社会の負担が増えるだけ。

日本の公務員給与が高いこと、これが財政赤字の大きな原因であることは正しい。
電気料金もべらぼうに高い。高速道路通行料なども同様。実質逃れようがない。


05. 2014年12月04日 22:06:45 : jXbiWWJBCA
国際通貨研究所 
購買力平価(PPP:Purchasing Power Parity)とは?

理論的に全く貿易障壁のない世界を想定すると、そこでは国が異なっても、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価の法則」が成り立ちます。この法則が成り立つ時の二国間の為替相場を購買力平価と言います。

購買力平価のうち、上記のように、現時点で異なる国の間で同じ製品を同じ価格で購入できる水準として算出されるものを「絶対的購買力平価」と言います。また、過去の内外不均衡が十分小さかった一時点を起点として、その後の当該国間のインフレ格差から時系列的に物価を均衡させる為替相場を算出するものを「相対的購買力平価」と言います。

当ページではこの相対的購買力平価の理論を用いて以下のグラフを作成しています。データは毎月第1または第2金曜日に更新します。

主要通貨購買力平価[ドル円]
http://www.iima.or.jp/research/ppp/

ドル円相場 購買力平価 購買力平価 購買力平価
Date 月中平均 消費者物価 企業物価 輸出物価
2011 1 82.63 133.55 102.19 66.35
2 82.52 132.82 101.14 66.08
3 81.82 132.49 101.10 65.20
4 83.34 132.07 101.04 66.03
5 81.23 131.85 100.42 64.62
6 80.49 131.88 100.58 64.14
7 79.44 131.22 100.45 63.73
8 77.09 131.00 100.62 62.34
9 76.78 130.60 99.53 61.70
10 76.72 130.84 98.96 62.37
11 77.50 130.08 98.55 62.06
12 77.81 130.07 98.76 62.14

2012 1 76.94 129.84 98.35 61.63
2 78.47 129.73 98.29 62.53
3 82.37 129.98 98.68 64.26
4 81.42 130.11 98.58 63.65
5 79.70 129.89 98.76 62.43
6 79.27 129.09 98.27 62.66
7 78.96 128.75 97.63 61.77
8 78.68 128.21 96.72 61.28
9 78.17 127.80 96.12 60.71
10 78.97 127.58 95.64 61.12
11 80.92 127.38 96.13 62.26
12 83.60 127.47 96.72 63.72
2013 1 89.15 127.37 96.56 66.33
2 93.07 126.54 96.50 68.09
3 94.73 127.08 97.09 68.90
4 97.74 127.67 98.07 69.90
5 101.01 127.57 97.62 71.31
6 97.52 127.16 97.22 69.40
7 99.66 127.20 97.80 70.43
8 97.83 127.49 97.74 69.88
9 99.30 127.70 98.08 70.34
10 97.73 127.80 97.84 70.43
11 100.04 127.79 97.84 71.18
12 103.42 127.61 97.72 72.49
2014 1 103.94 127.18 97.37 72.47
2 102.02 127.05 97.04 70.95
3 102.30 127.17 96.89 70.26
4 102.54 129.48 99.08 71.06
5 101.78 129.53 99.31 70.50
6 102.05 129.07 98.91 70.74
7 101.73 128.95 99.13 70.62
8 102.95 129.46 99.34 71.52
9 107.16 129.73 99.49 73.06  
http://www.iima.or.jp/Docs/ppp/doll_yen.pdf


06. 2014年12月04日 23:34:34 : 6IlB36kjG2
デフレとは思わないけど、そういう比べ方したら
nJF6kGWndY の格好の餌食w

問題はグローバル化
安い労働力を求めて突き進む企業
日本だけの問題じゃないのに、「日本はデフレで」とかおかしいでしょ?
という話

海外で作ったモノが日本に入ってきて物価を押し下げる働きをする
これが出発点であることが、デフレを説明する教科書に載っていますか?ということ
しかも、雇用が失われる原因もデフレではなく海外移転


07. 2014年12月05日 11:00:07 : 5aI56T6iSI
>>04
日本のがん検診率は極めて低い、アメリカは最高
日本の予防接種は5種だけ無料、アメリカは16種全て無料、日本医療は先進国でないですね
選挙公約にして頂きたいですね
▼がん検診率国際比較
▽子宮頸がん(2010年)
アメリカ85.0%
ドイツ78.7%
イギリス78.5%
フランス71.1%
オーストラリア58.2%
日本37.0%

▽乳がん(2010年)
アメリカ80.4%
フランス75.4%
イギリス73.4%
ドイツ68.4%
オーストラリア55.5%
日本36.7%
乳がん検診の対象年齢は50〜69歳、子宮がん検診の対象年齢は20〜69歳としています。
日本は、2009年と2010年の検診受診者数の合計(2年分)に基づく検診受診率です。
出典:OECD Health Data 2012 - Version: June 2
https://www.gankenshin50.go.jp/screening/situation.html

▼米国は予防接種16種全て無料、日本は5種のみ無料
「NHKクローズアップ現代、ワクチンが打てない!格差が(2010年12月6日)」より
この放映で、予防接種は20年送れで北朝鮮と同じとの解説に、アナウンサーもこれを聞いて正直驚いた、と発言していた

[12削除理由]:管理人:関連が薄い長文

08. 2014年12月05日 11:30:50 : nJF6kGWndY
>>03 国際通貨研究所のデータでも明らか、日本の輸出物価は消費者物価の1/2以下ですよ

一体、いつの時代の話をしているんだ?

>だから円安になっても輸出が増えない

違うだろw


09. 2014年12月05日 16:56:21 : 5aI56T6iSI
>>08
2011年10月現在とあるね、アクセスすれば13年のもありますよ

日本では自動車も高いよ、家電のような販売体制にすべきですね
本来なら公取委違反のはずですがね、おかしな日本だ、何ら問題にならない、日本国民は不幸ですね


10. 2014年12月05日 23:20:39 : 5aI56T6iSI
>>01
>今年の1月の時点で既に、米国の大都市では普通の住宅家賃18万、高いところでは25万円

米国では、風呂とトイレが2箇所、テレビを除いた暖冷房、洗濯機、皿洗い機、冷蔵庫など家電付き、都市ガス無料、駐車2台無料、部屋も広い
こんな所が多いと思うがどうなのでしょう

10年前、ボルテモアでこんな借家に「千ドル/月」で住んだことあるが、


11. 2014年12月05日 23:24:38 : 5aI56T6iSI
>>05
米国で1ドルで買える物が日本で100円なら、購買力平価は「100円/ドル」となる
物価の総合平均からですが、

だからでも
消費者物価 130.84円/ドルだから、為替レートと比較して、日本の物価は高い、と言えるのです


12. 2014年12月31日 00:38:27 : 5aI56T6iSI
>>01
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/us141008.pdf
>米国の賃金はなぜ上がらないのか - みずほ総合研究所 

みずほの論理は馬鹿げていますよ、経済音痴ですね、こんなことだから日本の景気は悪い

米国の対外純資産は赤字世界ダントツですね、原因を考えましょう
ダントツの原因は米国の企業は大幅に賃金を上げている、上げ過ぎですね、原因はこれ以外にないのです
あれば指摘して頂きたい
だが米国のGDP/人は可成り上、日本と段違いですね

対外純資産
http://www.financialsense.com/contributors/leslie-cuadra/2011/08/31/list-of-worlds-largest-creditor-and-debtor-nations



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