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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NG10BM6JTSED01.html
12月３日（ブルームバーグ）：
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来年に利上げを始めても、米国人の消費にストップはかかりそうもない。
2006年以来で初となる利上げ のシグナルが米金融当局から打ち出されている中、世界最大の経済大国が金融引き締めに耐えられるかどうかが最大の問題となっている。
米国の消費者は過去に比べて金利の変化に鈍感になったと考えられるため、容易に乗り切るだろうというのがウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズが出した結論だ。家計の支出が経済の３分の２を左右する米経済にとって、これは極めて重要なことだ。
ジョン・シルビア氏率いるウェルズのエコノミストらは、2009年のリセッションの前と後で、個人消費と金利の関連性に変化がないかどうか分析した。
「金融政策の変化が来年の個人消費のペースに与える影響は、過去ほど大きくなさそうだ」とシルビア氏らは11月24日付のリポートで結論付けた。この中ではフェデラルファンド金利誘導目標が来年末には１％に上昇していると想定している。
依然低い信用アクセス
変化が生じたのはなぜか。信用へのアクセスと利用が過去の景気拡大に比べて依然低いこと、教育や自動車など固定金利ローンが借り入れの主流であることに注目している。
金融危機への反省から厳しくなった金融業界の規制も、信用アクセスを低下させた一因と考えられる。また所得の伸びの弱いことも借り入れ不調に寄与しているかもしれない。
「金利上昇は貯蓄を促す環境となり得る一方、来年の金利はなお低い水準にあり、貯蓄行動全般にこれといった違いをもたらすとは考えにくい。これも個人消費の伸びに貢献する」とリポートは分析している。
金融政策が経済の最大部分を占める家計の支出を減速させられず、景気全体の過熱を防げないとなった場合に、当局はもっと積極的に行動せざるを得なくなるというリスクがある。
「今後数年間の経済において、金融政策の成長抑制効果は低下する。ＦＯＭＣにとって国内景気の過熱防止は難しい課題となろう」とリポートは論じた。
原題：This Time Is Different for U.S. Consumer Facing Higher Fed Rates（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾊﾟﾘ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
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