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「朴大統領率いる韓国は、家計債務が膨れ上がっている（ＡＰ）
【斬り捨て御免 日中韓経済】韓国経済むしばむ疾患 膨れ上がる家計債務と返済金額
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141205/dms1412051140003-n1.htm
2014.12.05 夕刊フジ
★（３）
韓国の家計の債務（負債）膨張が、とんでもない状況になっている。念のため書いておくが、資本主義とは「誰か」が負債を増やし、投資を拡大しなければ成長しない。通常、銀行融資などの負債を増やし、設備投資により経済を牽引する「主役」は民間企業だ。とはいえ、バブル崩壊後など、民間企業が債務返済に走る時期には、政府が財政赤字として負債を増やす必要がある。
ところが、韓国の場合は負債を拡大しているのが、最も脆弱（ぜいじゃく）な経済主体であるはずの家計なのだ。韓国で家計が負債を増やし、調達されたお金がどこに向かっているかといえば、不動産投資や教育資金として支出されている。
ちなみに、２００７年まで不動産バブルに沸いた米国も、当時は家計が債務を拡張し、経済成長を牽引していた。何しろ、０７年までの米国の家計は年に１００兆円規模で負債を増やし、住宅投資や消費に回していたわけだから、半端ない。無論、バブルが崩壊すると、米国の家計は貯蓄を増やす（あるいは負債を減らす）状況に戻った。
現在の韓国は、かつての米国のように「家計の負債」が経済を牽引する状況が続いているのだ。「家計債務牽引型資本主義」というわけである。
韓国の家計の可処分所得に対する「元利金返済額」の比率を見ると、何と２１・５％に達している。２１・５％という元利金返済額対可処分所得比率は、最近までバブルに沸いていた米国（９・９％）、スペイン（１５・２％）の数値すら上回っている。
しかも、韓国の家計の元利金返済額比率は、前年と比べて２・４％も増えた。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の経済展望報告書では、韓国経済について「不動産活性化政策による家計負債の増加率で、金融機関と民間消費のリスクが上昇する恐れがある」と指摘されている。
また、韓国銀行が１１月２６日に発表した国内家計収支調査報告では、同国の家計負債膨張について「韓国経済における一大リスク」と、表現されている。１４年７−９月期の韓国の家計負債は１０６０兆ウォン（約１１３兆円）に達しているが、１四半期で２２兆ウォン（約２兆３５００億円）も増えた。韓国の家計の負債残高と年収を比較した値は、すでに１６０％を超えており、これはリーマンショック直前の米国よりも高い。
韓国の家計の負債と返済金額の膨張は、ウォン高で主力企業が苦しむ韓国経済を、内側からじわじわと蝕（むしば）む疾患なのである。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』（ワック）、『愚韓新論』（飛鳥新社）、『２０１５年 暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）など多数。
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